新型コロナウイルス感染症への対応に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年10月15日（木曜日）11時00分～11時32分

場所：知事会議室

• 愛媛県内の状況（令和2年10月15日9時現在）[PDFファイル／118KB]
• インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制（案）[PDFファイル／221KB]
• 診療・検査医療機関の意向調査（10月7日時点）[PDFファイル／60KB]
• 松山空港における水際対策の強化（サーモグラフィーでの検温継続実施）について[PDFファイル／84KB]
• 「AI総合案内サービス」本格運用について[PDFファイル／1.29MB]

 

（知事）

　発表の前に、バックパネルを新しくしましたこと、それから国勢調査へのお願いの呼び掛けをさせていただきます。まずバックパネルですけども、このたび、愛媛県木材協会から県産材のPRのために、「媛すぎ」「媛ひのき」を使った木製のバックパネル、これは寄贈していただきました。誠にありがとうございます。愛媛県はヒノキの生産が全国のトップクラスでございまして、スギも含めて質の高い木材を生産していますので、県産材の利用促進に向けて県としてもしっかりPRをしていきたいというふうに思いますので、マスコミの皆さんもよろしくお願いいたします。

　そして、現在行われております国勢調査でございます。このパネルにも掲げさせていただきましたが、9月14日から始まっております国勢調査、10月13日現在、本県のインターネットおよび郵送の回答率は現在76.7%で、全国47都道府県中28位となっています。全国平均と比べると2.0ポイントほど低い状況でございます。多くの方々に既にご回答いただいていますが、回答されてない方は10月20日までになっておりますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

　この国勢調査は、保育所や公園などの皆さんに身近な公共施設等の整備計画、それから避難所の設置などの防災対策の検討、医療費や年金支給額の算定、また民間におきましても商業施設、集客施設等の出店計画や学術研究などに利用されるデータでございます。県民の生活に直接関係する大切なデータとなりますので、インターネットを利用すれば1人10分、4人家族で20分で簡単にできますので、回答をまだされていない方は、ぜひ期限までにご回答をいただきたいと思います。調査員の方の負担も考えて、ぜひ期限までの回答を皆さんにお願い申し上げたいと思います。

　それではコロナ関係でございますが、陽性判定が出たわけではございません。定例会見の中での今後の展開等々について説明をさせていただきます。

　新型コロナウイルスの検査状況。そして、二つ目に、今後の外来診療・検査体制について。三つ目に、県内宿泊旅行クーポンの追加発行について。四番目に、「AI総合サービス」の本格運用について説明させていただきます。

　まず、検査状況ですが、昨日は11件、医師から要請のあったものがございまして、検査結果は全て陰性でございました。また、先般お知らせした方、陽性確認された方が現在まだ入院中。軽症でございますが、症状がまだ若干ありますので入院をしていただいております。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。ということで現在（入院中の方）はお一人だけということです。

　全国では、いまだに連日500件を超える陽性確認が毎日のように続いております。そういう中で県民の皆さん一人一人が注意深く行動していただいていること。感染予防への意識を持ち続けていただいていること。そういったことで、現時点では県内での感染拡大はなく、何とか踏みとどまっている状況でございます。しかし、いつどこで散発的な感染が先般のように発生してもおかしくない状況にあるということはぜひ意識をしていただきたいと思います。

　また、首都圏等での感染状況や10月から東京を含めた「Go Toトラベルキャンペーン」が開始され、人の移動がさらに活発になるということを想定しまして、松山空港でのサーモグラフィによる検温につきましては、当面10月末までとしておりましたが、水際対策の強化は重要であるという観点から、必要経費は予備費を活用しまして、来年3月末までこの検温は続けるという方向で決定しましたのでお知らせいたします。県民の皆さんには引き続き「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「習慣化しよう3密回避」という県統一の感染回避行動の呼び掛け、ぜひ実践していただきまして、必要以上にコロナを恐れることなく、正しく恐れて日常生活を送っていただきたいと思います。そして県では、対策はこれまでどおりしっかりとやっていきます。そしてまた、社会活動と経済活動の推進の両立を進めていきますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

　次に、今後の外来診療・検査体制ですけれども、季節性インフルエンザの流行期に備えた外来診療・検査体制の概要につきましては、先日の記者会見で説明させていただいたとおりでございます。先日もお知らせしたとおり、この体制作りで一番ポイントとなりますのが発熱患者を診療していただく地域のかかりつけ医等の身近な医療機関。このご協力が得られるかどうかにかかっておりまして、できるだけ多くの医療機関の皆さんに診療・検査医療機関に参画していただけないかとお願いをしているところでございます。今回は10月7日が第1次募集でございました。この第1次募集の意向調査について発表させていただきたいと思います。あくまでも1次ですからこれはファイナルではなく、10月21日が第2次募集の最終期限になっていますので、当面、今日発表するのは1次募集の段階ですから中間報告でございます。

　まず、第1次締め切りでは対象となる医療機関は1,162の機関がございました。そのうち480の医療機関、約4割の医療機関から回答がございました。発熱患者の外来診療からそのうち検査まで実施可能であるという回答を寄せていただいたところが174機関、率にして36%でございます。174機関。もう一つは、検査はできないんだけれども構造上（などの理由）ですね、外来診療は可能ですという回答していただいたところが119機関。こちら率で25%。回答のあった480機関のうち、（パネルの）こちらですね、6割以上となる293機関。この二つの赤枠です。こちらから発熱患者の診療だけは可能との回答があったことになります。現時点で県が指定する診療・検査医療機関については、六つある医療圏ごとに一定数の医療機関を確保できる見込みではないかと思っております。なお、その他187機関。39%の機関については、これは例年でもですね、発熱患者に対応しない眼科とか、心療内科といった専門の医療機関でございますので、そういったところが大半でございます。ですから、医療機関としてそういうことを通常もやってないところですので、その点ご理解いただきたいと思います。また、六つの医療圏ごとに1カ所以上ドライブスルー方式などによる、主に検体採取を行う地域外来・検査センターの設置を目指しておりまして、こちらは今、各保健所を中心に調整を進めているところでございます。これができることによって、先ほど診療だけやって検査ができない。そこが対応可能になるということになります。診療や検査のご協力をいただく医療機関には、県としてマスクやガウン等感染防護資材の無償配布、そしてまた発熱患者が一般患者と接触を避けるためのテント設備の購入など、あるいはパーテーションの設置などを医療機関が行う場合の経費の補助などを国と連携して支援をしていきたいと思います。県民の皆さんには冬場の医療体制・検査体制の構築に向けまして医療機関等との協議が、スタートはまだもう少しかかりますけども、協議が進んでいるということで受け止めていただきたいというふうに思います。なお、この医療機関の名前の公表・非公表につきましては、手を挙げていただいた医療機関の方々のいろんな意見がございまして、インフルエンザ患者さんの集中による通常医療への影響を心配される声、あるいは風評被害、こちらでは検査やってるからということで広がっていくかもしれない風評被害。こういったことに対する不安の声が上がっております。ですから、この公表・非公表についてはどうすべきなのか、協力いただく医療機関の意見はすごく大事でございますので、医師会等と協議をしており、まだこの段階でこれはどうするか決めてません。検討をしているところでございます。ちなみに、先ほどこの293の医療機関は診察から検査あるいは診察のみ対応可能ですとご協力に手を挙げていただいておりますが、その中で公表してもいいですと回答があったところは94でございます。率にして32%。ですから結構かなり多くの医療機関の方が意思としてやることはやりたいと、県民のためにやりましょうという意思を示していただいてるんですが、やはりちょっとそういった風評等々に懸念を持たれているというふうな状況でございます。また、診療を行う医療機関でも普段からのかかりつけ患者のみを診療する。診療してもいいですけどもキャパ（シティ）の問題もあるので、普段からのかかりつけ患者のみを対象としますというお医者さんもいらっしゃいます。それ以外の患者も含めて広くやってもいいですよという医療機関もございます。ここらあたりも分かれています。個々の医療機関により対応が一律というわけではありませんので、それぞれによって事情が異なる点は注意をお願いしたいというふうに思います。

　なお、先日も申し上げましたが、外来診療・検査体制の確立にはもう一つの条件、抗原検査キットの安定供給が重要でございます。これについてはまだ国の方で回答がありませんけども、地域偏在等が起こらないよう調整していただきたいと国に働き掛けをしている段階でございます。また、先ほど申し上げましたように、医療機関への第2次意向調査の締め切りが10月21日水曜日となっておりますので、まだ回答いただいてない医療機関の皆さんにおかれましては、可能であるならば前向きな検討をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。最終的なこの結果については、10月末ごろにご報告をさせていただきます。

　現在は帰国者・接触者相談センターにご相談をいただきまして、帰国者・接触者外来で診療した後にPCR検査を行うという体制でございます。これは今もそうです。しばらくはこのままです。このかかりつけ医のネットワークと抗原検査キットの配布が完了し、条件が整いますと地域のかかりつけ医での発熱患者を診療する体制に移行することになります。先ほど説明したとおり、各医療圏で、ある程度医療機関の協力が得られる見通しであるということは説明いたしましたが、抗原検査キットが届く時期はまだ不明でございます。10月下旬以降、県では抗原検査キットが検査医療機関に対して、この協力医療機関に優先的に供給していただきたいというふうなことで医薬品卸業協会に要請をしていきたいと思います。その検査医療機関で体制が整うのはそれからある程度の期間も必要でございます。また、県民の皆さんへのできるだけの周知も必要でございます。そういうことで、（新しい検査体制への移行に向けては、）例えば、抗原検査キットの充足状況とそれから県民の皆さん、特にお子さんがいるご家庭への一定の周知期間も重要だと思っております。またインフルエンザや新型コロナの流行状況も影響すると思いますので、具体的な移行期間についてはあらためてお知らせしたいと思います。早くても11月中旬ごろ、それ以降になると思いますので、繰り返し申し上げますけども、それまでは今までどおりの検査体制となりますのでよろしくお願いいたします。

　これは医療機関が名前の公表等といろんな声がありますけども、この背景にはですね、やっぱり無責任なSNSの投稿、不安をあおるような投稿、こうしたことが本当に影響していると思います。ですから、そういったことをやったことのある方、もう本当に自分一人の発信が社会に大きな影響を与えているということはぜひ受け止めていただきただきまして、そういったことはやめていただきたいと思います。そんな状況ですから、今までの帰国者・接触者のセンターがコールセンター・受診相談センターのようになると思います。そこに電話をしていただくと、お宅の近所ではこういったところが医療機関になっていますよというふうに紹介をする。するとそこ（紹介された近所に医療機関）に電話。ここが大事なんですけど。またその医療機関に電話をしていただいて予約をしていただくと。やっぱり感染リスク等々もありますので、そこは時間で区切るような医療機関も出てくると思いますから、電話をしていただいて予約を取っていただく。そこで検査ができる所はここでインフルエンザとコロナの診察、抗原検査、PCR（検査）じゃなくて抗原検査を行っていただく。できない所は診療だけやって、先ほど申し上げた各医療圏ごとに設置予定のドライブスルー等のセンターに行っていただいて検体を採取する、あるいは検査をすることになります。で、陽性が出た場合は指定医療機関に入院と。こちらのセンターで、場合によってこちら両方ですね、陽性が出たら指定医療機関なんですけど、出なかった場合や偽陰性を回避するために、医師の判断があった場合は別途、県の衛生環境研究所、今までの所でPCR検査をやるというふうなことになろうかと思います。大きな流れとしては11月中旬以降は、条件が整ったらこういうかたちで実施されるというふうな運びとなりますのでよろしくお願いいたします。

　次がですね、コロナ対策に絡むんですけれども、県内の宿泊旅行代金割引クーポンの追加発行をいたします。県で実施している県内宿泊旅行代金5千円割引につきましては、周辺から徐々に広げていくということで、現在は愛媛県民を含む四国、中国、そして航路で結ばれている九州の一部、大分県と宮崎県の県民の方を対象に実施しているところでありますが、おかげさまでこれまでに実施した合計8万6千泊分はおおむね利用済みとなっております。ある程度、業界に対するカバーにつながっているというふうなことが数字からも出ていると思いますが、これは県民の皆さんにコロナ禍では、ぜひ今年は特に県内の旅行、本県の魅力を再発見していただけないかというふうなことを申し上げてまいりましたが、この8万6千泊分の全体の7割以上、6万5千泊分が愛媛県民の皆さんが利用していただいておりまして、私の呼び掛けに多くの県民の皆さんが応えていただきました。積極的に県内旅行にお出掛けいただいたこと心から感謝申し上げたいと思います。

　また、県内の主要宿泊施設に対して実施している本県独自調査によりますと、これは独自の調査です。5月に前年比約1割まで減少した延べ宿泊者数は、7月および8月には前年比約6割ぐらいまでは回復、9月には前年比で約7割まで回復してきております。そして、秋の旅行シーズンさなかにおいて、引き続き県内の観光産業を下支えするためには、さらなる旅行需要の喚起が重要となります。このため、県民の方々の利用状況や全国の感染状況を踏まえまして、愛媛県のこの割引の対象地域は変更いたしません。全国に広げることはいたしません。これまでどおり四国、中国、九州の大分、宮崎、ここを対象に今月21日からオンライン旅行会社で、愛媛県民の皆さんも含む先ほど申し上げた地域を対象に1万人泊分を追加することといたしました。秋の旅行シーズン、ぜひ愛媛県を楽しんでいただきたいというふうに思います。県民の皆さんも引き続き県内旅行をお楽しみいただければというふうに思います。

　なお、本県の割引は、今、申し上げたように地域限定ですけれども、国の「Go Toトラベルキャンペーン」においては10月1日から、ご案内のとおり東京都発着の旅行が対象に追加されたところであり、これまで以上に全国での人の往来が増えてくることも考えられます。県民の皆さんも含め本県での旅行の際には、油断することなく感染回避行動を徹底していただくとともに、特に宿泊施設等の観光関係事業者、一生懸命頑張ってくれています。ここにつきましては、引き続き感染防止対策を徹底して旅行者の受け入れに取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、新型コロナウイルス関連情報を含め、県民の皆さんからの問い合わせに、新たに県ホームページ等でAIチャットボット、これを24時間回答対応いたします「AI総合案内サービス」、これを本日から運用開始することといたします。この概要を発表させていただきます。

　この制度は、昨年度、県内の5市町と連携して実証実験に取り組んでまいりました。その結果、利用者の約9割からサービス継続希望が寄せられまして、今年度は問い合わせ対象業務に、新たに新型コロナウイルス感染症のことについても加えた上で、本格運用をしたいと思います。具体的には、県民の皆さんがパソコンやスマートフォン等により、県のホームページやLINEからアクセスをしていただきます。そして、チャット、対話ですね、対話形式で問い合わせをしていただくことにより、AIがここで的確に回答します。そして、該当するサイトへ案内をしていくサービスでございます。新型コロナウイルス関連は追加でありますが、その他にも防災や福祉関連など15分野のサービス提供でスタートいたします。そして今後、随時内容を充実させていく予定でございます。

　本サービスの導入により、住民満足度や行政サービスの向上につながるものと思います。また、問い合わせ対応に係る職員の業務効率化が図られるというふうにも期待しておりまして、まず、こうした県の取り組みに高い関心を寄せていただいた県内4市、今治市、新居浜市、宇和島市、四国中央市、この4市が、県と連携した導入に向けて準備を始めておられます。その後も広がっていくと思いますが、まずは積極的なこの4市がスタートさせるべく、準備に入ったということでございます。県・市町一体となった県民サービスの向上と働き方改革に、県も市町もつなげていきたいというふうに思っています。以上です。

 

（愛媛新聞）

　診療・検査医療機関の意向調査だが、調査をされて医療機関側から上がってきた意見などもいろいろあると思うが、見えてきた課題などがあればあらためて聞きたい。

 

（知事）

　そうですね。おそらくこの第1次募集ではみんなどうするんだろうかなって、考えられているお医者さんも大勢いらっしゃると思いますので、その中で1次募集がほとんど手が挙がらないとですね、2次も大きな影響が出るなと心配してたんですが、大変多くの方々が協力の名乗りを上げてくれたこと、これはもう大変心強いなというふうに思っています。挙げられていない方も、先ほど申し上げましたように協力しないのではなくて、眼科さんであるとか、心療内科さんであるとか元来からそういうことやられてないんで、これもしょうがない、致し方ない、構造上の問題等もございますので、やれるというふうな条件を持たれた所はほとんどの方が県民のために頑張ろうというふうなことの意思を示していただいたんではないかなというふうに思っていますので、2次募集ではさらに自分も考えようという前向きな方が増えてこられるのではないかと期待しています。ただその中で、先ほども説明したとおり、病院によってスタッフの年齢構成や人数、あるいは病院そのものの施設の構造的な問題もありますから、全ての病院が同じような一律の診療および検査ができるかといったらそうではないわけで、診療のみが限界かなという所もあれば、規模の問題でかかりつけ患者のみだったらできそうだっていうところもあれば、本当にきめ細かく見ていかないとかえって迷惑をかけてしまうなというふうなことも感じています。そこはしっかりと区分けをしながらですね、この病院はこういうことができますということを県民の皆さんから問い合わせがあったときに説明できる体制をしっかりと作るっていうことが重要であると考えます。もう一点はやっぱり名前の公表の問題、医療機関の公表の問題なんですけれども、やはりこれまでの心ないSNSの投稿や無責任な不安をあおるような投稿がこういうところにも影響を与えているというふうにあらためて痛感をいたしました。皆さん、それぞれ公表してもいいという基本的な思いはあると思うんですが、やっぱりこうした方々が何を発信するか分からないという何とも言えないプレッシャーというものが社会全体にあるというふうなことなので、公表については医療機関の当事者の方々の意見も十分尊重して慎重に考えていきたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　県として感染防護の資材を無償で提供したり、支援したりすると思うが、もし院内感染などが発生した場合に備えての対策などは検討しているのか。

 

（知事）

　それも今、医師会と協議を進めているんですが、ある病院でもし感染が発生した場合、医療スタッフが不足しますので、それを県内の医療機関のネットワークで前の介護と同じようにですね、県内の医療機関のネットワークの中でカバーし合えるような仕組みができないか、それを作るためのバックアップを県は積極的にしていきたいなというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

　先ほどのそのネットワークの関係で、それは医師会とか、そのあたりの機関が主導になっていただいてそれを支援するといったイメージか。

 

（知事）

　そうですね。実は本当にこの基幹病院および医師会の存在なくして何もできないんです。例えば、この地域外来・検査センターの運営であるとか、ドライブスルー（検査）とかですね、これもそうですよね。お医者さんじゃないとできないですから。そう意味では本当にチームワーク、信頼関係がすごく大事になってくると思いますので、しっかりと県が中心になって、全体をコーディネートしていくようなところにしっかりと力を発揮していきたいと思っています。

 

（あいテレビ）

　（医療機関の）名前の非公表の話だが、それぞれのご意向があるということではあるが、実際近くに住んでいる方にとっては、かかりつけが受けてくれるのかどうかというのが分からない点もあろうかと思う。そのあたりは。

 

（知事）

　そこで生きてくるのがこのコールセンターになります。ですから、最初にここで相談していただくっていう、このルートが明確になるとここであなたの住所をお聞きしたらお近くにはこういう病院が検査を行っていますよと。あるいは診察を行っていますよという案内ができるようになりますので、その情報を受けてその病院に予約をしていただくと。こういうかたちが一番基本的なかたちになるんじゃないかなというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　圏域でもある程度、医療機関を確保できる見込みということだが、それはどういう根拠で。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたように、今日の時点で293（機関）、ご協力の手を挙げていただいていますけども、この中身がですね、各医療機関に結構バランスよく、偏ってないんですよ。この中身は中予だけに偏ってるとか。見事に各圏域に協力に名乗りを、この段階でもバランスよく上がってきていますので、そういう意味で申し上げました。

 

（テレビ愛媛）

　南予だとか、ある程度少ないところも。

 

（知事）

　そうなんです。はい。

 

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2380

ファックス番号：089-921-8004

 

保健福祉部健康増進課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2400

ファックス番号：089-912-2399

 

観光スポーツ文化部観光国際課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2490

ファックス番号：089-921-5931

 

総務部行革分権課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2238

ファックス番号：089-912-2237