新型コロナ感染症に係る水際対策および患者推計と新たな病床確保計画等に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年7月14日（火曜日）15時00分～15時43分

場所：知事会議室

 

• 愛媛県内の状況（令和2年7月14日13時時点）[PDFファイル／115KB]
• 県内の「重点医療機関」等の確保病床数[PDFファイル／66KB]
• 新たな患者推計に基づく病床確保計画[PDFファイル／297KB]
• 要請を行うタイミングと入院患者数の関係[PDFファイル／156KB]
• 「Go To トラベル事業」の実施に係る緊急提言[PDFファイル／61KB]

 

 

（知事）

　本日説明する事項は主に2点でございます。まず一つ目が、首都圏をはじめ全国的に拡大する感染状況に対応するための水際対策と感染防止策。二つ目に、感染拡大時の患者の推計と新たな病床の確保計画でございます。

　まずその前に、昨日のPCR検査、医師から要請のありました4件全て陰性であったことを報告させていただきます。これで愛媛県内では47日間、感染者が確認されておりませんが、ただ首都圏に加え広島や香川などの隣県ですね、こうしたところでも感染が確認されています。引き続き警戒を行っていきたいと思います。

　まずは、東京の感染状況ですが、7月に入ってから昨日までの約2週間で東京都では約1,800人、全国でも約3,500人の感染者が確認されている状況にあります。ご案内のとおり、こうした中で、国は7月22日から全国を対象とした「Go Toトラベルキャンペーン」を前倒しで行うと発表し、今のところその方針に変更はないとのことでございます。

　本県は、魅力ある観光地も多数有しておりますし、全国から旅行客が訪れることが予想される一方で、首都圏や関西圏の感染状況を踏まえますと、やはり心配なのは県内への（ウイルスの）持ち込み、持ち帰り、そしてその後に、地方どこでもそうなんですが、首都圏と比べて高齢化率が高いわけでありますから、感染拡大するときには、首都圏以上にいろんな問題が出てまいりますので、これを拡大することを避けなければならないと、より一層強い思いを持たなければならないと考えております。

　このため先週末7月10日に、私の方から全国知事会のコロナ担当の鳥取県の平井知事、そして「Go Toトラベルキャンペーン」など農林商工関係を担当している広島県の湯崎知事に直接電話をさせていただきました。その後、飯泉会長にも電話をさせていただきまして、知事会としての意向確認および「Go Toトラベルキャンペーン」に対する知事会としての方針というものを、声明として出していただきたいということで依頼いたしました。その結果、先般、全国一律の実施ではなく、新型コロナウイルスの感染状況や被災状況を踏まえ、まずは近隣地域の誘客から始め、段階的に誘客範囲を広げていくという全国知事会の提言がまとめられまして、公表されたところでございます。これは、国にも申し入れが会長の方からなされております。その緊急提言は本日資料として配付させていただいております。しかし、首都圏のつまびらかなデータというものは、われわれも分かりません。これ（詳細なデータ）は東京都および国が持っているという、そうした状況の判断の中で「Go Toトラベルキャンペーン」の見直しは行わないという方針が出ており、人の動きが出てくるということになりますので、個々に地域がしっかりと備えなければならないというふうに思います。特にこれから夏休みやお盆の時期を迎え、本県を訪れる観光客、また帰省等の大幅な増加が見込まれる中で、県外からのウイルスの持ち込み等が強く懸念されますことから、より一層の水際対策、そして感染拡大防止策を講じる必要性があるというふうに判断をいたしました。

　まず、水際対策の実施でございますが、4月20日から5月31日まで、当初、松山空港で、検温を実施しておりましたが、これについては、もう既に7月4日から国内線到着ロビーにサーモグラフィーを設置しまして、発熱のある方に対して、啓発チラシの配布や相談センターへの連絡、自宅待機を勧めるなどの注意喚起を、毎日やっているところでございます。なお、現在のところ、4日から現在までには、発熱者はまだ確認はされていません。そしてまた、JR松山駅、松山観光港、フェリーターミナル等の交通結節点では、4月1日から継続して、放送でのアナウンスやポスターの掲示によって、感染防止への注意喚起を継続して行っているところでございます。また、今月17日、これからですけれども、東京と松山、八幡浜間の高速バスが再開される予定でございます。このため、運行会社には、東京でのバス乗車時に乗客への検温を実施すること、そして、注意喚起を行っていただくこと、これを要請させていただきました。実施していただけると聞いております。これらの検温で発熱があるとされた方、または、県内滞在中に発熱や咳などの体調に少しでも異常を感じた方は、これはもう呼び掛けをずっとやっていくしかないんですが、ためらわずに、相談センターに連絡していただけるよう、継続して呼び掛けを行ってまいります。

　次に、宿泊療養施設「壱湯の守・別館」について、新しい運用を始めさせていただきます。今まで「壱湯の守・別館」は、県内で無症状や軽症者の方用に確保している施設でありますが、このたび、県外から観光中の方や帰省中の方で、医師の判断に基づきPCR検査が必要となった場合、検査結果が出るまでの間、県が確保している宿泊療養施設「壱湯の守・別館」に一時滞在できることといたします。これは、県外からの感染拡大防止と来県者の不安解消を図るためのものでございまして、国の「Go Toトラベルキャンペーン」が始まる22日から「壱湯の守・別館」については、今申し上げたような運用を開始いたします。

　宿泊施設や観光施設の方々もこうした取り組みについて、利用客に周知をしていただきたいと思います。これはペーパーで業界の方に投げ掛けていきます。そしてまた県外から帰省中の方も同様にPCR検査が必要と言われた場合はですね、こちらの方に滞在していただくというふうなことができますので、活用を願いたいと思います。

　今一つは「えひめコロナお知らせネット」に関してでございます。LINEを活用した県独自の接触確認システムでございますが、10日からご案内のとおり運用を開始させていただきましたが、3日間経ちまして、昨日時点でQRコードの発行を申請した事業者は、既に450件になりました。そのうち県の管理施設が87件でございます。約400件近いイベントであるとか、お店であるとかがQRコードを活用していただいております。

　とべ動物園をはじめ、不特定多数の方の利用が想定される県管理施設では、このお知らせネットのQRコードを掲示して呼び掛けておりますので、施設を利用される際は、本当にLINEで（QRコードを）読み取りにかざすだけですから、そこでもしその施設から訪れた日に陽性者が出た場合は、一斉にLINEで通知が届くような仕組みになっていますので、ぜひ利用の際にはQRコードを読み取っていただきたいと思います。私もこの前、FC今治の試合の時に活用させていただきましたが、本当にかざすだけで簡単でございますので、（活用を）お願いしたいと思います。また、LINEを利用されない方については、感染者が発生した場合に連絡ができるよう、お名前と連絡先を書いていただくということでご協力をいただきたいと思います。この制度ではですね、わざわざそれぞれの方が専用のアプリをインストールする必要はございません。事業者側がQRコードの発行を受けて掲示すると、あとはもうLINEアプリで読み取るだけという非常に簡単なものですので、これがポイントでございます。ですから、今、国の「COCOA（ココア）」はちょっとトラブルがあるようですし、また陽性者が登録しないと意味がないので、むしろこちらの方を積極的に活用する方がいいのかなというふうにも個人的には思います。県外客も含めて利用が可能となっておりますので、市町においても管理する集客施設や観光施設で県と同様の対応が取られるよう、積極的な導入を呼び掛けていきたいと思います。また、関係団体・事業者の皆さんも感染予防と社会経済活動の両立を図るのがこれからでございますので、その上で必要なインフラだというふうにお考えいただいて、積極的な導入をしていただきたいと思います。併せて、県民の皆さんにも、県内の集客施設やイベント等を利用される際には、「あっそうだ、そうだ」というかたちで、パッと（QRコードに）かざすと、読み取りを行っていただくことをやっていただきたいと思いますし、また県外からのお客さんあるいは帰省された方もですね、同様に利用していただきたいと、（県民の皆さんには利用）するように勧めていただきたいと思います。

　次に、県民や事業者の皆さんへということで、夏休みやお盆休みの季節となり、本県への帰省を楽しみにされている皆さんも多いと思われますが、ご案内のとおり、東京をはじめとする首都圏の感染状況や他の地域への感染拡大状況を見ますと、県外からの人の移動に伴うウイルス持ち込みのリスクは相当高いと思って、構えなければいけないのではないかと思います。これまでも、東京（での1日当たりの感染者）が50人ぐらいの早い段階から、首都圏への移動の注意喚起を促させていただきましたけれども、早めに対応を取るということが大事でございます。特に、高齢者や基礎疾患を持つご家族がいらっしゃるご家庭におかれましては、今回は、首都圏や感染拡大地域からの帰省は、願わくば控えていただきたいというふうに思います。そういう場合は、オンラインで対話していただくとか工夫していただいて、これも感染リスクの回避につながりますので、ぜひ、今一度ご家族で相談をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　帰省された場合は、特に県内に入られてから2週間程度は健康観察期間とし、人混みを避けていただくほか、体調管理には十分注意し、少しでも発熱や咳などの異常を感じたら、ためらわずに帰国者・接触者相談センターに連絡していただきますようくれぐれもお願い申し上げたいと思います。また、健康観察期間後に会食等を実施する場合でも、向かい合って大声で会話しないことやこまめに手指の消毒を実施する等の、県が掲げる感染回避行動、この徹底を重ねてお願い申し上げたいと思います。

　また、夏休みやお盆期間中には、さまざまな行事もそれぞれ予定されていると思いますが、注意していただきたいのは、県外の方も多数招いての大人数での同窓会、あるいはカラオケなど3密となりやすい、あるいは大声で飛沫（ひまつ）が飛びやすいような集まりは感染リスクを踏まえ、延期や中止などの判断もぜひお願いしたいと思います。

　そして、観光客が宿泊するホテル・旅館等を運営する事業者の皆さんには、直接、業界団体の責任者には私の方から連絡させていただきましたけれども、県外、特に首都圏からのお客さんには、健康観察の呼び掛け、検温等を一層徹底していただきますようにお願い申し上げたいと思います。感染回避行動の徹底、体調不良の場合の相談センターへの連絡等、この周知もですね、それぞれの事業者でチェックイン等々の時にですね、呼び掛けていただくことを確実に事業者の皆さんには実施していただきたいと思います。そして、夏休みとともに活発になる県外からの合宿の受け入れについても、受け入れ側の関係者の皆さんには、ホテル・旅館等の取り組みと同様の取り組みを徹底していただきますようお願いしたいと思います。

　次に、患者の病床計画についてでございます。今後、県内で万が一、感染が拡大した場合の患者の推計、そして新たな病床確保計画について、国から提示せよということでしたので、先般、国に報告をいたしました。これまで本県では、重症や中等症などの症状に応じた医療体制としてお知らせしてきたとおり、医療機関で223床を確保してまいりました。それに加えて、宿泊療養施設では、運用中の67室プラス何かがあったときに別途50室程度の基本合意もいただいておりますので、これらを合わせますと合計で340人分以上の病床と、今申し上げた宿泊療養施設の室もありますけども、病床等を確保してきたところでございます。

　先ほど触れましたように、5月28日以降、陽性者は47日間確認がありません。また、残念ながら7月1日にお一人お亡くなりになられました。これを最後に、現在、入院患者・療養中の方はゼロが続いているところでございます。

　今申し上げた医療機関で確保した223床は、いつでも新型コロナ患者を受け入れ可能な体制を整えています。しかしながら、これも全国的な問題になっていますとおり、病院の運営が非常に厳しくなってきました。現場の医療機関からは、現在、先ほどのような状況ですから、感染が落ち着いてきているこの段階においては、確保している病床を医療ニーズに応じて有効に活用したいという声が上がってきております。新型コロナ対策と一般医療の両立がそういう意味では必要になってきているという現状もございます。

　今回の患者推計と新たな病床確保計画は、国が示した感染拡大時のシナリオを踏まえまして、今後を見据えた患者数を推計するとともに、現在確保している病床等を再編成し、感染第2波へ備えつつ、一般医療についても適切に確保しながら、患者の増加に合わせて変化していくと、コロナ用の病床をまた増やすとか、こういう運用をやっていく計画の必要性が出てきておりますので、そうした方向で策定をいたしました。

　パネルでまず説明させていただきますが、患者推計でございます。万が一の際にも、入院等に必要となる病床数を算定するためにこれを行ったものでありまして、実際に本県でここまで感染者が発生するというふうなことを見込んでいるものではございませんので、その点は誤解しないようにお願いしたいと思います。厚生労働省が示した流行予測シナリオを元に、本県の現実・現状と考えを踏まえて推計を行っています。

　まず、患者推計の考え方でありますが、こちら（「要請を行うタイミングと入院患者数の関係」パネル）にありますとおり、1人の感染者が何人に感染させるかという実効再生産数というものですね。これは1.7で設定をしております。これは東京で感染が拡大した3月の東京での数値でございます。人が密に集まる都市部と本県では事情が異なっておりますので、実際東京ではあの時点で1.7でしたから、密集度や人口等々は違うので（愛媛では）ここまではないのかもしれませんが、一応この1.7を活用しております。東京並みの感染が拡大した場合を想定するということでございます。

　次に、県民の皆さんへ行動自粛を要請する日を感染拡大の基準日の翌日といたしました。基準日は1週間で人口10万人当たり（の新規感染者が）2.5人、本県（の人口に照らし合わせると県内で）35人の感染者が確認された日として国が設定したものでございます。これだけの人がそのエリアの中で確認された場合に、国は基準日から3日後に行動自粛を要請することを基本とするよう示しています。ただ、これはよく考えるとですね、おそらく東京では PCR検査をしてから結果が出るまで3日とかかかっているようですけども、愛媛県の場合はその日のうちに検体を採取したりですね、速やかに自粛要請を行ったりということを、皆さんもご案内のとおり、ずっとやってきているのが現実であります。3日間野放しにするなんてことは愛媛では考えられないということで、これも現実に合わせた数字を採用します。この国が言っているのは、愛媛県で1週間に35人、わーっと感染者が発生した、それから3日間何もしないという前提なんですね。そんなことはありえないので、早期にわれわれは県民の皆さんに注意喚起を行って、感染拡大を防ぐという方針をこれまでもやってまいりましたので、推計にあえて織り込むことといたしました。この早期の行動自粛を要請することにより、ピーク時の感染者に対し早めに早めに対応しますから、当然のことながら（感染拡大を）抑えることができて、収束期間も短くすることができるということになります。推計の考え方をあらためて申し上げますと、東京並みに感染が拡大する状況で、これまでどおり早期に注意喚起や行動自粛を要請し、県民の皆さんに応えていただくことを想定して準備をするということでございます。

　そこで患者推計の結果でございます。1日当たりの最大感染者数が25人、そして今言った数字ではじいていきますと、ピーク時における入院患者数は222人。また、宿泊療養施設を含めた療養者数が100人として、それを含めた療養者数は322人。これが推計結果でございます。

　次に、病床等の確保計画でありますが、この患者推計に基づきまして、これまで確保してきた医療機関の223床プラス宿泊療養施設117室をベースに、患者数の増加に応じて設定する3段階のフェーズごとに区分して病床を確保することといたします。なお、この3段階というは、本県の「感染第二波への対処戦略」において、フェーズ1が感染縮小期、フェーズ2が感染警戒期、フェーズ3が感染対策期というイメージでお考えいただけたら分かりやすいのではなかろうかと思います。

　国が示すシナリオや推計モデルは全国一般的なもので、国が基準とする想定では本県の状況やこれまでの対策を適切に反映することができないと判断いたしましたので、本県の実情に最も近い条件で推計して、本県の対策に応じた病床確保計画として策定いたしました。

　国は、各都道府県に最大患者推計に基づく病床等を7月下旬までに確保をするよう求めておりますが、医療体制の整備には、医療従事者の確保がなかったら、部屋は確保できても運営ができないんですね。例えば今東京1,000床確保しています。（感染者が）増えてきたので3,000床を（言っていますが）、全然できてないと思います。なぜならば部屋はあっても人の手配ができないですね。ここが一番問題だと思います。ですから目標数値を上げるというのは、数字をいじるだけですからたやすくできます。部屋を確保できました。でもそこに人がちゃんとケアができる体制が取れてなかったら何の意味もないわけでありまして、おそらく県によって、どういう数字を使うか全然違うので、（部屋を）確保したという数字だけバーと膨らんで出てくる所もあるかもしれません。でも、愛媛県はあくまでも、人の手配も含めて実働できるという現実的な数字を出しています。都道府県の推計患者数をただ単に積み上げただけの数合わせ、こうした計画は意味がないということで、愛媛県の国への報告に併せまして、私名で厚生労働大臣に対して、今申し上げたような医療現場、この都道府県の実情を踏まえた医療体制の整備を求めるよう意見書を添付させていただいたところでございます。各フェーズの切り替わりのタイミングなど、詳細については後ほど記者クラブで補足説明を行わせていただきます。

　患者推計による最大療養者数が322人でございます。322人に対し、本県では、既に先ほど申し上げた340床・室以上の病床数を確保することができています。単にベッド等を確保するだけなく、今申し上げたように医療スタッフも含めて、ここまでの人数であれば、患者のケアも愛媛県ではできるという体制の数字でございますので、その点ご理解いただきたいと思います。これまで医療機関や「壱湯の守」のご協力を得て進めてきた病床確保が、感染流行時にも対応できるだけの規模となりましたことから、その点は県民の皆さんに一つのこの段階での安心材料になるのではないかと思います。ただ、仮にこの病床が全て埋まるような事態が発生したときには、当然のことながら医療への極めて大きな負荷となります。今までは、これまでも（入院の）ピーク時は28床ぐらいでしたけども、何よりもやはりそういう意味では感染を拡大させないということが重要で、今後とも関係する方々と協力しながらしっかりと対応し、そしてまた社会経済活動とのバランスも、本当に難しいハンドリングですけども、考えながら対応していきたいと思います。そういう意味で、首都圏や近隣の感染状況等々はどんどん変わっていくと思いますので、県民の皆さんもこうした状況をキャッチしていただきまして、正しく恐れ、正しく行動していただきますようお願い申し上げたいと思います。

　最後に、令和2年7月豪雨災害に関して、被災地支援のことでございますが、本日、厚生労働省から熊本県へ保健師の派遣要請がございました。現在、7月19日を目途に保健師2名、事務職1名で構成する支援チームを派遣する方向で準備を始めています。現地では避難所において被災者の健康支援業務等に当たる予定でありまして、日程を含め、詳細は決定次第お知らせさせていただきたいと思います。以上です。

 

（読売新聞）

　冒頭にも知事、触れられたが、「GoToキャンペーン」が前倒しするかたちで7月22日から行う方針に変わりはないと国はしているが、これについて知事の考えはどうか。

 

（知事）

　そうですね。県という立場においては当初から申し上げてきたように、愛媛県としてはまずは県内の観光、それから周辺の観光、段階的に徐々にというのが適切ではないかと基本的な姿勢でございます。この考え方については全国知事会の中でも8割ぐらいは同様の考え方のようでございますが、まあ中には全国一斉の方がいいというところもいらっしゃるようでございます。ですから、それぞれなんですけれども、ただやっぱり、ここ数日の1週間、2週間の状況を踏まえると、非常に厳しい状況なのではないかというふうに判断せざるを得ない。ただ、詳細なデータが出ているわけでもないですし、われわれが持っているわけでもないので、そこまで言い切れないところもございます。その愛媛県を含めた地方の気持ちというのは、全国知事会の要請として国に伝えました。それを受けて、国は数字を持っているわけですから、その要望も踏まえて数字も把握する中で、7月22日から実施するという判断をしているので、それは国の方針ということで、あえて物申すつもりはございません。ただ、これはもう、そうは言っても詳細は分かりませんけれども、われわれは危ないんじゃないかという判断をしますので、水際対策を一層徹底する、県民の呼び掛けや事業者の呼び掛けを徹底する、こうしたことを感染拡大回避のために、愛媛県として行う必要があるというふうに考えて、今日発表させていただいたところです。

 

（読売新聞）

　県外の自治体では、所有・管理する施設を閉鎖することも検討するところもあるが、そこまでは考えてはないのか。

 

（知事）

　これ今は県単位ではなくて、市単位でのそうした決定があるやには聞いています。これはもう本当にそれぞれの市町の判断というのは県の範疇（はんちゅう）ではないんですけども、県としてはそこまでのことは考えていません。ただ、先ほど申し上げましたように感染拡大回避のためにLINEシステムを提供したりですね、いわば自主防衛みたいなかたちで対策を強めるということを徹底したいと思っています。

 

（南海放送）

　宿泊療養施設に帰省客や観光客が、PCR検査の結果が出るまで間、滞在できるというふうに運用を変更するということだが、これはあくまでも感染しているかどうか分からない状態で宿泊療養施設に入れるということで、逆に（同施設に）入る人が抵抗があったりするのではないかと思うが、そのあたりは。

 

（知事）

　これは強制ではないので、ここも使えますよということなんで。そうでない場合は、自宅で待機ということになりますので。それもご家族の家庭内感染も心配されるかもしれませんからそういうときはこちらも使えますよということで開放するということでございます。

 

（南海放送）

　先ほど言われたように現在、県内に治療中の感染者の方はいないが、宿泊療養施設に感染者の方が入っている場合はどうする予定か。

 

（知事）

　これはゾーニングができていますので、愛媛大学の先生が専門家の立場からしっかりと対策、対応策を指示いただいてますので、問題なく入っていただけると思います。

 

（南海放送）

　感染者の方が宿泊療養施設で療養している場合でも別の階等を使ってそういった対象の方を。

 

（八矢副知事）

　基本的にフロアを分けて、入ったら部屋から出ないというのが基本ではありますが、（入所された方同士の）接触はなくとも、フロアを分けるような感じで運営するということを想定しています。

 

（テレビ愛媛）

　県外からの夏休み、お盆等の帰省を控えてほしいとのことだが、これは東京や大阪に限った話か。

 

（知事）

　感染拡大状況は日々変わっていきますので、われわれも変化があった場合は記者会見等々でいろいろなメッセージを出していきますけども、今報道でも連日示されていますので、県民の皆さんにもそのあたりの変化には十分注意をして見ていただきたいなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　今帰省の話だったが、あらためて県民が県外に行くときの注意点としてはどのようなことを呼び掛けたいか。

 

（知事）

　そうですね、まず首都圏等々は完全に（感染者の）数字が右肩上がりで、本当につまびらかには数字が分かりませんが、専門家によっては市中感染が拡大し始めているんじゃないのかとか、今日あたり見ますと、若者、夜の街と言っていたのが、どうやら年齢もちょっと上がってきている傾向が出始めている。それから、夜の街の比率が逆に下がってきている。職場であるとか、飲食（店）であるとか、そういうところでの感染確認が増え始めているというふうな報道がなされてましたので、やっぱり相当注意が必要になってきているのかなと。ですから、本当に（県外に行くことが）必要なことなのかどうかというのは、県民の一人として、それぞれがぜひお考えになっていただきたいというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　4月、5月の（感染）拡大の時期に、国の休業要請の在り方とかに関して、休業要請等はやっぱり休業補償をセットにするべきだという考え方の中で、そうなってないというところで、愛媛県は独自でいろいろな工夫をされているが、そういうことでいうと、本来やっぱり在り方としては休業補償というのはセットで制度としてあるべきだという考え方は今も同じか。

 

（知事）

　変わりません。休業要請というのは、あの時に申し上げたように、線引きで本当に大変な問題が起こるわけですよね。ですからまさに（休業要請の対象に）なったところについては多大な影響もありますから、その財源を用意できるのは国しかないわけですよ。独自の財源を地方自治体が潤沢に持ってるわけではありませんから。そういう意味では、線引きの責任と、それから休業補償ということを考えた場合、国のやるべき政策、ジャンルだというふうに思っています。この件に関しては全国知事会議でも発言させていただいたとおりでございます。

 

（朝日新聞）

　それともう一つ、一応患者の拡大推計というものをこうやって示されたが、大体340床あればもう十分にやりくりできる、取りあえず今、この想定だったらやりくりできるということだが、これは津波なんかでもそうだが、1波よりも2波が大きいとか、そういうことも往々にしてあり得ると思うが、こういう想定された人数を超えていく局面というのも場合によってはあり得るかと。そういう場合、どういうふうに医療のこと、病床数を確保していくのかについて、どういうタイミングを考えているか。

 

（知事）

　これは感染状況を見てからですね。というのは、例えば500床用意してももっとあるんじゃないのか、1,000床用意してももっとあるんじゃないのか、永遠とゴールがないと思うんですね。ですから、一つの目安として、今まで愛媛県で第1波については入院患者のピーク時が28名でしたので、それに対して320床ということなので。28名だったので40床確保したというのとは全然違うレベルの病床の確保ができていますので、今の段階ではここで食い止めると。ここを増やさないためにはむしろ県民の皆さんの感染回避行動の日常化であるとか、国が進める「Go Toキャンペーン」の中でのいろいろな水際対策であるとか、そこで抑えていくことに注力していくことが大事かなというふうに思っています。

 

（NHK）

　高松から熊本に行った応援職員が感染したことについて何点か伺う。まず、この点について知事の受け止めはどうか。

 

（知事）

　何とも言えません。というのは、先ほども担当に聞いたんですが、どこで感染したかが分からないという段階なんですね。ですから、香川から持って行ったのか、あるいはあちらで感染したのか、それすらも分からないので今の段階でちょっと何とも言いようがないと思っています。

 

（NHK）

　愛媛県からも職員を派遣しているが、この帰ってきた人には既にPCR検査とかを行っているのか。

 

（知事）

　いや、当然のことながら都市部とは違いますので、体調に異変があった場合は、すぐに連絡するというのは当然のことなんですけども、特に今の段階ではしていません。

 

（NHK）

　今の段階では異変のある人は帰ってきた人の中にはいなかった。

 

（知事）

　はい。

 

（NHK）

　今後、高松とかでは派遣する人に事前にPCR検査を行ったりとか、事後に行うなど対策の強化を行うが、愛媛県としてそういった体制の見直しとか、何か対策強化というのをする予定はあるか。

 

（知事）

　例えば派遣する場合に、受け入れ県の方から事前にPCR検査を実施してほしいとかの要請があった場合は速やかに行いたいと思っています。

 

（朝日新聞）

　病床の確保計画について、現在即応病床が223床ある所を現在は感染縮小期ということで、今後は145床に一度減らされるという解釈でよいか。

 

（知事）

　そのとおりです。

 

（朝日新聞）

　減らされる病床は主に重点医療機関の180床の中からとかということか。

 

（知事）

　中等症ですよね。（即応病床）223床が今の全体なんですけれども、（今後は）待機病床みたいなかたちになるんですね。感染がもし拡大した場合は、必要に応じて、速やかにコロナ専用の病床に転用できる、あるいは1週間くらいで転用できるというふうなこともちゃんと見極めた上でこうした対応をしていきますので、その辺は1回（即応病床から）外したらもうなかなか（即応病床に）戻れないということではないということはご理解いただきたいと思います。

 

（朝日新聞）

　現在だと、確保した病床のうち空病床について補償を出されていたかと思うが、そちらの扱いはどのようになるのか。

 

（知事）

　これは後ほど。

 

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