本文
新型コロナウイルス感染症等に関する記者発表の要旨について（令和2年6月30日）
日時：令和2年6月30日（火曜日）15時30分～15時54分
場所：知事会議室
（知事）
急きょ記者会見させていただくことになった背景は、東京都を中心とする首都圏の感染状況の推移を受けてのことでございます。
まず、その前にPCR検査について、昨日は医師から要請がありました検査8件、全て陰性であったことを報告させていただきます。これで県内では1カ月以上新たな感染者は確認されていないということになります。ただ、現在入院中の方、お一人なんですけども、昨日、症状が悪化しまして重症となりました。お見舞いを申し上げますとともに心から回復をお祈り申し上げたいと思います。
そして、本日、急きょ会見をさせていただいた背景は、東京への外出注意をあらためて呼び掛けさせていただきたいと思います。国は県境をまたいだ移動（の自粛）は解除しましたけれども、感染縮小期に入った段階でも、首都圏における感染状況だけはぜひ注意を願いたいと申し上げてまいりましたが、ここ数日、東京都では連日50人を超える陽性確認が発生しています。本県が感染縮小期とした6月19日以降、これは国が全国的な移動の自粛を終了した日付にもなっていますが、それ以降で、東京都で陽性が確認された方は、現在合計で500人を超えております。この期間中に全国で確認された感染者のおよそ過半数が、東京都に集中している状況でございます。愛媛県の人口は東京の約10分の1でございまして、もし県内で50人の感染者が発生しているとなれば、ということを考えていただくと、深刻さがご理解いただけるのではなかろうかと思います。
これはあくまでも報道による情報でしかございませんが、東京都の感染状況の大きな特徴として、20代、30代の方々、若い世代が7割を占めているという状況にあるということ。それから、キャバクラ、ホストクラブのお客や従業員など接客を伴う夜の繁華街のお店、この関係者が4割以上と多いこと。そして、ここが問題なんですが、最近は感染者の過半数が感染経路不明というふうなことになってまいりました。また、周辺の関東近辺でも、その関係で感染が見られるようなケースも出てきておりますので、ここは注意喚起が必要と判断をいたします。特に、身体的な接触や大きな声を発する場、会食の機会などでの感染がなされているというのが、報道による情報でございます。
一方、東京都の見解でありますが、夜の繁華街関係者への積極的な検査、調査の結果、明らかになったものであって、感染確認の経緯がこれまでとは異なるというふうなことを説明されています。また、年代や感染した場所もある程度限定されているため、市中感染の広がりにはつながっていないという説明もございます。そして、若い世代が多く、ほとんどの方は軽症で医療提供体制には十分な余裕があるというのが東京都の発表であり、現在の状況は第2波とは考えていないということで、これまで都民への自粛要請等の呼び掛けは行われておりません。ただ、（東京）アラートについては、事前に公表された数字を複数上回っている要素が見られますけども、これは、今日、見直しをするというような発表もございますが、本県ではこの状況を受けまして、今、県内は1カ月以上感染確認がない状況が続いておりますけれども、今後の懸念事項は（ウイルスの）持ち込みと持ち帰りでございます。こうしたようなことで、もし県内で感染が拡大しますと、東京と比べて高齢者の方（の割合）も多いわけですから、大変早い段階で警戒をする必要があるのではないかというふうに思います。
これまでも、東京都等の首都圏の感染状況には注意をしていただきたいということを申し上げてまいりましたが、なお一層、注意をしていただきたい段階にあるのではないかということで、お願い申し上げたいと思います。全国で県をまたいだ移動の自粛は解除されておりますが、東京都をはじめ首都圏への移動について、県民の皆さんには十分に警戒感をもって気を付けていただきたいと思います。国の方針で都道府県をまたぐ移動（の自粛）が解除されておりますので、首都圏への移動そのものの自粛は求めませんけれども、旅行や出張はその必要性について、ぜひおのおのが十分精査していただきたいというふうに思います。そして、また、仮に首都圏を訪れる際には、夜の繁華街、特にキャバレー、ガールズバー、ホストクラブ、風俗店こういったところには立ち寄らないでいただきたいということを県民の皆さんにあえてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
そして、（首都圏に）行かれた場合は、ニュース映像を見ますと公共交通機関も随分と混雑していますので、空いている時間帯を極力利用していただきたいということ。そして飲食店を利用する場合は、混雑する店舗での会食、相席でしゃべりながらの会食、これは可能な限り避けていただいて、混雑状況や店舗の感染対策の状況を確認していただきたいということ。3密回避を徹底するなど、行かれた場合は十分に注意を払っていただきたいということを、この段階であえて県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
また、首都圏を訪問し、愛媛県に帰ってきた後は、2週間程度は健康観察に留意をいただくとともに、もし体調不良になった場合には、自宅で待機をしていただきたいと思います。また、外出の際はマスクを着用し、混雑した場所も避けるなど、今まで申し上げてきた、「うつらないように自己防衛」、そして今の話は「うつさないように周りに配慮」いうこと、これを徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。なお、このことにつきましては、出張等と絡んで県内の事業者の方々にも文書でお知らせをしたいと思いますので、参考にしていただきたいと思います。
それともう一つはですね、東京からもお客さんが来られると思います。これはもう、国全体で県境をまたぐ移動は解除されていますので、旅館とかホテルの関係者の方々には、可能であれば、体調確認であるとか、そういったことは徹底していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
次に「えひめ版協力金」について、延長させていただくことを報告させていただきます。「えひめ版協力金」については、5月に受け付けを開始してから、2カ月の間に約1万2,000件の申請を受けまして、12億円ほどの活用をいただいているところでありますが、感染縮小期に入ったことなどを踏まえ、本日30日で申請の受け付けを終了する予定としておりました。しかし、先ほど説明させていただきましたように、東京をはじめ全国との行き来が再開されておりまして、県内での感染予防の徹底がより強く求められている状況にあります。特に、3密回避の5万円の協力金については、現在でも1日50件近い申請が続いておりますし、ぜひ活用したいとの声が多数ありますことから、この5万円の3密回避の協力金のみ期間を1カ月延長し、7月31日まで申請を受け付けることといたします。
併せて、対象事業者について問い合わせが寄せられているので、あらためて再確認させていただきます。夜の繁華街と言えば、スナックやバー、居酒屋、キャバクラ、ホストクラブなどさまざまな業態がありますけれども、食品衛生法に基づく許可で営業をされているスナック、バー、居酒屋などはこの協力金の対象となりますので、誤解して申請されてない方いらっしゃるかもしれませんが、これ（協力金が）使えますので、ぜひ食品衛生法に基づく許可で営業されているスナック、バー、居酒屋などの店舗の皆さんは活用をしていただきたいと思います。一方で、飲食店の従業員による接待行為を伴うキャバクラ、あるいはホストクラブなど風営法の社交飲食店営業許可を得ている店舗については対象外でございますので、この点よろしくお願い申し上げます。
それから宿泊旅行代金の割引についてでございます。県民向けの県内宿泊旅行代金割引の予約状況は約1万2,000人泊となっており、大変好評をいただいております。ただ、ここもぜひお伝えしたいんですけれども、県内の一部の宿泊施設から、そもそもの料金が安いので割引対象が6,000円以上とされている条件、宿泊料だけだと既に6,000円以下でやっているところは、本事業の対象にならないのではないかとの声もいただいております。ただここはですね、今回の割引事業は旅行代金の合計を対象としています。ですから組み合わせが可能になっています。例えば、各宿泊施設が工夫を凝らしたおもてなしで、ワンランク上のサービスを提供してプラスの料金を設定したり、あるいは地元の県産品ですね、特産品を使った特典とか、あるいは周囲の飲食店とペアリングして、セットにした愛媛の食を楽しんでいただくようなコラボレーション、こういったことでセット料金で対象にすることができますので、今申し上げたように宿泊料金に加えて、その他のサービスや商品を加えて6,000円以上の宿泊プランを作っていただけたら本事業の対象になりますので、ここは周辺地域でコラボレーション、協力をしてお考えをいただきたいというふうに思います。
この機会に、より魅力的な宿泊プランを造成するということもチャレンジになると思いますし、今後予定されている国の「Go Toキャンペーン」においても、旅行先として選ばれるような観光地となるよう、地域を挙げての取り組みをお願いしたいと思います。
こうやって呼び掛けますので、首都圏の状況も踏まえて、愛媛県民の皆さん、6月、7月の旅行はぜひ愛媛県内、そもそも愛媛県は本当に魅力的な観光地でありますから、住んでいると行く機会や経験がないかもしれません。外から見ると魅力的な観光地でありますので、今回はぜひ愛媛県内の旅行を計画していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
（テレビ愛媛）
首都圏の感染状況はちょっと良くないということで、今回はあらためて注意を呼び掛けるということだが、状況次第ではまた自粛要請ということになるのか。
（知事）
そうですね、県境をまたぐ（移動の）自粛ということは国が判断するというレベルになってくると思います。それを受けたら、速やかにお願いすることになりますけども、私どもが今できる範囲というのは、県民の皆さんの行動に頼るということで、今こういう状況なので、もし行く場合は気を付けていただきたいということ。夏休みにも入ってきますので、ご家族等で旅行に行かれる場合は、今年はぜひ県内を中心に考えていただきたいという呼び掛けを、この時点であえてさせていただくのが良いのかなというふうに思いました。
（テレビ愛媛）
自粛が解除されて以降、県内も結構人出が出ているかと思うが、多少マスクをしていない人とかも見られていて、緩みなんかあると思うが。
（知事）
そうですね、県内では1カ月、お医者さんから要請のあった検査を全部やっていますけれども、陽性確認ゼロが続いていますので、県内で感染が広がっている状況はないというふうに判断できると思います。ただ、これからは、県外から持ち込まれる場合、もう一つは県民の皆さんがそういった（感染者が発生している）ところへ行って持ち帰る場合、これはもう阻止できないわけでありまして、もう一人一人の気を付けた行動にお願いするしかないと思います。ただ、持ち帰られたとしても、あるいは持ち込まれたとしても、感染回避行動が習慣化されていれば、リスクというのは最小限に食い止められます。暑さに強いマスクやマスクにかけて冷却する（スプレー）等、今いろんなものも販売されているようですので、（感染を）回避してリスクを減らすために、皆さん徹底していただけたらというふうに思っています。
（あいテレビ）
東京で（感染者が）増えているということで、交通の便は増えているかと思うが、水際対策とかそのあたりは。
（知事）
まだそこまでは考えていません。ただ、旅館、それからホテル、まだそんなにはないんですが、今日、両方の理事長、会長に電話して、体調確認とかそういうことを業界としてできないかなという話をさせていただきました。
（愛媛新聞）
今の体調確認というのは、お客さんの体調確認ということか。
（知事）
そうです。特に東京、首都圏から来られる方に、「体調大丈夫ですか」とか、あるいは検温を実施することがいいかどうか等はお店の判断になりますので、そこは業界として考えていただけたらいいんじゃないかなと思っています。
（愛媛新聞）
県境をまたぐ移動に関しては、国レベルの話じゃないかという話もあったが、今の東京の状況を見て、国の方針とか判断についてはどのように思うか。
（知事）
詳しい情報が分からないんですね。人数も多い、規模も大きいということもあるんだと思いますけれども、皆さんもお気付きのとおり、愛媛県でやってるような詳細な検査状況とか中身の説明というのは（東京では）なされてないので、あくまでも大まかな説明のみなので。例えばクラスターをどこまで封じ込めているのか、あるいは感染経路不明（な感染者）がどういうふうなところで（感染した）可能性があるのかというのが、全く情報がないんですよ。だからもう推測で判断するしかない状況なので難しい判断です。
（NHK）
自粛は求めないということだが、先ほど知事も、愛媛県は観光地なんだ、ということを言われて、でもやっぱり東京から人を呼び込むということも必要になってくると思うのだが、その辺、どう感染防止対策を取るのか。
（知事）
今はですね。徐々にということを気を付けながらやっていますので、6月いっぱいは県内において、県民の皆さんを対象に割引制度を活用して商品を造成していただくよう業界にお願いしました。明日からはその対象を四国3県と広島県と大分県、徳島は（新たな感染者が）1人出ましたけども、ここは感染が広がっていない状況にありますので、そこの行き来というのは心配ないと思っています。ただ8月以降になりますと、国がどういうかたちでやるかまだ詳細が分かりませんが、「Go Toキャンペーン」等々が始まる可能性が出てきていますし、やはり最終的には首都圏から大勢のお客さんに来ていただかないと地方の観光地というのは、なかなか厳しいということも事実でありますから、やっぱり状況を見ながらですね、首都圏の判断、国の判断も常に情報をキャッチして、機敏に対応する必要性を痛感しています。
（NHK）
今の東京の50人超えの感染状況を見ると、東京から積極的に呼び込むというのはなかなか難しいという。
（知事）
いやこれですね、グラフを昨日見ていたんですけれども、第1波が来る前ですね、（感染者数が）ある一定の60人、70人ぐらいの人数がずっと続いて、そこから急激に100人、200人、どどどどーと上がったんですね。ここ数日、本当に30人ずつで状況が続いていたのが、一気に50人で状況が推移するようになっていますので、来週ぐらいからこう上がるのか、こう下がるのかというのが見えてくるのではないかなというふうに思いますので、そこで判断しても遅くはないかなと思っています。ただこの段階では、ともかく注意しましょうねということを呼び掛けておく必要性が出てきている数字ではないかなと思っています。
（南海放送）
訪問先から帰ってきた際に2週間の健康観察という話だったが、大体どのレベルの健康観察というのを今求めるというか、期待しているか。
（知事）
例えば私も来週、仕事で（東京に）行きますけども、もう行く場所もきめ細かくきっちり決めて、食事は事務所で取ろうかなとかいうことまで考えています。だから、（首都圏等へ）行く場合は、個人個人がそこまで考えて、それでも帰ってきたときには気を付けて、ちょっとでも体調が（悪いとか）、熱が出たりしたときは休むというふうなことは心掛けていきたいと思っているんですが、個人個人がこれをやればリスクは減らせるのではないかと思っています。
（南海放送）
こうした大都市圏での感染が拡大すると、持ち込まれるんじゃないかとか、持ち帰られるんじゃないかという懸念は常に付きまとうと思うのだが、ようやく縮小期に入って経済活動も再開し始めた中での厳しさ、難しさというのは感じているか。
（知事）
感じますね。県民の皆さんが一人一人気を付けていただいたこと。関係者の頑張りによって、この1カ月愛媛県では（陽性）確認もゼロで抑えられたと思っていますけれども、特にやっぱり東京都の場合、細かい情報が分からないということが不安ですね。もう少し保健所はたくさんあるので。例えば、以前、われわれからひょっとしたら感染源ではないかと東京都の保健所にお知らせしましたけれども、症状が出るまで一切（PCR検査を）しないというふうな状況でしたので、そのあたりを精査して、正しい情報を出すということがすごい大事なんじゃないかなというふうに思います。これは東京都のためだけではなくて、東京都はやはり一番インパクトが大きいですから、全国の自治体のためにも、ぜひ詳細な情報を出していただくということに、なお一層取り組んでいただきたいと思っています。
（愛媛新聞）
協力金の延長に伴う事業費等、追加のニーズがあれば聞きたい。
（知事）
これはちょっと分からないですね。ただ、まだ既定予算に余裕がありますので、そこの中で最終的にどこまで行くか。例えば12億ですので、まだ予算上は残っていますから、その範囲内で構えているという状況になっています。ただ期間を延長するということです。
（テレビ愛媛）
知事ご自身の首都圏への出張、国への要望等について、そのあたりの判断はどう。
（知事）
一応、日程的には来週を予定しているんですけれど、通常ですと市長会、町村会の会長や県議会議長と一緒に行くのが愛媛方式として確立していたんですけど、今回は、極力人数を絞って、私が単独で行くということにしたいなというふうに思っています。どうしても省庁の関係でいうと、1泊ないしは2泊はせざるをえないかなと。その場合は十分気を付けて行って来るつもりなんですが、ただ来週以降の状況次第では、これも中止する可能性は残しておきたいと思っています。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2380
ファックス番号：089-921-8004
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
総務部人事課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2175
ファックス番号：089-934-7009
経済労働部産業政策課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
電話番号：089-912-2460
ファックス番号：089-912-2259
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
