本文
6月1日以降の自粛要請等の方針等に関する記者発表の要旨について
日時：令和2年5月29日（木曜日）15時00分～15時47分
場所：知事会議室
- 愛媛県内の状況等（令和2年5月29日13時時点）[PDFファイル／516KB]
- 警戒レベルに応じた自粛要請等の内容（県と国の自粛段階対比）[PDFファイル／1.04MB]
- 6月1日以降の自粛要請等の内容[PDFファイル／707KB]
- 感染拡大回避行動（6月1日～18日）[PDFファイル／229KB]
- 遊興施設、遊技施設に対する要請（協力依頼）[PDFファイル／761KB]
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ポスター[PDFファイル／373KB]
- 「新型コロナウイルス感染第二波対処支援事業」の実施について[PDFファイル／204KB]
- ガイドライン活動推進補助金[PDFファイル／444KB]
- 日本スポーツマスターズ2020愛媛大会の開催中止について[PDFファイル／808KB]
（知事）
本日説明させていただく事項は3点でございます。
まずは検査の状況、それから二つ目は6月1日以降の自粛要請等の方針について、三つ目は日本スポーツマスターズ2020愛媛大会に関するお知らせでございます。
まず、昨日の検査結果でございますが、19事例目関係で15件、そしてこの事例とは別に医師から要請があったものが13件、合計28件のPCR検査を実施し、全て陰性でございましたことを報告させていただきます。
進捗状況の中で変更があったのは濃厚接触者のグラフでございます。
健康観察終了に合わせた再検査に加えまして、まず27日に陽性が確認されました、小文字のhの、最後の方ですね。この方の濃厚接触者が1名いるとお知らせしましたが、その方を含む、もう1人残っていた検査予定のもう1名（と合わせて）2名の方を検査し、両人とも陰性でありましたので、陰性は147名になります。白いの（濃厚接触者等のうち検査予定2名の表示）が無くなりました。（陰性が）145名であったのが147名に変更と。で、検査予定が、2名がゼロになったということでございます。
なお、小文字hの方は東温市で初めて陽性が確認された方でありましたけれども、この方は外出も病院以外はされていなかったということ。それから同居の方の陰性が確認をされたということでございますので、東温市の皆さんにおかれましては、市中感染につながる恐れはございませんので、これは冷静に受け止めていただきたいというふうに思います。
それ以外の職員や患者、高齢者施設関係者については全て変更がございません。ここだけでございます。これで19事例目の検査対象者については、全員1回は検査が実施されましたことから、PCR検査の欄、こちらですね、ここが調査は終わっていますので、囲い込み完了。そしてPCR検査もこれをもって全て1回は完了ということになります。赤丸（検査完了）とさせていただきます。ただし、これまで陰性が確認された医療機関の、牧病院の全ての職員と患者さんに対しましては、念のため再度の検査を順次実施しているところでありまして、こちらも来週中には全て完了する予定でございます。なお、2階については職員の方、そして患者の方とも完了しております。
この一連の検査で、hの方のように、もし陽性が確認された場合は速やかに公表を行いますが、19事例目の関係者の特定、囲い込みが完了している範囲での陽性確認であり、その場合、感染が拡大しているものではないということをご理解いただきたいと思います。
次に、6月1日以降の自粛要請緩和についてでございます。
5月25日に首都圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川および北海道の緊急事態宣言が解除されまして、4月7日から1カ月半ぶりに全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
本県も5月14日に解除されましたが、医療機関のクラスター発生等を踏まえまして、第2次対処戦略でお示しした警戒期に当たるという判断から、5月31日まで特措法に基づく行動自粛や休業要請等を継続してまいりました。今も継続中でございます。その間、警戒期から縮小期の移行につきましては、県独自で設定している三つの指標のうち、入院患者10人未満という指標はクリアできておりません。
これは、クラスター発生という特殊要因はあるんですけども、数字上はクリアできていないということに加えまして、他県で、北九州の事例、あるいは東京のクラスター発生、こうした事例が解除後に出ております。そういったことも考慮しまして、6月1日以降も警戒期を基本的には継続することといたします。
ただし、ただしです。全国で緊急事態宣言が解除されるなど、社会経済活動の再開に向けた動きも踏まえまして、これまでの警戒期をそっくりそのまま継続することはいたしません。そうではなくて、ちょっとこれは今の状況も鑑みて、新たな考えになりますが、縮小期への移行期間。これまではもう完全な警戒期でありましたが、6月1日以降は警戒期ではあるものの縮小期への移行期間というふうな位置付けを行いまして、自粛要請等を一部緩和していきたいと思います。詳細については後ほど説明させていただきます。
まず、現在の感染状況等の評価でありますが、医療機関のクラスター事例について陽性確認がありますものの、関係者の特定と囲い込みが完了している範囲内であることは何度も説明させていただいたとおりでございます。
また、この事例以外の全く新しい感染事例は、これは4月20日に陽性患者が確認されて以降、1カ月半にわたりまして、また、大型連休から3週間が経過した現時点まで1件も発生しておりません。県内の医師からの要請のあったPCR検査は全て実施しておりますが、発生がないということでございますので、市中に感染が広がっている状況にはないと判断をいたします。
しかしながら、現時点で警戒を緩めて、直ちに縮小期に移行することは適当でないというふうにも考えております。その理由として、宿泊療養施設の確保や重点医療機関の指定等により、コロナウイルスに対処する基礎体力は底上げされましたが、現在の入院患者の23名、これは拡大したことによって、逼迫（ひっぱく）した状況ではないものの、さらなる感染事例の発生を想定すると安心できる状況とまでは言えないということ。ちなみに当初は、病床関係は重症者、中等症、軽症者、無症状者関係なく70床というところからスタートしておりましたが、現在は重症者向けの病床が43床、そして中等者向けの病床が東・中・南予、複数の医療機関で160床。そして、無症状、軽症者に入室していただく宿泊施設が67室プラスさらに基本合意に達してるところが別に50室、合計で117室と。全て総トータルで70床であったものが320床（室）程度に構えることができておりますので、その点は県民の皆さん、その状況を踏まえてご判断いただきたいというふうに思います。
そしてもう一点は、北九州市で23日間にわたり陽性確認ゼロが続いていたそうなんですが、感染経路の不明な事例が多発しておりまして、昨日は、クラスターもあるんでしょうけれども、1日で21名の感染者が確認されたそうであります。首都圏でも新たに病院のクラスターが発生したという報告も出ております。第2波とまではまだ言えないですけども、それが疑われるような事例が発生しておりまして、首都圏をはじめ、全国的に本当に収束に向かうのかどうか、なお注意を払う必要がこの期間あるんではないかというふうに考えております。
こうしたことから、一気に縮小期に移行するのは、県民の皆さんへの誤ったメッセージにもつながりかねないと判断し、6月1日以降も警戒期を継続するということとさせていただきました。その一方で、県民生活や社会活動、経済活動とのバランスも考慮する必要がありますので、5月25日に国が示した段階的緩和のステップを踏まえまして、それをベースにしながら、県では6月1日から18日までの約3週間、これを縮小期に向けた移行期間と位置付けて、いくつかのを自粛要請等を緩和させていただきます。ただし、国内から新型コロナウイルスがなくなったわけではないですし、難敵というコロナの特性もございますので、県民や事業者の皆さんには感染が再燃するリスクは常に存在しているということを前提に行動をしていただきたいというふうに思います。
そこで、もうこれ（三つの感染拡大回避行動）は基本中の基本でございます。これに若干変更がございます。これまで繰り返しお願いしてきた感染拡大回避行動のうち、この上の二つ、「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」。これについては、県民の皆さんの日常生活の中で定着をしていただきたいということで、そのまま継続ということで引き続きお願いしたいと思います。そして三つ目は若干変更させていただきます。「県外の外出注意と3密回避」。この中身はですね、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川や北海道の地域（への外出）には特に注意をしていただきたいということが一点。その他に3密対策が構造上難しい業種があります。キャバレーあるいは風俗店等、ここは特に注意。こういったところの3密回避をぜひ警戒し続けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
全国で緊急事態宣言が解除されたため、県外一般への外出自粛は要請しないことといたしますが、今申し上げたように特に首都圏や北海道などの特定警戒都道府県であったところ、あるいは北九州など感染者が増加している地域への外出は感染リスクに十分に注意を払っていただきたいと思います。
また、密閉・密集・密接の3密回避は県内県外を問わず、外出の際には常に気を付けていただく必要がありますが、特に営業形態等から3密回避対策が難しいと申し上げましたキャバレーや風俗店、そして過去にクラスターが発生した場所への外出は引き続き自粛をお願いしたいと思います。一方で、縮小期への移行期間においては、経済活動の再開も慎重に進めていく必要がございます。特に自粛の影響が大きかった観光につきましては、3密回避などの基本的な感染防止策を徹底した上で、まずは県内観光の振興から徐々に取り組んでいきたいと思います。
以下、それぞれの分野ごとに基本的な考え方を進めさせていただきたいと思います。詳細につきましては事務方からレクを行いますので、私の方から大きな考え方だけ触れさせていただきたいと思います。
まずはこの（「6月1日以降の自粛要請等の内容」の）3段目、イベント等でございます。
イベント等については、今回、人数要件を緩和いたします。屋内であれば参加者100人以下かつ収容定員の50%以下のもの、屋外であれば200人以下かつ人と人とが十分な間隔を取れるものについては開催できることといたしますが、開催に当たりましては、入退場時の制限や誘導、待合場所等による密集の回避、発声、声援を伴うものは十分な距離の確保などの感染防止策を必ず講じた上で開催していただく必要がございます。また、全国的または広域的な人の移動が見込まれるものや大規模で参加者の把握が困難なものにつきましては、感染リスクへの対応が整わない場合はこれまでと同様、中止または延期を含めた慎重な対応をお願いしたいと思います。なお、イベント等の規模の大小に関わらず三つの密が発生しない座席配置や人と人との距離の確保、マスクの着用、出演者や参加者など関係者の行動管理、参加者の連絡先の把握等の基本的な事項は主催者の責任において徹底していただきたいと思います。
次に4段目、事業者へのお願いでございます。
事業者の皆さんには個別の要請は行いませんが、特にサービス業をはじめとした事業については、これまで実施していただいてきた適切な入場制限や一方通行の誘導、行列位置の指定や人との距離を適切に取ること、扉が共用部の定期的な消毒や衛生管理、対面時のパーテーション設置など、3密回避の取り組みを今後も継続して実施していただき各事業所の通常のスタイルとしてぜひ定着させていただきたいと思います。これは第2波、第3波が必ず来ると思いますので、もう今からこの落ち着いてる時期に定着を図っていただきたいと思います。
これに関連して、事業者の前向きな取り組みを支援するえひめ版協力金のうち、1事業所当たり5万円の3密回避協力金については、対象期間は5月31日までとしておりましたが、縮小期に向けた移行期間に合わせて6月18日まで延長させていただきますので、ご活用いただきたいと思います。
また、現在、業界団体が中心となって、業種別の感染拡大予防ガイドラインの整備が進められていると聞いております。各事業者の皆様は、事業実施に当たって、この業種別のガイドライン、必ず実践していただきますようにお願いしたいと思います。県では業界団体による業種別ガイドラインの周知や積極的な取り組みの宣言など、業界を挙げた自主的な活動を支援するため、予備費を活用して、新たに「ガイドライン活動推進補助金」を創設いたします。加えて、各業界団体がガイドラインを実施するに当たってのサポートを行うため、えひめ産業振興財団に支援員を設置することとしておりますので、こちらもぜひ活用していただきたいと思います。
さらに、これまでお願いしてきたテレワーク等の在宅勤務や、時差出勤の促進等については、働き方改革にもつながるものでありますので、今回の取り組みを契機として、引き続き各事業所において、可能なところの普及・定着に努めていただきたいと思います。
次に、休業要請についてでございますが、休業の協力要請を行っていた遊興・遊技施設については、これまでのところクラスターの発生等は見られません。県の場合、休業補償の協力金をセットにしませんでした。その中で、県がお示しした感染拡大防止対策を適切に行っていただいた事業者の皆さんにはあらためてお礼を申し上げたいと思います。前にもお話しさせていただきましたけれども、この協力金を設定しなかったことは、休業要請対象業種以外でも、多くの方々が自主的に休業をされています。そういう方々に協力金がないというのが全国でも大きな問題になっていました。これは不公平感の問題であります。そういったことを鑑みて、協力要請、休業要請と協力金はセットにしないという選択をさせていただきました。業界の皆さんからは、なぜだという声もあったと思いますが、今も申し上げたような、それ以外の業種の方々に多数、自主的に休業されていた方々がいらっしゃるということは、ぜひ受け止めていただけたらというふうに思っています。
ただ、そういった業種を見放したわけではありません。こちらについては国の制度もありますので、それをサポートする体制を取っておりました。日本政策金融公庫の融資制度や県の追加の融資枠、これも活用いただけるところもございました。また、持続化給付金というものについても、対象になっているところでございます。そして、今年創業したところは、国の持続化給付金の対象外になっておりましたので、これについては、県独自ですから金額の方は少しで、できることが限られていましたけれども、県の方で対象に加えたというふうなことで、全ての業種を何らかのかたちでサポートできる体制は網羅したつもりでございます。ということで、休業要請をした皆さんには本当に頑張っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
先に述べたとおり、警戒期は継続いたしますが、縮小期への移行期間に入る6月1日からは、特措法に基づく休業要請は行わないことといたします。ただし、3密が発生しやすい業態であることは変わりなく、今後も警戒を怠るわけにはまいりません。引き続き、県がお示しした感染拡大防止対策の徹底や、業界団体が整備を進めている先ほどの業種別ガイドライン、この実践にしっかり取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。各事業者の皆さんには、自分のところからは絶対に感染者を出さないという強い気持ちを持っていただきたいと思います。その上で、利用者の感染防止や従業員さんの健康管理等に当たっていただきたいと思います。もし出た場合は、その業種全てにいろいろな面でまた制限が発生する恐れがありますので、自分のところから出さないという気持ちをぜひ強く持っていただきたいと思います。
次に、県立学校でございます。県立学校につきましては、5月25日月曜日から高等学校、中等教育学校、特別支援学校ともに全校で通常授業を再開しておりますが、3密となりやすい実習、実技等については、現在活動を制限しているところであります。今後、地域ごとの感染状況に変化がなければ段階的に緩和していきたいと思いますが、縮小期への移行に合わせるかたちで、先ほど6月18日と申し上げましたが、木曜日になりますので、金曜日の19、（土日の）20、21日を少し多く（の間を）取ってですね、（翌週の）6月22日をめどに学校の場合は通常活動に移行する予定としております。また、現在は個人練習等に限定して活動している部活動については、現行の方針とおり、2週間刻みで段階的に状況を見ながら緩和していきたいと思います。以上の県立学校に関する対応につきましては、速やかに市町教育委員会および私立学校にお伝えし、今後の対応の参考にしていただきたいと思います。
次に、県管理施設でございます。県管理施設については、適切かつ施設の状況に応じた感染拡大防止対策を講じた上で、原則開館することといたします。
次に、医療機関および高齢者施設等についてでございます。今回もクラスターの事例がありました。今も対応中でございますが、医療機関、高齢者施設等については、万一感染者が発生した場合、患者、入所者の重症化やクラスター発生等のリスクが大きい施設でございます。面会について、これまでと同様に、緊急やむを得ない場合を除き、これはぜひ制限させていただきたいと思いますので、各施設の設置者には、本当にやむを得ざるときというのはあると思いますので、それ以外のことについては極力制限していただきますように、設置者の皆さん、適切な対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、（パネルの）最後の下ですね。駅、港、空港等の対応についてでございます。自粛要請に合わせて、松山空港では4月20日から現在も、県の職員によって実施しております来県者の検温、これにつきましては、全国で緊急事態宣言が解除されましたことから、検温については5月31日をもって終了をさせていただきます。ただ、交通結節点となる空港、JR駅、フェリーターミナル等で行っている啓発ポスターの掲示、またアナウンス放送、これらは注意喚起のため当分の間、継続をさせていただきたいと思います。
あらためてではございますが、各都道府県の自粛要請等が解除されまして、全国的に緩和ムードが広がっているわけでありますが、世の中にはコロナウイルスは依然として存在しております。本県でも、今後とも散発的な陽性確認は出てくるのではないか、そう覚悟しなければならないと思います。そしていずれ、場合によっては、季節によって第2波、第3波ということも考えなければなりません。本県には3回、クラスターの発生がありましたが、それを囲い込む、封じ込める経験をいたしました。そういう意味では、もしものときの備えはできておりますが、一番怖いのは本当に気の緩みでございます。特に同時多発的なクラスターの発生だけは絶対に避けなければなりません。県民の皆さん、事業者の皆さん、引き続き賢明な判断と自制心を持った行動を持ちながら、経済再開の道のりを歩んでいただきたいというふうに思います。
最後に、日本スポーツマスターズの愛媛大会についてでありますが、中止決定でございます。日本スポーツ協会、県、県スポーツ協会の3者共催で、本年9月に開催予定でありました「日本スポーツマスターズ2020愛媛大会」について、本日、日本スポーツ協会から正式に中止決定の連絡がございましたのでお知らせさせていただきます。大変残念なお知らせですが、やむを得ない事情でございます。
この大会は全国から多くの選手や関係者が参加する大規模なスポーツイベントであり、本県経済の活性化や「スポーツ立県えひめ」の実現に大きく寄与するものと、誘致も含めて強い思いで期待を寄せておりました。本当に中止決定は残念でなりません。新型コロナウイルス感染症拡大への懸念が払拭（ふっしょく）されない中、参加者の安全を最優先に考慮したやむを得ない判断と受け止めております。
なお、各種スポーツ大会の中止が全国的に相次ぐ中、県内の高校生スポーツ大会も、県高校総体や夏の高校野球地方大会などの中止が決定しております。このため、各競技団体や県高野連など関係団体では、特に、最後の活躍の場を失うこととなる高校3年生の心情に寄り添いながら、代替の大会を開催できないか、それぞれが検討されていると伺っております。高校生スポーツは、選手、保護者、指導者などの関係者のみならず、同級生や同窓生、さらには広く県民に感動と元気を与えてくれる素晴らしい活動でありますことから、県としても代替大会の開催が種目ごとに決定されたら全面的にバックアップをいたします。もちろん感染予防への配慮は必要となりますが、いろいろな思考を重ねているさなかであると思いますけども、ぜひ各団体、可能であれば前向きに検討していただきますよう期待をさせていただきたいと思います。以上です。
（NHK）
警戒期継続の移行期ということだが、これは18日まで必ずこの移行期ということで続けるということでいいのか。
（知事）
そうですね。今の段階では18日までやるということです。
（NHK）
縮小期に移るのは、前に示された三つの条件がある。
（知事）
基本的にはですね。
（NHK）
それをクリアできたらということか。
（知事）
ただちょっと、10人という入院患者の件については迷うところもあるんですよ。やっぱり、あの段階でクラスターというのがここまでばっと発生するということは考えていませんでしたので、散発的なケースはあるだろうという想定だったので、そこは議論したいと思っています。
（NHK）
それは、病床数も増えていることもあって10人という（条件）をもうちょっと（緩和するとか）。
（知事）
そうですね。それらも含めて議論はしたいなと思っています。ただ、今の段階では変えていないです。
（あいテレビ）
今回の6月1日から18日までの行動の中では、外出の自粛から、特に県外、東京とかそのあたりは経済にも絡んでくるかと思うが、外出注意というかたちに変わったことについて、注意というとちょっと分かりにくい点もあるかと思うのだが、どういった（行動を）。
（知事）
やっぱり、さっきの感染拡大回避行動を徹底していただくということに尽きると思うんですね。遠くの県外に行くときも、この「うつらないよう自己防衛」、マスクを必ず着用するとか、こまめに手洗いやうがいをするとか。それから、「うつさないよう周りに配慮」、体調が悪くなったら、即、人と会わないようにするとか、あるいは出張を取りやめるとかですね、そういうことになると思いますので、これら（二つ）を徹底した上で、かつ、ここの場所（首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川や北海道に行くこと）は十分（気を付けていただき）、さらに、可能であれば、よほどのことがない限り（行くことを）やめられた方がいいんじゃないですかというようなことになります。
（朝日新聞）
観光のところで、県内観光の振興というふうにあるが、今後、県外からの観光客の流入に対して何か対策を取るということはあるのか。
（知事）
もちろん準備はしています。ただやっぱり、この前も四国知事会議でもありましたように、例えば、徐々にというふうなことを考えると、まず、県内観光の後押しを業界にする。それから、四国での交流観光の後押しをするとか、そういうことが考えられると思います。そしてまた、先ほど午前中に、楽天さんと包括協定を結びましたけれども、その中でもちょっと触れたんですが、例えば、トラベルさんという会社をお持ちですから、もう既にそういう話もしています。コロナが収まったらそちらの方でキャンペーンをやりたいとかですね、いろんな仕掛けを今のうちから種をまいておく必要性はあると思っていますので、手を打ち始めています。
（朝日新聞）
以前、道後温泉を再開するという話の時に、観光が大きなムードになるのはまずいんじゃないかというような話もあったが、今回、例えばそういった大型の、人が集中するようなところが再開されることについては、懸念するような状況ではないということか。
（知事）
そうですね。あとはもう、あの時点とは状況はもう全然変わってきていますので、あの時点ではともかく国が緊急事態宣言を出す、そして、解除するとしても都道府県間の移動はやめていただきたいというのを全国に出していましたから、そもそも、日本レベルで県外から観光客を受け入れる条件というのは整ってなかったわけですね。でも、これは、今、愛媛県としては極力ということは言っていますけれど、その中でもやっぱり、先ほどの首都圏やちょっと懸念される地域以外は、ある程度気を付けながらどうぞというふうになっていますから、その意味では来られるということも出てくるので、それを受けて松山市さんがどう判断するかというのは、前回はちょっと懸念があったので（閉館は継続する）ということだったんですが、これは市の判断になると思います。ただ、協議の連絡はありましたので、それは松山市さんがどの時点からやるかというのはお決めいただいたらいいのではないかなということだと思っています。
（あいテレビ）
関連で、観光を絡めてくると、どうしても、行くだけではなくて、誘致というのが積極的にできるのかどうかというところも気になるかと思うが、そのあたりはいかがか。
（知事）
難しいですね、本当にね。特に人口の多い首都圏は、ちょっとまだまだ、なかなか誘致というわけにいかないので、やっぱり、おそらく他の県も同じような考え方だと思いますので、さっき申し上げたように、じゃあ四国の中でやろうかというそのブロック単位、そしてまた中四国、そういうふうなことが、正式にはですよ、呼び掛けの事業としては行われていくのかなと。ただ、これはもう、人の選択の自由ですから、それ以外ということも当然、出てはくるとは思いますね。
（愛媛朝日テレビ）
少しちょっと話題それるが、先ほど、知事はスポーツの話をしたと思うが、県としても、例えば高校生の大会とかをバックアップしたいというような話もあった。高校野球についてはもう既に独自の大会を検討しているという話もある。知事として、この大会については、例えば他県ではトーナメント制をするという話もあるのだが、どのような形式でやるのがよいと思うか。
（知事）
これはですね、やっぱり、行政がこうやるべきだっていうふうなものではないと思っています。必ずバックアップしますということを、まずメッセージとしてお伝えし、既にほとんどのところが種目として検討をされていますので、その種目の中でですね、学業への問題であるとか、どの生徒さんを対象にするのか、あるいは全員を対象にするのか、あるいはトーナメント方式がいいのか、選抜方式でもできるのかとか、それはもう、現場を知っているところが議論をやってくれていますので、それを後押しするというのが一番自然なかたちじゃないかなと。だから、県の方でこうやるべきだということは、私は示すべきではないと思っております。というのは、もしこれが代替大会として、全種目を一堂に会すということであれば、県主導でやるべきだと思いますけども、現実問題として、それは密の発生につながる状況になりますので、この段階で全種目を一堂に会した代替大会というのは、これはもう無理でございますので、やっぱり種目ごとの対応ということになろうかと思います。
（愛媛新聞）
今の件に関連して、代替大会というのをバックアップしたいということだが、これは具体的には資金面とか会場確保とか、そういったのを想定しているということでよろしいか。
（知事）
はい。そうですね。会場の確保や資金的なバックアップ、これを含めてやりたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
マスターズ大会について伺いたいが、これまで県と県スポーツ協会と日本スポーツ協会の3者共催ということで、さまざまな協議等々をしたとは思うが、例えば、延期であったり、規模縮小であったり、選択肢はあったと思うんですが、どういった経緯で全部中止というかたちに至ったのかを差し支えない範囲で伺えればと思うのだが。
（八矢副知事）
後ほど、レクの方で。
（知事）
これは後ほど。
（愛媛新聞）
そうですか。知事として、あるいは県のスポーツ協会のトップという立場でもあると思うが、これまでどういった要望だったりとかご意見だったりとかいうのを持たれていたかというのを聞きたいが。
（知事）
スポーツ大会ですか。
（愛媛新聞）
そうです、マスターズの関係で。
（知事）
それはもちろん、開催したいという思いがね。何年かかけて誘致にも行きましたし、極めて大きな大会ですから。しかも、当初の予定では、東京オリンピックがあって、その直後、スポーツ熱が列島を覆っている時に（開催）できるというふうなことも考えての誘致だったんですけども、ご案内のとおりオリンピックがどうなるか分からない、とりあえず1年延期という状況になりましたし、その中でどうなるのかなという思いは正直言ってありました。ただ、コロナという難敵を迎えている中でですね、これはもうスポーツ協会の判断というのは致し方がないなというふうには受け止めています。ただ、これもコロナ次第なんですけども、状況によっては、例えば県内のマスターズの大会とかを何かできないかなというのは、まだ確約はできませんけど検討はしたいなと。せっかく準備はしてきていますから、そういったことが、ささやかになるかもしれませんができないかなということは考えていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
それは、代替大会というとあれですけど。
（知事）
代替までは（至らないかもしれないけど）。そうですね。
（愛媛新聞）
もしこれも可能であれば。スポーツ立県だったりとか、各16市町でしたか、市町でもさまざまな取り組みが続いていたと思うのだが、もちろん競技団体を含めて。ここに関する影響というのは、中止するという決定に際してどんなふうに考えているのか。
（知事）
それはもう、残念だなというのは正直だと思いますね。特に、マスターズの（出場）対象になる方々については、全国大会が地元でできるという、もうこんなチャンスはないという舞台が待っていたわけですから、本当に残念だろうなと思います。ですから少しでも何かその気持ちに、それはもう16市町うんぬんを越えてですね、愛媛県全体の問題ですから、準備は皆さんしてくれていましたのでね。その準備を生かせるようなことが何かできないかなというふうには思っています。
（愛媛朝日テレビ）
先ほどとちょっと重複するが、知事個人としては、高校野球の大会、どのようなものになってもらいたいというのはあるか。
（知事）
これは難しいですよね。期間がどれだけ取れるのかというのは、野球がどこまでかってのは僕もちょっと分からないんですけども、やっぱり種目によっては、急に大会と言っても、普通は大会に備えて練習、トレーニングを積んでいきますから問題ないんですけども、いきなり大会と言っても、トレーニングもしてなかったら怪我の心配も出てきますし、そのあたりが、すぐできる種目とできない種目もあるでしょう。それから学業への影響も考えなければなりません。それから、どのぐらいの日程が取れるのかというもの大きな要素になってくるので、これは本当に、やっぱり野球界の中で、そのあたりも含めた議論が必要なんじゃないかなというふうには思いますね。ですから、一概にこういうのがいいと言うのは無責任になってしまうので、ちょっと差し控えたいなと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
ちょっと、あの質問の意図が（違うが）、高校生にとっては、どのような大会になってほしいと。
（知事）
やっぱり、もうこれは、インターハイと同じで野球だけの問題じゃないと思うんですよ。高校野球では、甲子園。そして他の種目でいえばインターハイ。もうこれを目指すというのが一つの夢なんですよね。それがなくなってしまったわけですから、なんらかのかたちで、何と言うんですかね、優勝とかそういうのではなくて、やっぱりそのパフォーマンスでもいい、（これまでの成果を）発揮できるような舞台があればいいなというふうに思いますね。それはもう野球に限らず全ての種目において。
（愛媛朝日テレビ）
できるならば、皆さん、完全燃焼できるようなかたちがやっぱりいいですかね。
（知事）
そうですね。完全燃焼とまではいかないとは思いますけども、何もないよりは、思い出に残るものができればいいと思いますけどね。
（NHK）
6月1日から反転攻勢の縮小期に移すことができなかったのは、あらためて知事としてどのように見ているか。
（知事）
移せなかったというか、解除した後に、東京のクラスターと、やっぱり北九州の問題はやっぱり怖いですよね。愛媛県は何とかクラスターの早期の封じ込め、囲い込みができましたから、そういう意味では、その解除された地域と変わりないんですけども、やっぱりその解除後にどっと出てきているんで、ちょっと様子を見た方がやっぱりいいだろうなという気がしますね。だから、それは慎重にした方がいいというふうには思います。
（NHK）
愛媛県というよりは、全国的な状況を見てってことですね。
（知事）
そうですね。はい。
（朝日新聞）
その関連で、それが逆になかったら、そういう全国的なそういう動きがなければ、できればこの6月早々からでも、元に戻したかったということか。
（知事）
そうですね。国が大丈夫だというんですから。それは日本国としての決定事項ですから。それがなかったらもう解除大丈夫ですというお墨付きですから。そして、その後も何もありませんと言うんであれば、全然事態が変わっていたと思いますね。
（朝日新聞）
もう一点、学校に関して、この時期、やっぱりだいぶ、何カ月も休業が続いて、その分やっぱその学業であるとか、その辺でのやっぱり遅れっていうのが心配されているところだが、そういうところも補うという観点で、今後の長期休暇、夏休み、冬休み等に関して、今の段階で何か考えはあるか。
（知事）
はい。これは教育委員会の方が決めることなので、越権行為になるので僕はあまり言えないんですけども、個人的な意見としては、やっぱりしっかりとした学業の学びの時間というのは必要だと思いますんで、おそらく学校現場で先生方もそのあたりは、真剣に今、考えられていると思いますから、ある程度の夏休みの活用というのは視野に入ってくるんじゃないかなというふうには思っています。
（読売新聞）
19事例目の関連で、ようやくひととおり検査も終わって、抑え込む見通しがたったと思うが、それ単体だけでこれまでの18事例目までの検査数を上回って、それはもう大変だったと思うのだが、病院のクラスターで得た教訓、あるいは知事が感じられたことがあれば聞きたい。
（知事）
そうですね。実は昨日、これもあくまでも個人の人脈なんですけども、東京の小金井市でクラスターが発生しました。実はその地域の知人から2日前ぐらいに連絡があって、愛媛のクラスター対策をどうやったんだということを知りたいということで、全部提供しました。それを参考にさっきまた電話がありまして、全く同じ方式で今、封じ込めにかかっているというふうなことを言ってくれたので、一つ、愛媛県がやったやり方というのは、クラスターの囲い込み、封じ込め（対策）への良い例になるんじゃないかなと思います。
今回、記者会見でも申し上げてきましたけれども、大事なポイントは三つあるんじゃないかということを申し上げてきました。やりながら感じたんですけども、指揮系統が一本化できるかどうかということ。それから関係する病院やいろんな団体の横の連携がしっかりできるかということ。それから発生した施設の全面協力をいただけるかどうかということ。この三つの要素があるかないかで事態はがらっと変わってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では非常に早い段階で囲い込みができたという良い例がわれわれも経験ができたんじゃないかなというふうに思っています。
お問い合わせ
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
経済労働部産業政策課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
電話番号：089-912-2460
ファックス番号：089-912-2259
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
