新型コロナウイルス感染症の対応に係る記者発表の要旨について

日時：令和2年4月30日（木曜日）15時00分～15時46分

場所：知事会議室

 

• 愛媛県内の状況（令和2年4月30日13時時点）[PDFファイル／77KB]
• 検査陽性者の状況（令和2年4月30日13時時点）[PDFファイル／50KB]
• 新型コロナウイルス感染症こころのホットライン[PDFファイル／461KB]

 

（知事）

　それではまずPCR検査結果感染事例の進捗状況について、まず触れさせていただきます。一昨日と昨日、2日間にわたって実施したPCR検査は52件ございましたが、全て陰性でございました。また、これまでの感染事例につきましては、一つ目は松山市、15事例目の松山市の関係、それから16事例目の県立病院の看護師さんの関係、この二つにつきましては健康観察まで終了しましたので、この事例の囲い込みは完了しますので、次からはこの2事例もこちらの（パネルの健康観察終了の）グループに入れさせていただきます。これで4月21日以降、9日間にわたり感染者はゼロという状況が続いています。新型コロナウイルスは2週間前の行動が現在の結果に表れるというふうに言われています。4月21日の2週間前は4月7日ということになりますので、国が緊急事態宣言を行った日に当たります。また、私から県民の皆さんに、さらにそれに重ねて水際対策の徹底を呼び掛けさせていただきました。県民の皆さんもこれが始まる少し前、4月3日に県内初の集団感染が発生したこともあって、大変緊張感をもって受け止めていただいたんではなかろうかと思います。4月13日には、「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外および不要不急の外出自粛」という、今も続けている県民の皆さんへの呼び掛け、これをもう本当に協力的に実施に移していただいたこと、その効果が新たな発生者の発生がゼロという状況につながっているものと思います。しかしながら、感染経路が特定できないケースが18事例中6事例ございますので、これらの感染者は直近で海外の渡航歴あるいは県外への外出もないケースでございます。市中感染の可能性も考えられるケースでありますから、新たな感染者が確認できていないという事実はありますけれども、現在県内からウイルスがなくなったという証拠はございません。また、首都圏や関西圏、北海道や九州などではニュースをご覧の皆さんご存知のとおり、いまだに感染者の増加が続いている状況にあります。大都市だけではなく、例えば北陸地方でも地方都市ではありますが、200人近い感染が県の単位で発生しているところもございます。既にゴールデンウィーク期間に入りましたけれども、県民の皆さんにはこうした全国的な情勢にも思いをはせていただきまして、引き続き国が要請している緊急事態宣言、5月6日までということになっておりますので、決して気を緩めることなく感染拡大回避行動の徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。

　また、県外との行き来につきまして連休期間中の公共交通機関の予約状況は昨年より大幅に減少はしておりますが、なくなっているわけではありません。これも国が全県、全国に統一してこの期間中はそれぞれ今いる県の中で過ごしていただきたい、県境を越えた移動は自粛願いたいという呼び掛けを全国一斉に行っているわけでありますので、十分に、県民の皆さんにおかれましては、旅行あるいは帰省、そうしたことを自粛していただきますよう、くれぐれもお願い申し上げたいと思います。

　また、連休中の気の緩みというのが、次なる1波を招くという可能性もございます。アウトドアであれば全く問題ないんじゃないか、あるいは自家用車なら大丈夫だろう。こういうふうなことを、ついつい考えてしまうのが人の心であろうと思います。その結果ですね、例えば、その移動に伴う途中にある道の駅や直売所での混雑が発生しているというニュースも流れています。自分は大丈夫と思うかもしれませんが、無症状で感染した結果、大切な家族に感染が拡大するという恐れもあります。また、ご高齢の方や既往症を持たれている方が重症化になるリスクもございますので、自分の命よりも、周りの大切な人の命よりも、その外出は重要なんだろうかということを一人一人考えていただきまして、日中・夜間を含め不要不急の外出を自粛するようお願い申し上げます。また、公園や買い物に行く場合も、その空間を見て、ああ、密が発生しているんじゃないか、そんなケースもあるかもしれません。密に近寄らないように、作らないようにくれぐれも避けていただきますよう、そういうとこに行く場合も避けていただきますようお願い申し上げたいと思います。

　今の話は県民の皆さんへのお願いでありますが、構造上・業種上、スーパーや道の駅、直売所こうした事業所は必要不可欠なところもありますけれども、経営者、経営する側の皆さんにも混雑の発生を防ぐための取り組み、前にも申し上げて参りました。混雑を避けるための取り組み、入場制限で密を作らないとか、あるいは列ができてしまった時に間隔を空ける呼び掛けを行うであるとか、行列整理ですね。こうした人と人との一定距離を保つなど感染予防対策をゴールデン期間中も徹底していただきたいというふうに思います。

　また、県警本部においてゴールデンウィーク期間中、特に今、マスコミの皆さんからも指摘を受けている道の駅、あるいは屋外で混雑が予測されている場所での声掛けをお願いすることとしたところでございます。

　3月下旬から4月半ばにかけての感染者の増加はこれまでの県民の皆さんのご協力により、なんとか踏ん張っている、抑えることができてはいます。この連休中、県民の皆さんが人との接触をできる限り控えていただくことができれば、県内での今後の発生を最小限とすることが可能であります。最初に呼び掛けさせていただいた時に、連休までのこの三つの行動していただいたら2週間後の姿は全く違ったもの、できるかできないかで違ったものになるというふうなことを申し上げさせていただきましたけども、まさにここが踏ん張りどころではなかろうかと思います。

　次に、昨日の全国知事会議のWeb会議への意見について申し上げます。昨日のWeb会議は、緊急事態宣言の延長あるいは学校の9月入学等を議題として開催されました。私はコロナ対策、地元対策優先で欠席をさせていただきましたけれども、会議の前日と当日朝に飯泉全国知事会長に直接電話をさせていただきまして、思いを伝えました。念のためその中身について書面を作り、会議の前に提出もさせていただきました。この場におきまして、なぜそうしたことをしたかについて、2点の問題について少し触れさせていただきたいと思います。

　まず、第一点目、全国一律に休業要請をするという件、全国知事会の当初の方針でありますけれども、何もそのこと自体に反対しているわけではありません。感染拡大を防止するため、県と県、都道府県をまたいだ移動の自粛については、継続して国民の皆さんに要請する必要性は当然のことであります。ただし、5月6日までの期限、これは国の方針で緊急事態宣言を出された時に5月6日まで、「今は瀬戸際だから5月6日まで踏ん張ってください。ここが勝負どころです」というようなことで国民に投げ掛けられた話でございます。その結果、県民の皆さん、それはもう全国等しく皆さん自粛を実施され、特に休業というようなことを通じて、本当にギリギリの状況の中で踏ん張っている多くの皆さんが「6日まで頑張るぞ」という気持ちで今、毎日を送られているというふうに思います。その結果、先ほどご報告させていただきましたとおり、本県では9日間、今のところ感染者確認ゼロというふうなことになっておりますが、その一方で、経済活動に大きな影響が生じております。

　全国一律で緊急事態宣言の期限を延長するのかしないのか、都道府県別に状況を見て段階的に分けながらやるのか、これは国が決めるべき話であります。なんせ全国の感染状況の詳細というのは、国しか入っていませんから。しかも、専門家会議があるということで、こうした議論を踏まえ、かつ事業者への休業補償をはじめとする経済活動への影響も含めて、国が総合的に判断し実施すべき政策ジャンルでございます。もし、延長する場合は5月6日まで頑張ってくれればという前提で今がありますから、まずそれの見通しが甘かったことについてどのような発言をされるのか。あるいは、延長する場合の根拠はいかなるものなのか。そして、その後の見通しについてはどのようなものなのかというのは、ぜひお示ししていただきたいというふうに思います。ということで、延長のデメリットを最小化するための対策も含めて、国が一元的に対策を講じるべき課題でございます。また、これまで申し上げてまいりましたが、交付金については、今の段階でも各都道府県別の配分額は示されておりません。かつ、休業補償には使えないというふうな国の方針もございます。配分額も、そういう意味では、休業ということを考えた場合、不十分である状況にあります。こうした状況で、少なくとも地方の側から全国一律で期限延長を国に求めるべき課題ではないというふうに考えました。今のやり方というのは、「国が方針を決めて、実際の法律に基づく呼び掛けは都道府県ごとに行ってください。休業については、国は一律に求めるものではなく、都道府県ごとに必要とあらばやってください。それに伴う対策については、交付金は出しましょう。金額は示されていません。ただし、補償に使う場合は対象外とします」というやり方なんですね。ということは、方針は決めるけども、実際に法律に基づく呼び掛けは都道府県に任せてしまう。しかもそこで生じる、必ずこれは問題が生じます。休業補償の線引きに伴って、不平不満というのはどんなやり方で行っても生じる。その不平不満の声は、都道府県で全部やってください。お金はこういうルールでしか出せませんというやり方でありますから、もし、ここで知事会側の方から全国一律、知事会としてやってくださいっていうような要請を出した場合、国にとっては大義名分ができます。延長は、都道府県、国が本来やるべきなんだけども、地方からが要請があったからやります、地方から要請があったから給付金等々のシステムもこれまでどおりですという口実に使われてしまうという、そういうリスクを感じました。ここがあったのであえて地方から言うべきではないというふうに申し上げたところでございます。

　次に9月からの入学問題についてでありますが、導入の議論を今後進めることには全く異論はありません。これは前々から大きな課題でありました。しかし今、本年度を含め性急に導入するというのはどうなのかと。今、われわれがやるべき課題は何なのかという時間軸の問題、そしてまたこれが実施に移された場合には法律の制定や制度の改正、それに伴っての現場の取り組みやそしてまた学校だけではなくて、会社など社会に多大な影響が出るわけであります。4カ月という期間の中でそれだけのことをやれるかどうかという考慮（をしなくてはいけない）。さらには今、学校現場も休業中の子どもたちにどうやってフォローすればいいのかっていうことを、しきりに今学校単位で頑張ってやっている状況にあります。その中において、4カ月後に全面的に制度が変わるということを、実施した場合ですね、現場が持つのか持たないのか。決める側は楽です。現場でやるわけではないですから。そういったところも考えて9月入学の制度の導入については方針・方向性は賛意を示すものの、コロナ対策と同じ土俵、同じ展開速度で論じることは反対であるというふうに申し上げました。まあ、中には混乱の中だからこそ、混乱の中でしか変えられないから今だ、という意見もあります。それも一理あるでしょう。しかし大きな混乱の中で目新しい政策に飛び付きたいという、不安の中ですからそういう気持ちもあるでしょうけども、混乱しているからこそ落ち着いて冷静に考えるというのも大きな考え方だと私は思います。

　今回、そういう意味で性急な導入に反対した理由として、全国一斉の緊急事態宣言が今出されていますから、この段階で行政が取り組むべき課題は感染拡大の防止と医療体制の充実・整備である。他の問題に時間と手間をかけることに抵抗を感じる。県民の皆さんにも毎日毎日、行動抑制の注意喚起を促しており、今はまさに感染拡大への観点からそこに集中すべきなのが都道府県の行政の役割ではないかと思います。

　次に、社会全体の先ほど申し上げましたけども、受け入れ態勢がなくして拙速に進めた場合、就職・受験、現役学生の人生に影響が出てしまいます。受け入れ側の企業にも大きな負担となります。今こうしたような状況の中でそれだけの負担に全員が耐えきれるのかどうかという、こうした問題もございます。

　三つ目に、何より学業とコロナ問題で不安を感じながら毎日を過ごしている子どもたちの心に、現場とは関係ない大人たちが、やれ9月でやるかもしれない、いやいやそれはやめようという議論をすることが（影響を及ぼす）。今年は特に受験制度も変わって不安感が広がっている受験の年代だと思います。さらにそれを上乗せするかたちでどうなるんだろう、どうなるんだろう、どうなるんだろうという思いを課していくという、その負担感というものにわれわれは思いをはせるべきではないかというふうに思いましたので、そうしたことも理由に挙げさせていただきました。さらには奨学金を利用する大学生も多い状況であります。今回の影響により生活費の確保に汲々（きゅうきゅう）とする。半年伸びればその分また収入はありません。働くことができませんから（収入を）確保できないし、また今、休業要請を国がやっていますからアルバイト先もないという状況の生活であります。こうしたような彼らの経済策を講じるのが今の大学での大きな課題になっているので、そちらに集中させてあげるべきではなかろうかというふうなことも考えました。また、本当に学校の先生方も今それぞれの学校でこの状況の中で学習の機会をどう考えたらいいんだろう、何ができるのかって今、必死になって頑張ってくれています。そういうふうなことも踏まえて、まあ学習計画や学校行事は全くゼロから見直す必要に迫られるのが、この今年度9月入学制を導入した場合でございますので、それだけの負荷、本当に受け止めきることができるのかっていうのは、われわれは考えなければいけないような気がいたします。

　以上のことから、全国知事会で国への緊急提言等の決議を諮る場合には、明確にみんなが賛成しても私はそれに同調することができなかった、今年度実施ということにはとてもじゃないけど現実的に同調することができなかったので、明確に反対の意見を付言していただくよう要請したものでございます。

　なお、先ほど連絡がございました各県知事の意見を踏まえ、最終的に全国知事会が提出予定の緊急提言では、本県の意見が反映されまして、地方側から国に（緊急事態宣言の）一律の延長を求めるもの、それから本年9月からの入学を求めるもの。これらは原案に入っていたんですけども、両文とも、その内容は盛り込まれないということになったことをご報告させていただきます。

　最後に協力金関係でございます。本日4月臨時議会において可決された、「愛顔（えがお）を守ろうえひめ版協力金パッケージ」につきまして、あらためてご案内をさせていただきます。えひめ方式には単に緊急事態宣言の期間、休業することに協力金を出す。それのみの目的で最初に作られた東京方式とは異なり、今後もワクチンや治療薬が開発されるまで、新型コロナの感染を防ぎながら経済活動を維持していかなければならない状況、こういう中で3密回避の取り組みや新たなスタイルでの事業展開への3密にならないチャレンジに支援しようと。将来に向かって効果が継続していく取り組みを後押しするメニューとなっているのが特色でございます。感染拡大の防止を図り、コロナを抑え込むと同時にコロナウイルスに対応した新しい日常生活・新しい社会経済の姿を愛媛県でいち早く確立することを主眼としています。これらの支援策は何よりも制度を使っていただくことが重要と思いますので、県ではホームページへの掲載はもちろんのこと、先般開設した公式LINEのなどのSNSによる情報発信、また、各経済団体や市町とも連携しながらできるだけの周知を図っていきます。県内、商工業界、業者の皆さんは、本当に給付金もさることながら情報というものが価値を生む。こうしたいろんな制度の情報をキャッチできるかどうかというのも経営者の本当に手腕の見せどころだと思いますので、こうしたような情報を県のホームページやいろんなところでキャッチをしていただいて、活用していただきたいと思います。この、えひめ版の協力金につきまして申請の受付は、明日5月1日から開始をいたします。ただし、商店街等の支援策については5月11日とさせていただきます。申請方法は、えひめ産業振興財団等の各支援機関への郵送によって行うことといたします。なお、先般申し上げましたとおり、本日から5月31日までの間、企業電話相談窓口としてコールセンターを土、日、祝日も含め、毎日9時から18時まで開設いたしますのでお知らせをさせていただきます。電話番号は既に皆さんに配布させていただいたとおりでございます。

　また、これまでも国や県のさまざまな支援制度をマスコミの皆さんにもお知らせいただいていますけども、これ（支援一覧パネル）を県で作ってこんなメニューがあるよっていうのをお示しさせていただきました。私もいろんなところに聞いて、どれが一番活用しやすいか、これも情報でございます。事業者の皆さんキャッチしてください。こうしたいろんな制度がありますけども、ポイントはこの持続化給付金です。ここに注目してください。これが、一番使い勝手がよく、申請手続きも一番簡素化されている制度でございます。ぜひ事業者の皆さん持続化給付金。数回にわたって言いますが、ここに注目してください。持続化給付金でございますが、これが事業継続の鍵をまず当面握るというふうに思います。そこで本制度について、私の方から情報発信として少し触れさせていただきます。本制度は、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少したところ、もう自粛したら50%どころではないと思いますけども、50%以上減少したところが対象で、法人に対しては上限金額が200万円、個人事業者には上限金額が100万円の給付金が支給される制度でございます。事業全般に広く使える給付型の支援となっておりまして、各事業者の事業継続を下支えする鍵を握る制度だと思います。対象事業者については、大企業は除きますが、中小企業・個人事業者を広く対象としておりまして、パチンコ店・バー・スナック・ライブハウスなど、えひめ版の協力金では、申し訳ないんですが公平性の観点から対象外とさせていただきましたが、これ（持続化給付金）は使えます。こういった方々については、条件を満たせば幅広い業種で活用するということができますので、ぜひお知りおきをいただきたいと思います。国の予算案が可決されて議決されてからの実施となりますが、もう既に想定済みで、既に経済産業省のホームページで申請書類等も公表されています。確定申告書、売り上げ台帳の写し等の添付は必要となります。しかし、他の制度と比べて非常に簡素な手続きであり、国においては審査手続きもオンラインで迅速に行って、国補正予算成立の翌日から申請受付を開始するそうであります。そして、申請後2週間程度で支給が実施されると、一応国は言っていますので、これだけの短期間で支給される制度も他にないと思います。ただし、一つだけ注意してください。申請内容に虚偽等があった場合は返還およびペナルティが課せられますので、そこだけは皆さんきっちりと実際の書類等をそろえていただきたいと思います。県としても特別支援員による申請支援を強化するとともに経済団体や市町とも連携し、今日、県の方から各団体にもこの活用を促すようなメッセージを送らせていただきます。ぜひマスコミの皆さんにもですね、いろんな制度の中で最も幅広く、最も申請手続きが煩雑ではない制度がこの持続化給付金であるということを、報道を通じて県内のいろんな事業者、もちろん前年比50%ダウンという、売り上げがダウンしたという条件はありますけどもお知らせをいただけたらというふうに思います。

　こうした県、国の支援を機敏に察知し、うまく活用することが経営者の皆さんにも求められていると思いますので、前に向いてぜひ頑張っていただきたいと思います。なお、国の予算は本日成立すると報道されていますので、それを国が言っていることを受け止めれば明日から開始するということになりますので、また、その他にも若干使い勝手が悪いものもありますが、いろんな制度がありますので、これについても県のホームページでも常時公表していますので、また相談窓口にも何かありましたら相談の電話を入れていただけたらと思います。

　最後に「こころのホットライン」の開設についてお知らせいたします。県民の皆さんのストレスや心理的負担の軽減を図ることを目的に、5月1日金曜日9時から専用ダイヤルによる電話相談窓口、「こころのホットライン」を開設、運営することといたしました。電話相談の対象は、感染拡大により心のケアが必要な方を想定しており、感染された方やそのご家族、医療従事者や学校関係者、社会福祉施設等の新型コロナウイルス対策や支援に関わる方、その他休業や失業、休校等により不安や心配を抱えている方としておりまして、広く県民の皆さんにご利用いただきたいと思います。電話番号はこちらに示させていただきました。運用開始は明日5月1日金曜日の9時からとなります。相談時間は毎日9時から21時まで、夜までやっております。運営は外部委託により行いまして、産業カウンセラー、看護師、保健師、精神保健福祉士等の専門家が対応させていただきますのでご活用いただけたらと思います。以上です。

 

（テレビ愛媛）

　知事会の要望には緊急事態宣言の延長が盛り込まれないということだが、国の方では1カ月程度、緊急事態宣言の延長を検討している、そのあたりについてはどのように考えているか。

 

（知事）

　はい。盛り込まれている表現が、（緊急事態宣言の期限延長については、）こっちから積極的にというふうなことではなくなったということであります。9月の休学についても、早急にというのが最初の案に入っていたんですが、その文言が、これは前広、今後の課題として検討していくという（ことになり）、もちろん、（今後、）その中に、今年早急に、というのが検討題材に入るかもしれませんが、今回の要望事項の中には、その文言が外れたということでございます。

　先ほどもちょっと重複するかもしれませんが、少なくとも、緊急事態宣言が全国に発令された時に、国の方からいただいた話は、瀬戸際だと。今後、2週間が大事なんだと。だから、全国一斉に5月6日の連休まで我慢すれば、未来が変わるというようなことを受けて、当然のことながらそれに従って、県民の皆さんに、県の立場からも無理をお願いしてまいりました。そして、県民の皆さんそれを受け止めて、本当に頑張ってくれていると思います。例えば、この前も申し上げましたけど、パチンコ店について、他県では、休業要請を受けても（営業しているところへ）の対応に追われている県もあるんですね。愛媛県は、そういうことなく、その主旨を受け止めていただいて、一斉に休店していただいた、そんなこともございました。

　そういう中でですね、5月6日まで、まだまだあと1週間以上ありますけども、踏ん張っていただきたいというふうなことで、それで皆さん目標があるから頑張ってくれていると思います。だから心配するのは、5月6日まで頑張って、例えば、愛媛県の場合は、今、何とか踏みとどまっていますけども、大都市はそうなってないですよね。だから、これは、そこの政策にやっぱり問題があるんじゃないかというふうなことで、もし、延長される場合は、（県をまたいだ）移動を考えてということになるんだと思います。だから、今度そういう状況の中で、全国に要請があったときは、国の方針は、しっかり実践に移していきますけども、私個人としてですね、6日までなんとかやってくれと、皆さんもそれをもって頑張ってくれた、この状況の中で、今は、自分の立場からさらに延長だっていうことは、とても、もう申し訳ないという気持ちが強いような心境にあります。だから、これは、もう国で決めるっていうことにこだわったのは、そこだったんですね。本当に、この状況の中で、全国でやるんだったら、ちゃんと呼び掛けますと。ただし、明確に国の方針というのを打ち出してくれということは、ぜひ、申し上げたいというふうに思います。

　しかも、そこにもし、休業要請というものが絡んでくるんであれば、これも問題点を指摘しました。国は休業等々の方針を決めた。自粛の方針を決めた。でも、法律に基づく要請は都道府県でやってくれっていうかたちになっている。しかも、十分なお金がない。これと同じやり方では県民の皆さんはもうついてこられないと思うんですね。だから、そこはどういう政策パッケージを打ち出すのかというのは、延長すると同時に発表していただきたい。これはもう、本当に、それなくしては皆さん、心が折れてしまうんじゃないかというふうな気がしますので、そこだけは、くれぐれも今から申し上げておきたいというふうに思います。

 

（南海放送）

　学校の休業について、先日のように緊急事態宣言に伴って、県内の県立学校に休業要請したということで、この緊急事態宣言が延長された場合は、それに従って、県立学校の休業を延ばすという方針であったかと思うのだが、現在、9日連続で、今、感染者が出ていないとの状況で、これが続いた場合でも、やはり、緊急事態宣言の延長に伴って、県立学校に休業を要請するのか。

 

（知事）

　これは、どっちの道を選んでも賛否両論あると思うんですね。本当に難しい判断を迫られてしまう。これ全国がそうだと思うので、ここもですね、やっぱり、本来だったら、国がこういうふうなことで方針だと。緊急事態宣言を出した以上は、そこをルール化してもらいたい。これも言い続けていますけども、前回、本当に分からなかったのは、休業要請を総理大臣が発表したその直後に、文科省から来たペーパーにはですね、総理大臣はああ言ったけども、学校の休業については例外もあり得ます、都道府県の判断に任せます、こういうふうになっているんですよ。ただ、このやり方だけは、勘弁してくれと。決めるんだったら決めて、このルールでやるというふうに国が全国一律でやれば、皆さんついてこられると思うんですね。でも、今回、まだ、ちょっとよく分からないのがですね、今日の国会答弁ですか、文部科学大臣は受験等を控えている中学3年生等々から、順番に登校させるのも一つの方法かもしれないとか、いろんなこと言い始めているので、一体、どうなるんだと。そうであるならば、緊急事態宣言は出すけれども、3年生については、どうぞ、学校に行かせてあげていいですよと言ってくれたらすぐにできます。そこが何も来ないからわれわれは迷うんですね。保護者の皆さんの中にも、例えば東予地域、今もそうですけども、いまだに新居浜市以外は、まだ陽性確認はないんですよ。ゼロなんですね。でも、それでも、学校で万全の体制での安全対策を取ると言って、学校の先生方ももうびっちりやってくれています。それでも、全国でこうなんだから、通わせるのはどうだって意見がどうしても出てきてしまうんですね。このあたりは、もう最後は政治判断になると思います。基本はですね、国の緊急事態宣言が延長された場合、こことある程度合わせるというのは基本です。しかし一方で、愛媛県内の感染状況と、それからもう一つはやっぱり学校現場の意見をぜひ聞いてみたい。学校現場の校長先生を中心とした会議を開いて、みんなで意見を出し合ってほしいと、こういう要請を（今、教育委員会に）しています。そういったことも踏まえて、最後はもう自分が政治決断するしかないと思っています。どういう決断しても賛否両論ありますから、もうそれは一手に引き受けるしかないというふうに思っています。

 

（NHK）

　緊急事態宣言のことに話を戻して、いろんな知事によっては、緊急事態宣言を延長してほしいっていう知事も結構いるが、中村知事としては、緊急事態宣言を延長することそのものに反対という単純なものではなく、条件付きで、やるんならこう示せという考えで。

 

（知事）

　そうです、そうです。例えばですね、緊急事態宣言は、本当に感染の抑止にまだ成功できてないところを徹底的にやるというふうなことにして、一方で県境を越えた移動の自粛、これは全国に今、求めていますから、これは外さないと、継続だとか、そういうやり方もあると思うんですよね。じゃあ例えば、岩手県なんかはいまだに感染ゼロなんですよ。岩手県で今、感染がゼロということで、一番問題になるのは、県外から来られた方の持ち込みだと思いますから、例えば岩手県のようなところだったら、県境をまたいだ移動さえ抑止できれば、県内の活動、だから学校も先日まで通常どおりやっていたと思いますけども、可能になっているわけですよね。だから、やっぱりそういうふうな判断を、現実に即した判断をされる方法もあるとは思います。そこまで思考を深めてやるのか、もう、あるいは、エイヤで全国同じルールで一斉に延長するのかというのは、これは今の国の方針がどうなのか僕は分かりません。これはもう出てからの話になると思います。

 

（NHK）

　それで最終的に反対しているというわけでは。

 

（知事）

　ではないです。ただし全国一斉ということになった場合に、先ほど申し上げました、もう本当にぎりぎりの状況の中でみんな頑張っていますから、これまた延長かという国民の思いにどう答えるかという政策を提示しないと、もう本当にみんな持たなくなるという切実感というのが国に本当にあってほしい、もう今あると信じるしかないんですけども、あってほしい。だからちょっと言い過ぎたかもしれませんが、国会議員さんがテレビに出るから、メールマガジン出演のお知らせですとメールを送ってきたりですね。こんなことを提言しましたって、もうどうでもいいんですよ。結果、それがほしいというのは、まさに現場の声として申し上げたということは、何ら姿勢は変わってないです。

 

（朝日新聞）

　緊急事態宣言について、既に延長であるとか、いろんな報じられ方もして、ぼちぼち出てきているが、これがいつになるかはもちろんはっきりしないということになっているとは思うのだが、仮に連休中にそういう事態になった場合、普通にそのまま休日、休みとか関係なしで対応するという考え方でよろしいか。

 

（知事）

　県がですか。もちろんそうです。私も連休中はずっと自宅が基本で、すぐにこちらに来られるように待機をしていますし、県庁も必要なスタッフのローテーションを考えて、対応できるようにしています。だから、陽性の新たな事例が出た場合とかは、申し訳ないんですけど、臨時の記者会見をセットさせていただくことがあるかもしれませんし、それから、国の緊急事態宣言の大きな動き等々があった場合は当然のことながら、臨時記者会見というかたちになろうかと思いますので、皆さんにおかれましても、これはあの本当に情報を伝えるというのが鍵を握っているので、この連休中、ぜひ、変な話、お付き合いいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 

（朝日新聞）

　もう一点だけ。この9日間、いわゆる感染ゼロっていう状況で、今のところ踏ん張っていると、もちろん県民の皆様方には、まだまだ気が抜けないということだと思うのだが、これっていうのは、まだまだ第1波の最中の戦いだという、そういう認識か。

 

（知事）

　これがね、分からないんですよ。例えば、北海道が一時収束して、落ち着き始めた後に第2波で来た。専門家の方が全て正しいかどうかは別ですけども、これは国立感染症研究所の正式な発表ですから、これはもう受け止めるしかないと思うんですが、第1波は中国ではやったウイルスパッケージ、ウイルス形態が認められたけれども、それはほとんど収束しつつあって、今度は欧米のウイルスである可能性が高いと、それはウイルスの中身が違うんだというような発表はしています。私は専門家じゃないから、それを信じるしかないんですけども、そういうことを考えると、このウイルスというのは変異する可能性もあるのかなと。で、変異した場合は、前に1回かかっていても、もう一度かかる可能性もあるのかどうかって、これ全然分からないんですね。だから、今おっしゃられたように、警戒を緩めることができないということだけは間違いないというふうに思っています。

 

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