新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年4月27日（月曜日）15時00分～15時36分

場所：知事会議室

 

• 愛媛県内の状況（令和2年4月27日13時時点）[PDFファイル／78KB]
• 検査陽性者の状況（令和2年4月27日13時時点）[PDFファイル／51KB]

 

 

（知事）

　まず、最新の陽性者およびPCR検査等々の状況について、冒頭に説明させていただきたいと思います。先週24日金曜日から土、日、昨日までに39件のPCR検査を実施いたしましたが、全て陰性が確認されました。

　また、これまでの感染事例の進捗状況でございますが、12事例目、（パネルの）赤のとこですね。これは愛南町の女性の方の陽性患者でございます。それから14事例目、これも松山市の方の陽性判定者でございます。12事例目、14事例目、これは健康観察まで全て終了したということですね。健康観察で完全に囲い込みができている状況になりました。それから、17事例目の女性も、調査、それから濃厚接触者、該当者おられませんでした。早くから自宅待機でずっとこもられていたということでございます。それから、健康観察も実施していますので、ここも終了しました。明日から、この赤の12、14、17事例目は、こちら（健康観察終了）の方に入ることになります。このように、陽性患者は47人ですけれども、事例という単位で見ると、18事例が確認されています。そのような一個一個を、きちんと丁寧に、できるだけ調査を拡大し、自宅待機も要請し、PCR検査も実施して、囲い込む、封じ込めるというようなことをずっとやり続けておりますが、これが現在の状況であることをまず認識いただきたいというふうに思います。

　これで、4月20日の月曜日、1週間前に1名の陽性患者の方が確認されましたけれども、6日間、（新たな陽性判定者は）ゼロが続いています。これは年度替わりにおける転勤等々による人の移動、こういったことの影響が小さくなってきたということもあると思いますが、なによりも早めにお願いしていた県民の皆さんの生活上における行動要請、うつらないように自己防衛をしてください、うつさないように周りに配慮してください、県外および不要不急の外出は控えていただきたいと、これを着実に皆さんが実行していただいているというようなことが大変大きいと思います。ただ、全体で見るとですね、まだまだ気を緩めることができません。なぜかと言いますと、18事例目までありますが、このうち6事例については感染源が特定できていないというケースでございます。その他は、もうほとんど感染源はここだろうということが可能性も含めて見えているんですけれども。ただし、この6事例についても、可能な限り広げて調査をし、そこでまた囲い込みをするということはやっております。ただ、そこはもう本当に推定ができないものが6事例ありますので、まず、そこの点で注意をしていただきたいということ。それから、もう一つは、特に東京や大阪の大都市圏での感染状況はいまだに収まっていません。最近のデータを見ますと、特に東京の例で言いましたら、検査件数が少ない中で、100人、200人という陽性者が毎日出ている状況でありますから、陽性判定率が極めて高いということ。そして、また、6割以上が、感染経路が特定できないという状況が続いています。ということは、これは推測ですけれども、かなりの人数の無症状の陽性患者の方がいらっしゃるという前提で見つめておくべきだろうと思いますので、全国的に見れば、全く予断を許さない状況は何ら変わっていません。ということで、先ほどの三つの一人一人の行動を、引き続き警戒感を持って頑張っていただきたいというふうに思います。今の段階では、国の全国の緊急事態宣言は、5月6日までというふうになっております。国は今も若干混乱している状況にあるようでありますから、この方針がどうなっていくのか、全く今の段階では分かりません。地域ごとに感染状況を見極めて判定してくのか、あるいは、さらに延長するのか、その場合、これまでのように、踏みとどまっているという（表現は）もう数回使っていますから、どういう表現でされるのか全く分かりません。そういう状況もありますので、今は、情報を全て持っている国が判断したわけですから、それを信じて、5月6日まで頑張るということしか、私の立場から言えませんが、ただ、間違いないのは、このコロナの対策というのは、長期戦になることが予想されます。最終的に収まるのは、おそらく対応するワクチンの開発を待たねばならないかもしれません。そういう意味で、強弱はあるかもしれませんけれども、その点、ぜひ皆さんには注視をしていただきたいというふうに思います。

　また、もう一つですね、今から考えておかなければいけないことは、この期間の生活様式の変化によって、人々のライフスタイルであるとか、価値観であるとか、働き方であるとか、大幅に変わっていく可能性があります。ということは、個々の経済活動においても、どういう変化が（起きるのか）ここで想像することは難しいんですけれども、確実に変化すると思いますから、特に経営者の皆さんは、今のこの時期から、いろんなことを考えて準備をするということが、すごく大事になってくるのではないかと思いますので、ぜひいろんなことに思索を深めていただけたらというふうに思います。

　以上で検査状況の説明は終わりますけれども、もう一点、全国的に関心の高いパチンコ店の状況でございます。先週金曜日に、県内の国が区分している二つの業種、遊興施設と遊技施設、ここに休業要請を出させていただきました。全国的な流れで特に今問題になっているのがパチンコ店でありますけども、愛媛県内のパチンコ店の経営者の皆さん、現在の状況、そして、自分のところから感染者は出すまいという思い、社会的使命、また、医療従事者等々が最前線で頑張っているということも本当にお考えいただいたんだと思います。月曜日から一斉に、県内全店が閉店をいたしました。こうして足並みをそろえて休業要請に応えてくれた行為に対しまして、他の県とは違うというふうなことを個人的につくづく感じました。心から感謝を申し上げたいと思います。われわれも、しっかりと、一日も早くこうした状況から脱出できるように全力で頑張ってまいりたいと思います。

　次に、医療機関への支援等々について、お知らせをさせていただきます。まず、協力医療機関への支援についてでありますが、これまで、感染症指定医療機関を中心として、新型コロナウイルス感染症患者に対応できる病床を70床確保するとともに、100床を目指して、施設や設備の整備を進めているところでありますが、ハード面での場所が確保できても、医療従事者や医療資材を確保しなければ稼働は困難であります。こうした中で、今後の患者の増加に対応するため、人的にも資材の面からも効率的な病床運営を実現するため、重症化の恐れのない患者を病棟単位で重点的に受け入れる重点医療機関の確保をこの分野の最重要課題として進めています。現在、新型コロナウイルス感染症調整本部において、各医療機関を個別に訪問させていただいています。施設もまた重要ですから、現地確認の上聞き取りを行って、病棟単位で病床を確保いただけないかと、こちらからお願いをしているところでございます。重点医療機関には、間仕切りの設置や全室ドアの追加といった病棟全体のゾーニングなど、病棟単位で患者を受け入れる場合に必要となる改修費用等が発生しますので、この費用については県の方で支援を行うことといたします。具体的な支援金額等々については、また予算の時までに間に合わせて発表させていただきます。ただし、これはやります。

　さらに、重点医療機関は病棟単位で病床を確保するため、診療報酬で手当てされない空き病室分について、こちらに協力金を支給することをやります。中身については予算までに詰めます。また、重点医療機関が病棟を運営するために必要な医療従事者、これはお医者さん、看護師さんです。こうした方々を新たに確保する費用、これについても補助制度を立ち上げます。こうして、ハードとソフトの両面から医療機関を支援することにより、必要な医療提供体制を確保する取り組みを進めたいと、まずは何と言っても病棟単位で実現を目指していきたいと思いますので、必要な関連予算を提案する詰めの作業を現在行っております。

　次に、これはもう県民の皆さんも感じていただいておりますが、感染リスクと戦いながら、県民の命を支えて医療を守るため、今一番最前線で頑張っているのは医療、保健関係者の皆さんでございます。これは本当に強い使命感で、細心の注意をもって日夜現場で頑張っているのが医療従事者の方々でございます。この皆さんに本当に感謝の意を表するとともに、安定的な医療提供体制を確保していくため、県独自で応援手当金を立ち上げます。現在、先ほどの病棟の確保と同様に予算上の措置について最終的な詰めを行っておりますが、必ずやります。対象となるのは、感染症指定医療機関、そしてまた帰国者・接触者外来協力医療機関、そのほか軽症者等の宿泊療養施設、こちらで従事される医師、看護師、放射線技師等の方々でございます。新型コロナウイルス感染者に関して、四つぐらいの想定をしているんですが、まず一つ目に入院している感染者の診療や看護業務に携わっている方、二つ目に外来医療機関における検体採取業務に携わっている方、そして、三つ目に宿泊療養施設における診療や看護業務に携わっている方々、さらにその他新型コロナウイルス感染者等と接触する業務を想定しています。応援手当の金額は、対象業務従事者1人につき日額3,000円といたしますが、感染者とより接触度の高い業務に関しては日額4,000円としたいと思っています。なお、県立病院や県の保健所で同様の業務に従事する職員も、感染リスクを負いながら第一線で働いています。県民の皆さんもこの点は理解していただけると思いますが、こうした方々も含めて同様に手当を支給するため、県の特殊勤務手当条例のほか関係規程を改正したいと考えております。

　なお、松山市保健所は県の管轄ではございません。また、市立病院等もそうでございます。こうしたところの職員さんについても同じです。厳しい環境で日々奮闘している関係職員でございますから、各市町の負担が伴うもので、最終的にはそれぞれの市町でお決めいただく分野でありますが、市町それぞれが同じルール（となるよう）ぜひ配慮してあげていただきたいなというふうに知事としてお願い申し上げたいと思います。

　次に、PCR検査でございますが、県にはPCR検査ができる経験者が一定人数しかいませんから、愛媛大学にできる方を探していただきたいということで、4月いっぱいまで（人員を）派遣をしていただいております。松山市からもかつて県で研修していた1名が来ていますけれども、ただ、こういう状況でありますから、特に愛媛大学については応援職員の派遣期間を延長できないかと依頼をいたしましたところ、6月末まで延長していただけるということになりましたので、人の確保ができたこと、そのことを決定していただいた愛媛大学の決断、そして応援に来ていただける先生方にあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　また、先般、記者会見で申し上げましたが、医療現場でアルコール不足が顕著になっていて、75%程度のエタノールであればそれの代用が効くということでありましたので、医師会長からの依頼も受けまして、酒造組合の方に投げ掛けをさせていただきました。酒造組合でも、加盟各社に進んで速やかに打診をしていただきまして、5月上旬に組合加盟13社において製造開始していただけることになりました。供給開始は5月中旬ぐらいになる予定でございます。本当に迅速な対応に心から感謝をいたします。また、県医師会、県酒造組合と連携してしっかりとその供給が開始できるよう県として精いっぱいバックアップを図っていきたいというふうに思います。

　最後に、地域生活の基盤を支えていただいている方々への配慮について県民の皆さんへのお願いでございます。先ほど触れました医療、介護、福祉に携わる方々、これは本当に大変な状況の中で、第一線で頑張っていただいていると思います。そのほかにも考えてみたら、公共交通あるいは物流等の業務はやむなく県外を行き来しないと物が引っ張って来られませんから、食材であるとか、生活関連物資であるとかを調達する、運ぶために行かれる仕事（の方々も頑張っていただいていると思います）。そしてまた、スーパーマーケットやドラッグストア、それから生活関連物資を扱う小売店、こうした方々がいなければ自宅待機もままならないわけですよね。また清掃業務等に従事される方、こうした方々も最前線で頑張ってくれています。いわば地域の生活基盤を支える仕事をされている皆さんは、感染拡大地域との往来や、そしてまた不特定多数との接触等は避けることができません。おのおの、会社の方で注意喚起を促しながら実行していただいている状況でございます。まさに使命感と細心の注意を持って業務に当たっていただいておりますので、知事としても深く敬意を表させていただきますとともに、感謝を申し上げたいと思います。県民の皆さんも、どうぞそうしたところにも思いやりの気持ちを広めていただけたらというふうに思います。

　なぜこれをあえて申し上げますかと言いますと、残念ながら、県内においてこうした方々の苦労に思いをはせることができずに、職場や生活の場において周囲から心ない言葉を受けたり、これはニュースにもなりましたが、医療や教育現場で、職業差別や偏見と受け止められかねないような事例も発生しております。非常に心苦しいですし、残念でなりません。ぜひこうしたことに思いを張りめぐらされて、県民の皆さん、くどいようですけれども、リスクの最前線で生活を支えるために頑張っている方々に対して思いをはせていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。そして、ぜひエールを送ってあげて下さい。以上でございます。

 

（あいテレビ）

　アルコールの供給がという話があったが、大体どのくらいの量ができそうというのはあるのか。

 

（知事）

　そうですね、コロナの対策というのは短期で終わるとはとても思えないんですね。これ確定ではないのでちょっと扱いに気を付けていただきたいんですけれども、医師会の会長さんと話していた範囲では、まずとりあえず3,000本、4,000本、こういうケースですね。（これら）が欲しいと。しかしそれでは終わらないと思うと。だから5,000、6,000、7,000というふうになっていく可能性は十分あるので、そういったタームで考えられないだろうかというような話はいただいています。

　それと同時に、こうした酒造組合が製造していただいている間にひょっとしたら別の正規のアルコール消毒品が出回るかもしれませんので、この辺は臨機応変に考えていきたいと思っています。

 

（あいテレビ）

　現状、不足していて困っているというような話ではないと。

 

（知事）

　在庫がどんどん減ってやがて困るだろうという段階です、ですから、今のうちに手を打つというふうなことです。

 

（南海放送）

　入院患者の受け入れが可能なベッド数を増やすということだが、退院される方もどんどん増えてきているが、現在、医療体制の提供の状況については逼迫（ひっぱく）した状況とかそういうことではないと。

 

（知事）

　ないです。今から手を打つと（いうことです）。これで抑え込めたらそれに越したことはないんですけれども、例えば北海道の事例を見ましても、一回収まった後もまた増えているんですね。また、全体的に収まっても第2波がくるかもしれない。今のまだ余裕がある段階で、そういったことも踏まえて準備をやるということでございます。

 

（南海放送）

　全国的にはですね、退院された方が再度陽性になるという事例も確認されている。県内の退院患者が増えてきているが、そういった事例への対策は何か考えているか。

 

（知事）

　一人一人の方によく受け止めていただけたらと思うのですが、まさにこの三つの行動の中で、具合が悪かったらすぐに自宅（待機をすることが）一番大事なことだと思うんですけれども、（新型コロナウイルスは）まだ解明されていないので、陰性を確認して退院された方でも、また別からうつっているという可能性もありますから、ともかく一回陰性になってもう大丈夫なんだっていうことではなくて、また同じように、この三つの行動は気をつけていただきたいということは退院時にしっかりと促していますね。そうしたようなことで、またそこでも出てきた場合はこのパターンで抑えていくということを繰り返し繰り返しやっていきたいと思っています。

 

（NHK）

　以前、宿泊施設のところで言っていた、重症化の恐れがあると、さっきも発言していたが、病棟ごとにということなんだが、その目標とするベッド数とかですね。

 

（知事）

　100（床）です。

 

（NHK）

　100（床）。70（床）を100（床）にするということの。

 

（知事）

　中等症者。だから三段構えになっているわけですよね。

 

（NHK）

　だから軽症者の病床はこの間の当面確保した病床で、指定医療機関を含めた70（床）を100（床）にするとはまた別に、既存の病床を100（床）確保するという。

 

（知事）

　そうです。中等症者用に。

 

（NHK）

　それは、軽症者の場合は二つぐらいと交渉しているという話が途中段階だったが、今のところそのめどというか、ここはどうか。

 

（知事）

　今のところ3名入られて、1名退院されて、また1名来られて、67室のうち今3名ですから、この段階でまだかなり余裕がありますので、この感染状況を見て、どうすればいいか、やるかやらないかはその感染状況次第ですから、次のもしもの時にはここだっていうふうな当たりはもう大体付けています。ただそれをやるかどうかといえば今後次第ですね。

 

（NHK）

　それは軽症ですよね。軽症とは別の中等症の病床を100床。それはその軽症の病床の状況を見ながら中等症の。

 

（知事）

　いやいや、これは構えたいと思っています。

 

（NHK）

　その中等症の方の100（床）というのは、今のところ具体的な進捗っていうほどでも。

 

（知事）

　お願いをかなりいろんなところにしているんですが、場所的にできそうだというところはあることはあるんですよ。ただ、何度も申し上げたように、ここはハードが確保できても、設備とそれから医療スタッフが確保できなかったら開設ができないので、むしろこっちが難しいんですね。

 

（読売新聞）

　仕事で感染拡大地域を行き来している人の家族が、診療継続を拒否された例があったということについて、県からの情報を基に県医師会が医療機関に注意の文書を出したということだが、具体的にどういったことがあったのか教えてほしい。

 

（知事）

　これは医師会の方に聞いていただけますか。

 

（読売新聞）

　県からの情報提供を受けて、医師会も内容を知らないという話だが。

 

（公営企業管理者）

　個別のことにはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 

（読売新聞）

　どういう概要、どういう診療拒否があったのかっていう。

 

（知事）

　細かいことは医師会のマターになりますので、これはもう医師会の方にお聞きいただけたらと思います。

 

（朝日新聞）

　今日から一応休業要請期間に入ったっていうことで、5月6日まで一応パチンコ店さんなんかは全店ご協力いただいたっていうことではあるけれども、一応隣県なんかの状況等を見渡すと、例えば広島が22日からとか、高知が24日からとか、そういうところは大体先週から始まっており、そういうところに比べるとやっぱり愛媛県の対応というのはちょっと出遅れ感が否めないんじゃないかと思うが。

 

（知事）

　全く思っていませんね。

 

（朝日新聞）

　そこの認識と、若干のタイムラグができた理由というのをどういうふうに。

 

（知事）

　これずっと詳しく説明してきたつもりなんですけど。

 

（朝日新聞）

　そう。これまでにいろいろ話してもらっているけれども。

 

（知事）

　基本的にはね、この休業要請というのは国レベルの政策であるというのは今でも変わっていません。それは、不公平感をもたらしたり、それから（地方は）補償等々に係る財源を持っているわけでもないということで、特に、線引きによって地域を分断したり差別化につながるといったことがどんなやり方をしても起こると思います。であるがゆえに、休業要請というものについては、われわれは慎重に考えてきていました。

　ただ、事態が変わったんですね。というのは、まさに今おっしゃったように、周りが東京方式でやらなければというふうにドミノのように始めてしまったわけですよ。これをやられてしまうとですね。新しい人の流れが生まれてしまう。それは、パチンコ屋を例にとって申し上げましたけれども、県外の方がここだけは開いているから行こうという、新しい人の流れが起こるリスクが生じるんですね。ですから、特にこれはもう場所によって違いますけれども、あの当時では広島がやった、香川がやったと、これが愛媛にとってはものすごく大きな変化だったわけです。そうしたら香川のパチンコ好きな方がこっち来るじゃないかと。広島のパチンコ好きな方々がこっち来るんじゃないかという、その時点で新たなリスクが生まれてしまったんです。その結果、それに対応する速やかな対応（をする）ということが愛媛県の考え方でありますから、例えば、協力金等々も含めても、全国の県が全て同じことをやっているわけではないと思うんですね。まさに、こここそが、知恵の絞り方、見せどころだと自分は思っています。そのために、例えば、この記者会見も、なぜ毎日やらせていただいているかというと情報発信の一元化なんです。例えば事例ごとに、保健福祉部長がやる、教育委員会がやる、こういうかたちだったり、市町がやるというかたちでやっていくと、皆さんもそこは食い違いがあったとき、両方問い合わせしなければいけなくなると思うんですね。ですから、連日行わせていただいたのは、情報を一元化することによって、できるだけ正しい情報を広範にお渡しできるのではないかなということと、それから、例えば担当部署で、各部長さんとか教育委員会でやると、やっぱりこうした記者会見でいろいろなプレッシャーもありますから、それはもう知事という立場で一手に引き受けようと、それよりも現場の仕事をしていただきたいというふうなことからやらしていただいているということをご理解いただけたらと思います。

　ですから、確かに言われるとおり、協力金のこともそうですが、日にちだけ見たら2日遅いじゃないかとかというふうに見えてしまうかもしれません。ですから、なぜこうしているかということは、これからも記者会見ごとに、細かく理論的な背景というのは説明し続けていきたいというふうに思っています、

 

（朝日新聞）

　1日遅れるとやっぱり、感染拡大のリスクがやっぱりどうしても広がっていくと、いうことにはなると思うが。そういう意味でやっぱり、一日二日っていうのはすごくこのタイミングというのは大事ではないかと。それであえて質問したのだが、そういう意味では、一日二日でもやっぱり差があるということは、やっぱりエリアとしてリスクが高くなっているんじゃないかというふうに思うのだがいかがか。

 

（知事）

　いや、だからそれは理論的にいえばあるかもしれませんが、ただわれわれの考え方というのは間違っているっていうことなんでしょうか。

 

（朝日新聞）

　いや、そうは申してない。そこはずっと知事が基本的にやっぱり東京方式のあり方も含めてこれまで縷々（るる）説明してこられたことは、私としても理解しているけれども。

 

（知事）

　完璧なことは正直言ってできません。ですから、そのような見方をされれば、それはもう明確に返す論拠はないですけれども。ただ、やっていることについて、なぜって言われたときに、こういう理由なんですっていう説明のつかないことはやってないと思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　全国高校総体の中止について、県内ではバドミントンの実施が決まっていたと思うが、その今回の中止決定についての受け止めは。

 

（知事）

　そうですね、自分もスポーツをやっていた立場ですから、高校生にとって、インターハイっていうのは特別な大会だと思います。インターハイに出る、トップレベルになったらインターハイで優勝する、それはもう本当に高校生スポーツアスリートの最大の目標だと思います。致し方ない決断だとは思いますけれども、その大会が初めて中止になるというのは、本当にかわいそうだなということが、まず、いの一番に浮かんできます。と同時に、これはもうできるかできないか、やるかやらないかも分かりませんけども、例えばそれに代わる県内の大会とかね、落ち着いた時にできるものなのかどうか。他の大会との日程もありますから、うかつにできるとは言えないと思います。ただ、愛媛県高校選手権みたいな、そんな機会が設けられる可能性があったら、できればいいなあというぐらいのまだ思いなんですけれども、機会があればいいですね。

 

（南海放送）

　発表の最後に、地域の生活基盤を支える人たちにぜひエールを送ってほしいという話があった。これは多くの方を対象にしたものだったかと思うが、先ほど出た診療拒否の話だが、この事例については、知事の受け止めはいかがか。

 

（知事）

　そうですね。私はニュースを見ているだけですから、小学校で以前起こったことと同じなのかなと。人間というのはやっぱりこういうときに一人一人の気持ちが試されているんだなということを感じます。だから、例えば休業協力金にしてもですね、目先だけの視点で捉えるのと、もうちょっと大きく捉えるのでは全く見方も変わってきますし、こうした職業に対する思いも、今一番頑張っている医療従事者の方というのは誰しも分かると思うんですけれども、それ以外の方もいっぱいいらっしゃるんだなということに思いをはせて、そして、まさにこの（三つの）行動、なぜこれを繰り返すかというと、うつらないよう自己防衛して、うつさないように周りに配慮して、そしてできるだけ外出を自粛するということを一人一人がやれば、そういう差別、偏見というのは消し込むことができるんじゃないかと個人的には思っています。確かに不安だと思います。でも、そこでこの三つの行動を、この範囲の中で何ができるかをそれぞれが考えていただいて、できるだけのことはしてあげてほしいなというのが個人的な感想です。

 

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