特措法第24条第9項の規定に基づく休業協力要請等に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年4月24日（金曜日）15時00分～15時55分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた休業協力要請[PDFファイル／80KB]
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた協力要請[PDFファイル／108KB]
• 「愛顔を守ろう！」えひめ版協力金パッケージ[PDFファイル／118KB]
• 新型コロナウイルスに対する国及び県の事業者支援施策一覧（主なもの）[PDFファイル／83KB]
• GW期間中　特別番組一覧[PDFファイル／178KB]

 

（知事）

　昨日、県内各地の医師からの要請に基づいたPCR検査が16件ございましたが、全て陰性でございました。また、今日、さらに追加で、午前中に検査していた件数が8件ございますが、つい先ほど、連絡がありまして全部陰性ということでございます。これで、3日連続で陽性確認はゼロでございますけれども、決して終息しているわけではなくて、県民の皆さんの行動要請に対する実行ということが、本当に大きな力となって（感染が）急速に拡大しているような状況にはないと、何とか踏みとどまっているというふうなことでございますんで、決して気を抜かないように一人一人の行動をよろしくお願い申し上げたいと思います。

　また、昨日の記者会見、1点だけ訂正をさせていただきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。日本政策金融公庫が行う融資、国が用意した無利子の融資制度でございますけれども、現実はそのままでございます。4月の中旬時点で県内2500件近い相談があって融資決定したのが1500程度と。ただし、それは決定しただけであって、融資が実行されている、いない案件が数多くあって、かつ毎日100件以上の問い合わせがあると、こういう状況は変わりません。ただ、それに対して融資が遅いということは、日々、本当に資金繰りで悩まれている金融機関、事業者にとっては死活問題でありますから、地元の金融機関、伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫のトップの方にお願いして、融資決定を受けて融資が出るまでのつなぎの資金提供をお願いできないかということで検討いただき、実施される運びになりましたのでこれも変わりません。唯一の変更点は、融資が遅れている理由、国の予算というふうに申し上げましたけれども、予算ではなくてですね、現場の処理がもう手いっぱいということで遅れているということでございましたんで、手続きに時間がかかっているということでございますんで、この点だけ訂正をさせていただきたいというふうに思います。

　初めに、本日は休業要請についてと、それから「えひめ版協力金」についてと、それから、民放各社と協力した番組の放送について、この3点についてお話をさせていただきます。特に協力金については、県内の事業者の方々の関心が高いと思いますので、ぜひ皆さんにおかれましても、放送等々を通じてお知らせいただきたいと思いますし、ただ、昨日も細かく基本的な考えをお話しさせていただきましたが、現在、国では交付金1兆円を用意したというふうなことが言われておりますが、この1兆円、愛媛県の場合、人口割りで（配分が）行われれば100億円程度になりますけれども、どうも配分の仕方は感染者数の要素が入ると。ということは、感染の多い東京や大都市に多くが配分されて、その分、踏ん張っている地方にはしわ寄せがくるということで、予想ではありますが40～50億円程度になるんではないかと予想しています。で、やることは同じなんですけども、その中でやれということでありますからいろんな面で制限があるということ、知恵を絞るしかないということにご理解をいただきたいと思います。経済活動、県民生活の維持、医療体制、感染予防、こういったことに全て取り組んでいかなければならないことを、ぜひお知りおきいただきたいと思います。

　まず、休業要請についてでございます。昨日、検討段階で皆様にお示しした遊興施設等に対する休業協力要請につきましては、本日、配布文書のとおり特措法第24条第9項に基づき新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた休業協力要請を行うことを決定しましたので発表させていただきます。

　ご案内のとおり、緊急事態宣言が全国に国の方針で拡大されて以降、各都道府県が休業要請を行っている状況でございます。最初に行ったのは東京都でありましたが、東京都は潤沢な資金もございまして、同じことを地方でやれるかと言ったら、これは不可能でございます。

　交付金についても、先ほど説明させていただいたとおりであります。特にその中で、線引きして休業要請と休業補償を行うような東京方式は、発表された時から、これは大きな問題をはらんでいるなと感じておりました。今まで説明させていただきましたが、もう1回説明させていただきます。休業要請というのは、一気に人の足を止める最後の切り札的な政策でございます。中途半端な線引きをやっても、こちらで休業してもこちらに密が発生する補償をめぐっていろんな不公平感が生まれる、支給を受けた、受けないで感情的な軋轢（あつれき）が生じる、いろんな問題があります。目的は生活維持に必要なもの以外の人の動きを徹底的に止めること。例外を極力設けず、一気に行う政策でなければ効果がなかなか出てこないということ。事業者へ十分な支援なくして、これはなかなかできないと。先ほどの状況でございますから、金融・財政の広範な権限を持つのは国だけでありますから、この要素に従って、休業要請っていうのは本当に全国一律で行うべき政策であるというのが基本だと思います。

　これを今、国では今の段階ではやらないと、地方の考えでやっていただきたいという方針であります。しかし、これを地方で行う場合の問題点は、線引きを行わざるを得ず、先ほど申し上げましたように効果が限定的になってしまう。線引きにより、新たな3密が発生するリスクがある。線引きによる地域の分断、不公平感、支給の有無による感情が生じる、こういう問題があるということは間違いありません。現実に先行してやったところは、非常にこの相談、問い合わせで混乱しているようであります。

　各地域ともですね、東京方式を採用しているようですが、これでやるということになりますと、すぐにひな型がありますからできます。しかし、こういう問題があるという中で、それをそっくりそのままやるというのはどうなのかというのが愛媛県の考え方でありました。そこで、東京方式ではないえひめ方式を模索してきたところでございます。東京方式の問題点は、例えば、パチンコ店などへの協力金は休業の要請対象でありますから支給されます。しかし、その他、自主的に休業しているところとか、要請の対象外の多くが入りますから、そういった業種の方は全く支給の対象外になりますので、ここでの不公平感が生じます。

　二つ目は大型店、スーパー等々、生活に必要なお店に対して、東京方式っていうのは、1,000平方メートル以上の大型店が休業要請対象でありますから、こういうところには協力金が支給されます。一方で、1,000平方メートル以下の地場の中小規模の店舗は支給対象外になりますので、では、こちらの方々の感情はどうなるのかという問題があります。

　それから三つ目は、飲食店については、時間短縮営業要請、これは地域によって、（午後）8時までとか、時間はそれぞれなんですけど、例えばある県がやっていた、8時以降の時間を短縮します、その場合だけ飲食店には協力金を出しますとやった場合、ランチだけを提供しているところは対象外になってしまいます。そもそも、8時でやめていたところも場合によっては対象外になってしまいます。そういう問題が生じる恐れがございます。

　こうしたようなことを踏まえて、休業要請というのは、全国が一律で行うことが効果的な、国の政策ジャンルというふうにずっと申し上げてまいりましたが、この基本的な考えは、今も変わっておりません。では、なぜやるのかと言えば、当初は、こうしたようなことだから、慎重に構えていくべきと判断しておりましたが、先ほど申し上げましたように、他の都道府県が、おそらくいろんなプレッシャーの中で、いろいろ考えて、やった方がいいかなっていう感覚で、東京方式でバッと広まる状況だと思うんですけれども、東京方式だとですね、為政者にとっては預かっている知事、市長の立場、楽です。ひな型があるということですぐできます。そして、もし混乱が起こった場合は、いや、これは東京方式なんです、全国どこでもやっていることなんです、という逃げ道にも使えます。しかし、それはどうなのかなという個人的な思いもございましたので、県の職員も方針に従ってあらゆる知恵を絞ってくれました。民間からも知恵をお借りしました。その中で、県は、県外から本県に流入するリスクを考えるということといたしました。ニュースで言っていましたね。うちの県はパチンコ店閉まっているから、隣の県は開いているから行こうと。これ、人の動きがここで発生してしまいます。周辺の県がこれをやった場合、愛媛県も同様のリスクが発生しますんで、そういったことを踏まえて、まず休業要請、協力要請の対象施設は、できるだけ絞り込みました。今申し上げたようなリスクを考えた業種、一つ目は遊興施設でございます。対象となるのは、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス、ネットカフェ、漫画喫茶、場外車（舟）券場、射的場、性風俗店。二つ目は、遊技施設。マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター。ここに限定をし、さっき言った、愛媛が開いているから県外から来るというリスクを抑える対応をさせていただきますので、この対象については、今月27日月曜日から、緊急事態宣言の期間である5月6日水曜日の間、特措法第24条第9項の規定に基づく、休業の協力を要請いたします。今日、一部の報道を見ましたら、例えば、スナックの方が、協力金は出ないのかというふうな話がありましたけれども、協力金は別の目的で使いますけれども、実は、（他に）いろいろな支援策があります。おそらく、これをご存知ない方もいらっしゃると思いますので、今日、この記者会見で、とりあえずまとめてお示しします。ぜひ、こういうことを活用すればいろんなことが対応できるんだなっていうことを、まず、経営されている皆さんも、積極的に情報を取っていただきたい。これは、心からお願い申し上げたいと思います。

　では、次いきましょう。今の休業要請の対象業種の皆さんへのメッセージ、そして、営みをされているその他の事業をやっている皆さんにも、これは同じメッセージになると思います。まず、日本政策金融公庫及び商工中金による無利子無担保融資。ここから先は、国の制度でございます。冒頭に申し上げましたように、これについては、ちょっと窓口の混乱があるようで、すぐに融資が受けられない場合がありますので、この点については、地元の金融機関に依頼をしましたので、融資決定が降りた場合は、融資が下りるまでのつなぎ融資を地元金融機関で構えていただけるということなんで、これは資金調達で大きな道筋になると思います。

　これが意外と知られてないです。フリーランスの方を含む個人事業者は対象になります。持続化給付金。売り上げが前年同月比で50％以上減少した方々に給付金を支給する制度でございます。法人200万円、個人事業主100万円。こういう制度をぜひ活用していただきたいというふうに思います。

　それから、ものづくり・商業・サービス補助金。これは、新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する、補助率は3分の2になります。上限はありますけれども、補助金でございます。

　それから、持続化補助金。小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓の支援をする、補助率3分の2、上限100万円の補助金でございます。

　IT導入補助金。ITツール導入による業務効率化等を支援する。これも（補助率）3分の2、450万円上限の補助金でございます。

　そして、雇用調整助成金。これは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業教育訓練または出向を行って、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度でございます。この助成金、国（から中小企業）5分の4、（大企業）3分の2という補助率ですけれども、ここについては、愛媛県が上乗せ補助していますので、さらに比率の高い補助が受けられるようになっています。

　それから、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援。こちらもですね、その学校に通う子どもさんの保護者である働いている方の休業に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する補助金でございます。

　こういう国の制度、そして、一部の補助金には県が上乗せしているというケースもありますので、先ほどの休業要請の対象となった企業の皆さん、事業主の皆さんは、スナックの皆さんも含めて、ぜひこういう制度、情報をキャッチしていただきたいと思います。フォローは行政の方でいたします。

　そして、愛媛県単独の助成金、バックアップ制度もございます。

　これは、まず第一に新型コロナ感染症対策資金。これは、この日本政策金融公庫の枠ではまだ足らないんだという場合に、2階建て、同じように愛媛県の融資で市町と連携して保証料（の補助）、そして市町と連携して利子も無利子の2階建ての制度も構えておりますので、こういったものも活用していただきたい。

　そして先ほど申し上げた雇用助成金の上乗せ補助というふうなことでございますので、まずこの情報を知って、何も休業要請して給付金を出さないから見捨てられたみたいな、そういうふうな感覚にはならないでいただきたい。いろんなことで、別の方法でバックアップしているということを、国も県も考えているということを、お知りおきいただきたいと思います。

　ただ、正直申し上げます。パチンコ店はこうした制度の対象外になっているそうです。これは民間金融機関等々にご相談いただくことになると思いますが、昨日申し上げましたとおり、業界自体がかなり巨額の政治献金等々をしている業界と過去に報道もされていたところでありますから、こういったところをやめるとかですね、減らすということで地方レベルの協力金ぐらいの費用は業界として捻出できると思いますので、これも個人の考えですけれども、そういったことも検討していただきたいなというふうに思います。

　次、こうしたような制度はありますけれども、休業要請を出させていただいた業種以外は、どんどんやっていいのかっていうことではないということは、ぜひ分かっていただきたいと思います。県民の皆さんに、夜間や土日を問わず、不要不急の外出を避けて、基本的にご自宅で過ごしていただきたいというふうなことでございますので、そういう範囲の中でということで、これはもう皆さん、それぞれの経営者の考えに委ねるしかないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。特に、ゴールデンウィーク期間中は県外へ観光に行ったり、県外の方は呼び寄せない。国の出した緊急事態宣言は、それぞれの都道府県から出ないでいただきたいという全国一律の要請でございます。そこをぜひ受け止めていただいて、県内でも混雑したところ、3密は避けていく。この気持ちを持つことが大事なのでくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。特に、東京などの大都市は、最近のデータを見ますと陽性判定率が異様に高いです。そして、前も県外から来（て、その後、東京に行かれ）た方が陽性の可能性があるから検査した方がいいとこちらから申し上げたんですけれども、発症するまでは何もしないという方針が幾度となく返されてきましたので、いわば無症状の方が大勢いらっしゃる空間になっている可能性があります。ですから、県民の皆さん、そのリスクを十分に考えてゴールデンウィークの連休をどうすればいいのかということをお考えいただきたいというふうに思います。

　次に、商店街、スーパーマーケット、公園等の利用時の協力要請でございます。こうしたところは、生活上必要な空間でありますから、ただ密集が発生する恐れがあります。そこであえてお願いをいたします。まず商店街、スーパーマーケット。事業者の皆さんには密集が発生した場合の入場制限、あるいは一方通行の誘導、こういったことに気を配っていただきたい。それから入店、会計時、前も申し上げてきました、列、これも密集です。行列位置の指定等を行っていただきたい。扉や共用部の消毒、入店前後の手指の衛生等の徹底を行っていただきたい。会話時の距離の確保、対面時のパーテーションの設置等も可能ならば考えていただきたい。事業者には、ぜひこうした取り組みを進めていただきたいと思います。そして、利用者の皆さんにも、買い物に出かける人数を、最小限にそれぞれが絞って混雑時は避けていただくような工夫をぜひしていただきたいと思います。商店街、スーパーマーケットは、それぞれの事業者へのお願い、そして利用者へのお願いでございます。

　公園については、本当に娯楽施設が閉じますと公園っていう可能性も十分考えられます。そこで、人が多くなればなるほど3密が発生するということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。公園の管理者は、利用者への感染拡大防止対策の協力を、それぞれが呼び掛けていただきたい。市町にもお願いしたいと思います。それから利用者は今言ったようなことでございますので、混雑時を避けるとか、人との距離を必ず適切に取るという心掛けを持っていただきたいというふうに思います。

　それから今のこのスーパーマーケット、商店街の皆さんには後ほど説明しますけれども、こここそ「えひめ版協力金」、東京方式ではこういったところは協力金対象になっていませんけれども、1,000平方メートル以下とかですね、こういったところに協力金を出していくという考え方でございますので、そういったところは、お知りおきをいただき、感染防止への取り組みをやっていただきたいということでございます。

　次に、協力金のパッケージについてご説明させていただきます。休業要請と休業補償を各地域が行うことの課題は、冒頭に、そしてまた、昨日はもっと詳しく説明させていただきました。こうしたような考えの下に、本県では、休業要請と休業補償をリンクさせないという考えに立っています。ただ、報道にあったスナックの、もう1回くどいようですけども、皆さん、見放しているわけじゃないんですよ。他にさっき説明したいろんな制度がありますから、ぜひこういうことを、情報をキャッチして活用して乗り越えていただきたい。愛媛県独自の制度もつくっていますんで、そちらの方を利用していただきたいということでございます。

　あらためて、東京方式とえひめ方式の違いを説明させていただきます。基本的な考え方は今申し上げた、東京方式は休業要請と休業協力金はセットで行うということになります。ただこれは、先ほどの線引きによって、不公平感であるとか、感情論とかいろんな問題が浮上してまいります。

　この際、えひめ方式は、そういった地域を分断するような、人々を分断するようなことをできるだけ避けるということで、例えばですね、休業要請した業種に東京方式の協力金を出しますと、あちらを立てればこちらが立たずということになりますよね。じゃあ自主的にわれわれ休業しているのに、何で出ないんだ。その感情っていうのは抑えきれないと思います。だから、えひめ方式では、休業要請に対する休業協力金は設けずに、先ほど申し上げました別の企業支援、国や県の支援策は、休業要請を受けた企業に対しては、それを活用することを促していきます。協力金については別のかたち、今からお話ししますけれども、ここ（休業要請）とセットになっていないかたちの協力金を設定したというここに大きな違いがまずあります。

　具体的にどういうふうな東京方式との違いが生じるかと言いますと、パチンコ店等は、東京方式だと休業要請対象ですから休業協力金は支給されます。愛媛県の場合は支給されません。ただし、今申し上げた資金繰り支援と国の給付金などで対応していきます。1,000平方メートル以上の店舗、東京の場合は1,000平方メートル以上が休業要請対象になりますから、この大きなところには休業協力金が支給されます。全国チェーン店も対象になります。愛媛県の場合は、全く真逆の考え方で、1,000平方メートル以上のところは協力金の対象外とさせていただきます。むしろ本当に資金規模の小さいところが、今一番苦しんでいると思いますから、こちらの方を補助対象とします。そして全国チェーンは申し訳ないんですが、本部からの支援とかいうのがあると思いますので、愛媛県の場合は、全国チェーンは対象外とさせていただきます。飲食店については、営業時間の短縮を要請するのが東京方式であります。ここにのみ協力金を支給するという制度でございます。愛媛県は営業時間の短縮は要請しません。むしろ3密回避や前向きな工夫に対して協力金を支給するという制度設計にしています。大まかなところでは、これが大きな違いとなっていますので、ご理解いただきたいと思います。

　こうした考え方に立ちまして行っていきますが、例えばですね、ここもうちょっと説明すると、3密回避に前向きな工夫って何があるのかっていったら、例えばテイクアウトとかですね、移動販売とかですね、いろんなことが考えられます。そういったところを後押しするという考え方でございます。こうした考え方に立ちまして、本県では感染拡大防止に率先して取り組む事業者や、前向きに頑張る事業者等をきめ細かく支援する「愛顔（えがお）を守ろう「えひめ版協力金」」のパッケージを、民間金融機関からのアイデアも盛り込んでまとめましたので発表させていただきたいと思います。

　まず大きな支援メニューとして二つの内容がございます。

　一つ目は、感染拡大防止に率先して取り組む、全国チェーンを除く飲食店、地元スーパー、小売店、宿泊施設、商店街への支援でございます。3密を避けるため、新たな取り組みを進める事業者への支援、ゴールデンウィーク中の県外客の流入を抑制するため、予約を延期にする等の宿泊業者への支援、休日の混雑を避けるため、商店街等におけるローテーション営業に対する支援、こういったことが考えられます。

　前向きに頑張る事業者への支援でございます。移動販売、ドライブスルーなど、新たなビジネス展開に3密を回避する取り組みですね、こうした事業者へ支援を行います。テレワークオフィスとして県民向け、デイユースで貸し出しを行う宿泊施設等への支援。今お客さんがいないっていうんで、そういう企業にデスクワークの場としてこういったところを提供するような場合ですね。それから、医療用マスクなどを新たに、こういう状況を受けて製造しようというところも出てくるかもしれません。こういう会社が試作する時にかかる経費の支援を行います。

　それから、県民の愛顔（えがお）を支える事業者を応援、医療・物流・小売など県民生活を支える事業者への応援メッセージの発信。前向きに頑張る事業者をSNSで紹介。例えばですね、飲食店なんか3密行動を避けていただく場合、取り組む場合ですね、3密行動を避けましょうというポスターを掲示していただくとか、そんなことも考えております。そうするとですね、これはあのゴールデンウィーク連休後も呼び掛けのメッセージに一役も二役も買っていただけることになるので、そんなこともちょっと今まだ決定はしていないですけど考えていきたいと思います。

　それから、この協力金に限定したコールセンターを設置いたします。そこでゴールデンウィーク中の事業者からの相談対応のための相談窓口を設置して、皆さんのフォローをしていきたいというふうに思います。

　1、2、3（の感染拡大防止に率先して取り組む事業者への支援）についてもう少し細かく申し上げます。（一つ目に）3密を避けるための取り組みへの支援ですけれども、例えば、レジで仕切り版を設置するとか、入店会計時の行列位置をテープ等で明示するとか、店舗や駐車場などへの入場制限を行うなど、3密を回避する取り組みを実施した事業者の支援を行います。対象は全国チェーン店を除く飲食店、地元スーパー、小売店が対象でございます。これは今申し上げたように、比較的すぐに取り組めることで経費もそんなにかかりませんから、これは、金額は1事業者当たり5万円とさせていただきます。先ほど申し上げたように、ポスターの掲示をお願いすることもございます。

　二つ目のゴールデンウィーク中の県外客の宿泊予約をキャンセルするとかこういった場合にですね、キャンセル1泊当たり5,000円、上限は15万円の協力金を支給させていただきます。宿泊の施設のみならず、ゲストハウスなどの民泊事業者も対象といたします。

　三つ目、商店街の取り組みでございます。事例を出させていただきます。個々の店舗だけではなくて、商店街の複数の店舗が一体となって3密回避を行うための取り組みを支援いたします。例えば、商店街の中で、同種の店舗が交代で営業するなんてことも考えられます。また利用客への広報や事務費、入場規制等を声掛けする場合の人件費などを支援するという考えでございます。こちらは1グループ当たり10万円という金額でございます。

　大きな二つ目のメニューは、前向きに頑張る事業者支援の事例を出させていただきます。テイクアウト、移動販売、インターネット販売など、従来のサービスを超えて、新たに工夫を行い始めたところ、こういうところを支援します。こちらは1事業者当たり20万円でございます。複数の事業者が共同した取り組みについては加算を行う予定でございます。その他にも、複数の共同店が共同して場所を確保して、ドライブスルー方式で提供する場合、こんなことも考えられます。飲食店等々、タクシー会社が協力して受け取りと配送を代行する、こういうケースも考えられます。スーパーや道の駅などが一定の売り場を提供して、地域の飲食店のテイクアウト商品を陳列する、こういった場合も考えられます。

　次に、テレワークを推進する宿泊施設への支援でございます。こちらはテレワークオフィスとして、宿泊室等を企業にデイユースで貸し出す取り組み、一室当たり原則3,000円の支給を行います。それから先ほど申し上げましたマスクであるとかガウンなどの医療用資機材を新たに製造したいと取り組むことを決められた事業者、試作品の製造費として100万円の支給を行わせていただきます。なお、本県では休業要請の対象となる多くの業種は、協力金の対象外等になると想定されます。この点だけは東京方式と同じでございます。ただし、店舗によっては、例えばライブハウスが休業要請対象なんですけれども、ライブハウスが無観客での演奏をインターネットで流し、収益を得る取り組み、あるいは休業要請の対象であるカラオケ店が、カラオケは休業しつつWi-Fi設備が整っているため、テレワークオフィスとしてデイユースで貸し出す取り組みをする場合、こういったとこは先ほどの原則、基本的にと申し上げたのはそこなんですね、協力金の対象となる場合もございますので、こうした取り組みはどうなんだっていうのはぜひご相談いただきたいというふうに思います。

　また、こうした支援メニューのほか、県民の愛顔（えがお）を支える事業者の応援として、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中にあっても、県民生活を支えていくために、献身的に仕事を続けていただいている医療従事者や物流、卸売、小売などの事業者に向けた、応援動画を配信するとともに、SNS等での紹介、3密回避運動などのポスター掲示をお願いすることで、県民総ぐるみでウイルスと戦うというふうな気持ちをつないできたいと思います。

　その他、今回打ち出した各支援策に係る問い合わせに対応するため、4月30日から、ゴールデンウィーク中も、先ほど申し上げたコールセンターで対応いたしますんで、電話番号など詳細が決まれば、あらためてご報告させていただきます。運用開始は4月30日を目指しています。この協力金に対するコールセンターの設置でございます。また、協力金の申請書類につきましては、事業計画書や概要のほか、実際の様子を撮影した画像などを添付していただくことを想定していますが、できるだけ簡便なものにしたいと思います。また、申請先は県の関係団体や商工会議所等が想定されますけれども、相手先とも調整中でございまして、まだすぐ申請が始まるわけではないので、事後申請というかたちもあるでしょうから、予算として発表する時点までに固めてお知らせをさせていただきたいと思います。

　本日発表させていただきました「えひめ版協力金」の本パッケージは、これまでに経験したことのない厳しい社会経済情勢の中で、今まさに感染拡大防止に向けて取り組む事業者や、新たな事業に勇気をもってチャレンジする事業者への支援策であり、何よりもスピード感をもって制度設計・予算編成に取り組んでまいりたいと思います。また、先ほど申し上げましたとおり、本当にこれは気になっています。休業要請を行う遊興施設および遊技施設は、国・県による無利子融資制度や県独自に上乗せ助成もしている雇用調整助成金、さらには今後施策化される持続化給付金などの各種支援策を活用していただきたいというふうに思います。何もないわけではないということでございます。また、国からの交付金を含めた限られた財源は、県民の生活に不可欠な事業者が、感染防止を図りながら、懸命に事業を続ける取り組みや工夫について背中を押すことに振り向けていることをご理解いただきたいというふうに思います。

　休業対象施設が閉まっただけでは感染予防は完成しません。スーパーや飲食店で感染が拡大するリスクもございます。ただ、スーパーなどが立ち行かなくなれば、県民の生活自体が維持できなくなるということにつながります。感染予防と経済活動のギリギリの両立を図りながら、あちらを立てればこちらが立たず、いろんな悩みもございます。どうしたら維持できるかを考え、その道筋の一つとして、愛媛県の知恵を絞って、県庁職員の知恵も絞って、「えひめ版協力金」を創設するものでございます。ぜひこの点ご理解をいただきたいと思います。

　最後に、民放各社と協力した番組の放送についてお知らせいたします。来るゴールデンウィーク期間中も、引き続き不要不急の外出自粛を強くお願い申し上げますが、この危機を乗り越え、一日も早い終息へ向かうため、くれぐれも徹底をお願いしたいと思います。ご家族またはお一人で、ご自宅でゆっくり過ごしていただきたいと考えますが、お茶の間にですね、少しでも元気を届けられればというふうなことで、このたび、地元の民放各局とタイアップして、ゴールデンウィーク期間中に、特別番組を提供する運びとなりましたので、お知らせしたいと思います。

　具体的な日程、番組内容はこちらのとおりでございますけども、中身はですね、それぞれ工夫されています。本県のスポーツや文化の魅力をふんだんにご紹介する内容と聞いておりまして、私自身も本当にこのそれぞれの局が考えていただいている内容を見て、楽しみにしているところでございます。スポーツ、映画、野球、アスリート、感動物語、いろいろあります。

　今回は時間のない中で民放各局のご理解、ご協力を得まして、しかもゴールデンウィーク期間中に各局リレー方式で、こうしたオリジナル番組を放送いただく運びとなりましたことを、深く感謝を申し上げたいと思います。ぜひこういう機会に、我がふるさとの魅力というものを家でじっくり味わっていただく機会に少しでもなればというふうに思いまして、それを持って皆さんの元気につながればと願っています。以上です。

 

（南海放送）

　この「えひめ版協力金」だが、いつごろ企業に支給する見通しか。

 

（知事）

　実は今ですね、早く予算を可決、成立させたい。専決も考えたんですが、やっぱり大きな課題ですから、議会を招集したいと思っています。今調整中ですけれども、4月30日に臨時議会が招集できればなというふうに思っています。そして、その成立を待って一気にやるということになりますが、実際に先ほど申請書をどこに置くかとか今調整中ですから、その配布状況、そしてまた、取り組みを画像等々でお知らせいただきますので、やった後ということになりますので、常識的に言えば連休後ぐらいから受け付けかなというふうには思っています。

 

（NHK）

　先ほどの質問に関連して、メニューによって支給額が異なったり、あるいは県が想定していないようなアイデアが出てきたりする場合もあると思うが、選定というのに時間がかかってまた支給が遅れるという懸念とかもあるがいかがか。

 

（知事）

　もちろん精査させていただきますけども、今かなりの事例出させていただきましたので、むしろ逆に、こんなやり方もあるんだっていうふうなことを前向きな方は考えてくれる可能性もありますので、それは本当に効果ありと、要は3密を回避するということにつながるかどうかが全てのポイントですから、そこで判断したいと思っています。

 

（南海放送）

　付随して、3密を避けるために休業するという選択肢もあると思うが、その場合には出るのか。

 

（知事）

　いや、これは（自発的に休業する場合には）全国一律出てないです。東京方式でも出てないです。そこは先ほど申し上げましたように、そこまでやったら国が用意している交付金の財源ではとてもできません。

 

（南海放送）

　じゃあそこの不公平感というのはもう仕方がないという。

 

（知事）

　そうですね、仕方がないというかできないんですよ、はっきり申し上げます。例えば、同じですよね、昨日申し上げましたけども、ある政治活動団体が県民に3万円一律配れ、でもそれやった瞬間に県の財政は底を突いてしまう。だから、できること、できないことがあります。だけども可能な限りのことはやる。その姿勢で考えていますので、正直言って、全員が納得していただける、ご満足していただける政策はありません。そもそも、この休業要請、休業補償、冒頭最初に申し上げましたとおり、本来は一気にやる手段ですから、国の政策ジャンルでございます。それを地方でやれることやってということで広がっている、しかもみんな東京方式で一番楽だからいいやというのは、むしろ後で非常に混乱につながるんじゃないかなと、そういう意味では我慢していただくところもありますけれども、理論的にこういうことなんですよっていうふうなことを詰めて詰めて考えたつもりではございますので、よろしくお願いいたします。

 

（朝日新聞）

　ちょっと2点ほど聞きたい。まず、ちょっとさっきの支給の時期なんだが、とりあえず受け付けは連休後からとして、実際にそれぞれの皆さん方のお手元に届くのはいつぐらいを目指そうという考えか。

 

（知事）

　それは受け付けてできるだけ早くということしか、ちょっとこの段階では言えないですね。

 

（朝日新聞）

　それとあと財源だが、およそ20億。これはさっきの国の1兆円の中から、こちらに配分されるものの中からこれを充てるという考え方か。

 

（知事）

　そうですね、大体同規模の自治体、協力金、方式は東京方式であってもこれくらいの規模感だと思いますので、昨日約束したとおり、それだけの予算は構えますというのがこの答えになります。もちろんこれから今給付金のさらなる拡大等々いろんな声が上がっていますんで、それが見えてきたら第2弾を考えます。

 

（あいテレビ）

　休業要請の関係だが、小規模な店だとするとやはり閉めることができないというようなことも想定される。その場合に、例えば会社名とかの公表とかっていうことを考えたりとかしているか。

 

（知事）

　やってみての判断ですね。たぶん今の段階では愛媛県の関係者の皆さん、経営者の方々は賢明な判断をしていただけると信じています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　新型コロナウイルスを受けて、もう既にテイクアウトなどを実施しているような事業者さんに対してはさかのぼって。

 

（知事）

　もちろんです。

 

（愛媛朝日テレビ）

　いつぐらいからさかのぼるものなのか。

 

（八矢副知事）

　後ほど、レクでご紹介したいと思います。

 

（愛媛新聞）

　協力金の政策に込められ思いの部分を確認したいが、スーパーとか小売店とか、県民の生活に欠かせないようなものなどに対しての支援という面もあるということなんだが、飲食店とか宿泊施設とか、この協力金の支給対象となる施設とか、対象となる事業は、どういう思いを込めて選んだのか。

 

（知事）

　基本はですね、こういう休業要請は、もう本当にギリギリの手段として、国がやるべき政策ジャンルっていうのが、まず基本にあります。でも、東京がやり、同じ方式をワーっとやり始めた県がありますから、当然のことながら、そのことによって人の流れが生まれるリスクがある。休業要請っていうのは東京方式であれ、えひめ方式であれ、どちらも、当初から言っているとおり、線引きを行わざるを得ない政策ジャンルですよね。だから、必ず不公平感っていうのは生まれてしまうんですよ。それを覚悟しなければならないと思います。その観点から、僕は東京方式はあまりにも不公平の思いが拡大しすぎるっていうリスクを感じたんですね。それを限られた財源の中でできるだけ、極力抑えるためにはどうしたらいいんだろうか、それを考えた上で知恵を結集したのが今回のパッケージでございます。

 

（愛媛新聞）

　その対象となったような取り組みを見ると、スーパーとか、商店街とか、飲食店とか、県民の生活に欠かせないようなものに対する支援を強化しているかと思うが。

 

（知事）

　もう一点あるんですよ。県民の生活に欠かせない、プラス、構造上、密が発生しやすいところです。

 

（愛媛新聞）

　宿泊施設での取り組みへの支援というのは、これはどういう狙いがあるのか。

 

（知事）

　これはですね、大きな視点というのは二つあったんですけれども、密を回避するための取り組みと、もう一つはゴールデンウィーク期間中に、やっぱり外から人が来る、それぞれ今いる県から出ないでくださいという国の要請がありますけれども、それでも来るっていうケースを抑止する行為が、そこで生まれますよね。この2点です。ですから、どちらも、コロナの感染拡大のリスク低減につながる行為、これに限定しているというふうなことです。

　もう一点付け加えるならば、今回自発的に休業された方、これは先ほどのメニュー、これを皆さん、あまり情報をキャッチされていないと思うんですね。こういうメニューがちゃんとありますから、それは、自主休業をされた方、いかなる業種でも、これは皆等しく使える後押しメニューなんで、ぜひこれを知ってください、ぜひこれを活用してください、何もないってわけじゃないという、さっきスナックとあえて言ったけど、スナックだけじゃないんですよ。全ての業種に、等しくこれは適用されている制度でございます。ただ、いってみたらなかなか（補助金が）降りないとか、ものによってはあるかもしれませんけれども、こういう制度があるということを、まず知るというとこからぜひ受け止めていただけたら少しでも不公平感っていうのは和らいでいくんじゃないかなというふうに思います。

　昨日の報道を見ていると、給付金が出る、出ないだけに焦点がいってしまっているので、給付金といってもそんなに大きな金額ではないですから、むしろ、私はこれを知っていただくことの方が、即効性があるんじゃないかなというふうに思っています。

 

（NHK）

　休業要請をする施設が、もし休業しなかった場合は、お店の名前を公表するとかっていうことは考えているか。

 

（知事）

　先ほどお話をしましたけれども、これはもう今の段階では、愛媛県の経営者の賢明さ、そして社会的使命、もうこれを信じて、今の段階では、私はそれを訴えるしか方法がありません。

 

（NHK）

　もし、休業しなかった場合は、その時にまた対応を考えるということか。

 

（知事）

　そうですね。今は信じていますから、そこは想定しないと。起こったときに想定する、昨日言った臨機応変というのは、そこにあります。

 

（朝日新聞）

　もうこれ、休業要請は今日もう既になさったということでよろしいか。

 

（知事）

　今日、発表ですね。

 

（朝日新聞）

　これから。

 

（知事）

　いや今、もう、ここで発表しました。

 

（朝日新聞）

　各先方に対しては。

 

（知事）

　どうなるの。

 

（公営企業管理者）

　この公表を持って、要請措置を実行するということになります。適用は、来週月曜日からですので、この公表を受けて、準備をしていただきたいということであります。

 

（知事）

　各業界には連絡するね。

 

（公営企業管理者）

　はい、関係組合のあるところにはご通知をいたします。

 

（朝日新聞）

　単に個別に通知するんじゃなくて、業界。

 

（知事）

　業界です、はい。それはもう、個別というのはとてもじゃないけど無理です。

 

（朝日新聞）

　だいたいこれ、対象としてはどれくらいの施設があるとカウントしているか。

 

（八矢副知事）

　後ほどのレクでご回答いたします。

 

（知事）

　なお、（本日の発表内容は）全県的な制度なので、今日夕方、市町の市長さんや町長さんとのテレビ会議を実施することといたします。

 

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