愛媛県対新型コロナウイルス防衛戦略に関する記者発表（4月23日）の要旨について

日時：令和2年4月23日（木曜日）15時00分～16時01分

場所：知事会議室

 

• 愛媛県対新型コロナウイルス防衛戦略～愛顔を守ろう！～[PDFファイル／352KB]
• 愛媛県内の状況等（令和2年4月23日13時時点）[PDFファイル／78KB]
• 検査陽性者の状況（令和2年4月23日13時時点）[PDFファイル／50KB]

 

（知事）

　今日、まず初めに、昨日今日の感染者の方々の動向等についてお話をさせていただきます。そして、中盤から最後にかけましては、明日、詳細を全て発表するということにいたしまして、4月27日から実施をいたします、休業要請および愛媛県版の協力金制度についての大枠の説明をさせていただきたいと思いますので、ちょっと長くなりますけれども、最後までぜひお聞きいただけたらというふうに思います。

　まず、昨日マスコミの皆さんにもご覧いただきました、「奥道後・壱湯の守」別館の宿泊療養施設の運用が今日から開始をされました。本日2名の方がお医者さんの判断で入所いただきましたことをまずご報告をさせていただきたいと思います。

　また、17事例目の松山市の20代女性の陽性者の方につきましては、まだ最終的な関係者調査、PCR検査、健康観察は白丸（確認中）ですけれども、今の段階では分かったことがございます。まず、日頃からかなり感染予防策をしっかり取っていただいたということが確認されましたので、職場の同じ部署内、これは調査をし、同じ職場の部署内では濃厚接触者に該当する方はいないということが確認されました。なお、現時点では同じ部署内に体調不良の方はおられませんが、引き続き部署だけでなく職場全体の健康状態等の調査を、現在、松山市保健所が進めているところでございます。その結果、今、この方の職場は確認取れたんですが、会社全体ということも踏まえてこの白丸（確認中）ということになっていると理解していただけたらと思います。

　また、昨日は41件のPCR検査が実施されました。地域は東・中・南予に分かれていますけれども、お医者さんから要請のあった検査は全てが陰性であったことを報告させていただきます。この1週間での感染者の確認は6人でございます。その前の週が15人でありましたから半分以下にはなっています。これまで県民の皆さんの協力によりまして、本県の感染増加のペースは急拡大しているわけではありませんが、踏みとどまっているということが適切ではなかろうかと思います。コロナウイルスは難敵であります。最初の感染者の確認が、愛媛県より遅い地域でも一気に感染者が増加したような事例もございますので、決して気を抜くことなく、日々の行動への反映を県民の皆さん全員にお願いを申し上げたいと思います。

　次に、愛媛県の新型コロナウイルス防衛戦略について、昨日も軽症者を受け入れる宿泊施設の詳細を公表したところでありますが、個々の施策や呼び掛けにとどまることなく、市町や企業、県民の皆さんと一致結束して進めていくため、あらためて愛媛県が行っている個々の作戦と、その全体像を時間軸も含めて大枠を説明させていただきたいと思います。「愛媛県対新型コロナ防衛戦略・愛顔（えがお）を守ろう」として、現時点の方向性をまとめさせていただきました。

　この戦略は県民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、作戦の区分けとしては「感染拡大を防ぐ」、お分かりいただけると思います。「医療崩壊を防ぐ」、そして、「地域経済の崩壊を防ぐ」、この三つのジャンルで行っていく必要性がございます。

　次に2ページ目になります。まず大まかな時間軸ですけども、感染拡大回避フェーズ、感染を抑えこむための時期、そして、その状況を見つめながら、終息・反転攻勢フェーズ。この段階によって展開する作戦の中身が変わってまいります。現在は、県民の皆さんと力を合わせて感染拡大に集中して取り組んでいる時期でございます。この三つのお願い。あっちの一番向こうのパネルですね、「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、これを一人一人が徹底していただくのがこの時期でございます。そして、この間に医療崩壊を防ぐ作戦がどう時系列で行われています。医療崩壊を防ぎ、重症、軽症などの状況などに応じた受け入れ態勢の増強、昨日は軽症者、無症状者の受け入れ施設が開始されました。で今、中等症者の受け入れをまだ現段階スタートできる段階ではありませんけども、追っかけているさなかでございます。こうした受け入れ態勢を増強するという段階でございます。そして、地域経済の崩壊を防ぐためのセーフティネットの構築を並行して進めてまいります。今後、感染拡大が終息に向かうにつれまして、こちらの感染拡大のフェーズが縮小され、そして、こちらの終息・反転攻勢フェーズが拡大していくと、時間軸で見るとこういうかたちできめ細かい作戦を立てていく必要性がございます。

　次に、まず作戦(1)「感染拡大を防ぐ」でございます。この段階ではまさに今やっているさなかでありますが、感染者の早期発見、早期対応。これはコールセンターの設置、既に早い段階で設置いたしました。医療機関からの依頼に基づくPCR計算の迅速な実施。これは機械を増強して態勢を拡充しています。それから個々の感染事例ごとの囲い込み、封じ込め。これはまさにこの表にあるとおり、事例ごとに一つ一つ義務付けられていない濃厚接触者にも積極的に検体検査を行って、一つ一つの事例ごとに囲い込み、封じ込めをずっとやってきたのがこの作戦でございます。

　二つ目が水際対策の徹底でありますが、これは首都圏等から転入者の自宅待機の呼び掛けや、松山空港での先般始めた検温等、それから各駅、特急の停車駅や港において注意喚起のチラシやポスター、そして業者、事業者の協力を得たアナウンスの実施等々をずっと続けております。それから、これは後ほど出てきますけども、ゴールデンウイーク期間も含めた遊興施設等への休業要請。遊興施設というのはキャバレーであり、スナックであり、カラオケボックスであり、ライブハウス等。遊技施設はパチンコ店、麻雀店、ゲームセンター等でございます。そして、感染拡大回避行動の徹底は、もう本当に繰り返します。「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」。これが一番大事な行動でございますので、ここだけは何度も何度も申し上げさせていただきます。これを一人一人行うことが、一番効果が上がるということでございます。そして、学校の一斉休業とこういったことが作戦(1)の、今行っている「感染拡大を防ぐための施策」でございます。

　次に、後ほど詳細というか、あらを説明しますけど、水際対策としてゴールデンウイークを身近に控えていますので、徹底して、極々限定した施設に対して、休業協力要請を行います。

　さてここで、休業協力要請というものについて少し触れさせていただきます。前々から申し上げてきましたけれども、休業要請は本当はですね、全国一律で行うべき政策ジャンルでございます。その理由はですね、非常に人の足を止めるということを目的に行う徹底策でありますから、全国一律で、しかも目的は生活維持に必要なもの以外の人の動きを徹底的に止めるというのがこの政策の本来の目的であります。となると、これは国の行う政策であり、しかも、生活に必要なもの以外、例外を極力設けず一気に行わなければ政策効果というのは現れません。ということで、国が全国一律の制度で行うことが合理的な政策でございます。そしてもう一つは、そこまでやるときは事業者へ十分な支援なくして実施は困難であります。金融・財政の広範な権限、いわばお金ですね。その権限を持つのは国のみでありまして、地方の限られた財源でこの十分な支援というのは到底不可能でございます。この要素があるからこそ休業要請という施策は、本来、国が全国一律で行うべき政策ジャンルと申し上げてきた背景がございます。

　次に、それでも現段階では、地方それぞれで基本は別として考えてくれというのが今の国の方針でありますけれども、地方レベルでこの休業要請施策を行った場合に多くの問題点が発生します。それは線引きを行わざるを得ず、全国、そうですね、東京も含めて効果は限定されるということ。それから線引きによって、新たな3密の発生リスクが生じる恐れがあるということ。これは、先般、東京の例を出させていただきまして、例えば娯楽施設にいる方が、そこが全部休業になった場合、家でじっとしていられる方がどれだけいるのかを想定しなければいけない。そうすると別の空いている場所に人が群がる恐れがある。飲食店に時間短縮営業を要請しますと、じゃあその時間は空いているからその時間に行こうかということでそこで新たな密集が発生するリスクがあるということ。いろんな発生するリスクを考えなければなりません。そして一番問題なのは、この線引きによって、地域の分断が起こる可能性がある。あるいは休業対象になった、ならないの不公平感が生じる恐れがある。支給の有無による感情のあつれきが生じる恐れがある。こういったもろもろのリスクがあるということを考えておかなければなりません。

　そして、今これも指摘してまいりましたが、いろんな声に押されてこういう問題は分かっていても休業要請をしようというところが都道府県の中に増えてきています。県では最初この問題点があるから極力（要請）することを躊躇（ちゅうちょ）しておりましたが、問題は周りがやった場合、新たなリスクが発生することに思いをはせなければなりません。全国ニュースで何度も取り上げられて恐縮なんですが、パチンコ店である県が閉めたら、うちの県では空いてないから隣の県のパチンコ屋へ行こうと。こういう人の流れが起きてしまうというリスクは新たな要素でございます。そういう中でですね、われわれも最低限の構えをしなければいけないというふうに思っています。ただ、全国に広がっているこの東京方式については、いろいろ問題点を指摘してきました。その問題点と混乱が分かっているのに、それをそっくりやるというのはいかがなものかというのが愛媛県の考え方でございます。ただ、これをやった方が楽です。そして早いです。だってマニュアルやひな型がありますから、すぐにできます東京方式で。でもそれは、混乱が起こったとき、いや東京方式なんです。ということで逃げ道にも使えてしまうので、何かこうしっくりいかないと自分は思います。何が問題なのか、例えば東京方式拡大の問題点。パチンコ店などへの協力金は支給されていますけども、多くの他の業種は支給対象外になっている。先ほどの不公平感の問題ですね。1,000平方メートル以上の大型店へは協力金を支給する一方で、小規模店舗は支給対象外になっています。これが今、全国で行われている東京方式です。そうすると小さい店舗の思いはどうなるのかということは考えなければいけません。そして先ほど申し上げました時間短縮営業要請で、じゃあその時間に集中していこうということで、ここで三つのリスクが拡大してしまうリスクがあります。こういった問題があるということを前提に施策を考えていく必要性を感じましたので、愛媛方式ということにこだわったことをぜひご理解いただきたいと思います。愛媛県の対応については後ほどまとめて説明させていただきます。

　まず、本県で休業を要請する施設として、4月27日から実施の要請を明日正式にいたします。要請する施設でございますが、具体的には先ほど申し上げました周辺の実施により、開けていると入ってくる可能性が高い施設に限定しています。具体的には趣味・娯楽的要素が強く、不要不急の外出を誘発しやすい施設、そして3密になりやすい施設、県外からの訪問も含め不特定多数の者が集まりやすい施設、こうした要件を総合的に勘案しまして、遊興施設であるキャバレー、スナック、カラオケボックス、ライブハウスと。そしてもう一つは、遊技施設であるパチンコ店、麻雀店、ゲームセンターと、ここに限定をいたします。この施設区分、2種類の施設区分に限り、4月27日月曜日から5月6日水曜日までの間、休業の協力要請を明日正式に行うこととしておりますので、その検討・協議を今進めています。関係する事業者の方々におかれては、趣旨をぜひご理解いただきまして事前に準備等を進めていただければと思います。

　また学校休業中は、ICT等を活用した学習支援にしっかりと取り組むとともに、今後本県の対策が功を奏し、終息に向かう兆しが見える段階に至った場合には、感染状況の収まりに応じて、地域ごとに順次学校を再開し、学びの場を確保していきたい、こういうことを検討していきます。

　次、作戦(2)「医療崩壊を防ぐ」に入ります。関係機関と4月1日に調整本部を設置しました。ここで、入院患者等の受け入れ調整や、搬送の調整を円滑に行う態勢を構築しているところでございます。また、感染者の状況に応じた受け入れ態勢の整備・増強につきましては、重症患者や重症化の恐れのある中等症者の患者に対応する病床を100床確保することを目標に、軽症者や重症化の恐れがない中程度の患者に対応するため、これについて最初は病院全体で模索していたんですけども、なかなか難しいので、病棟単位で患者を受け入れる重点医療機関の確保を現在、交渉含めて進めているところでございます。また、冒頭でも申し上げましたが、無症状者・軽症者で回復期の患者向けの宿泊・療養施設については、今日から運用が開始されておりまして、こうした今後の患者の増加に備えて、症状に応じた医療の確保と、医療現場で従事される方の負担軽減に結び付けていく考えでございます。

　次に、医療機関や医療従事者への支援の増強でございます。中程度の患者を受け入れる医療機関の病床の改修や、県独自の協力金の創設を準備しております。また、帰国者・接触者外来や感染症指定医療機関などで、感染リスクを負いながら、日々、現場で頑張っていただいている医療従事者向けの県独自の応援手当金を創設したいと思います。なお、国では重症患者の治療を行う医療機関への診療報酬を4月18日から増額しておりますが、これとは別途、県独自で応援手当金を創設したいと考えております。

　次、5ページ。作戦(3)「地域経済の崩壊を防ぐ」でございます。この危機をしのぐ局面では、企業の資金繰りが鍵を握ります。先ほどの、時間軸の表でいったら、この感染拡大抑止期間、この時期は、なんといっても企業にとっては資金繰りが非常に大きな鍵を握ってまいります。資金繰りの強力な支援策として、まず日本政策金融公庫による、国は無利子・無担保融資を実施することとしています。特別貸付制度ですね。これだけでは足らない場合を想定して、県は独自で、単独の融資制度、融資枠200億円を準備しました。これはもう既に準備してあります。ただ、この段階では保証料、だいたい0.7%ぐらいだと思いますが、これは県が全額持つと。金利はついておりましたが、現在この分についても無利子にしようということで準備中でございます。市町とも協力して、金利分も無利子にするということで、市町とはほぼ合意されました。ほぼ合意できましたので、これはスタートする準備を進めているところでございます。これがまず資金繰りですね。ですから、先ほど大きな店舗等々につきましては、こういった制度をぜひ活用して、そしてそのために愛媛県でもアドバイザーを4人、専門スタッフを東・中・南予の各地域に配置して、サポートを行うという、これだけではありませんけども、そういったサポートを行うということも行っているところでございます。

　もう一つ付け加えれば、実はパチンコ店ってのはそういう対象にはならないと思うんですけども、考えてみますとパチンコ業界ってのは、皆さんもご存知のとおり政党や国会議員に多くの政治献金をしている業界でありますから、そうしたことをやめるとか減らせば、地域レベルでの協力金ぐらいの費用は捻出できるのではないかと、そういう業界ではないかというふうに思いますんで、あえて愛媛県の場合は対象から外しているということでございます。

　それから、この雇用維持の支援策もあります。これは国が雇用調整助成金を大幅に拡充しています。で、そこに県独自で上乗せ補助も行うこととしています。こうしたようないろんな制度を駆使してですね、ぜひ資金繰りにめどを付けていただけたらというふうに思います。その他にも国が用意している制度があります。持続化給付金。中小等の法人に200万円、個人事業主に100万円。これは1カ月で売り上げが50%以上減ったところが対象になるという制度でございます。これも活用ができます。そして、今準備されている1人10万円の定額給付金。それから、今これは検討中と聞いていますが、国が税・社会保険等の支払い猶予。これは経済対策に入っているけど、まだ予算はついていません。ですから検討中。それから、テナントの家賃支払い猶予。これは昨日、責任者の方のテレビ発言でもありました。これを検討していると。こうしたもろもろのことをぜひ活用していただきたいというふうに思います。

　なお、実はこの日本政策金融公庫による無利子無担保融資、ちょっと私は心配でございまして、愛媛県内の情勢を確認しました。少し前の数字なんですけども、愛媛県全体で2,500件ぐらいの相談が、この金融公庫に寄せられているそうであります。そのうち融資決定されたのが1,500。それ以降毎日100件以上の相談が寄せられている大変な状況になっているようであります。ところが、1,500というのは前にもこのコロナとは別に決定したとこもありますので全部が全部じゃないんですけども、支給までにたぶんまた時間がかかると思いますから、あくまでも予想ですけど、実際に支給されるのは5月中旬ぐらいになるんじゃないかと想定します。私も昔、民間ビジネスの社会にいましたから、この1週間、2週間の支給遅れ、融資遅れがですね、致命傷になることがあるんですね。ということで一昨日、地元の金融機関のトップの皆さんにこの期間、政策金融公庫の受給決定は受けているんだけども融資が受けられない。1、2週間大変だという方々に対して、この支給決定というものを一つの担保というか条件に、1、2週間の決定支給、実際支給されるまでの間のつなぎ融資ができないかという相談をいたしましたところ、地元の金融機関がすぐに動いてくれまして、こちらと話し合いをしてくれました。で、それをやるという方向で決定していただきましたので、地元の金融機関である伊予銀行さんや愛媛銀行さん、愛媛信用金庫さんでそうした対応をされるということでございますので、ぜひ支給決定を受けている方々は相談に行っていただきたいというふうに思います。日本政策金融公庫の融資実行、さっき5月中旬と言いましたけど、場合によっては5、6週間程度、融資まで必要な場合があるそうでありますんで、これは国に対してもっと早くという要請はさせていただいているところであります。

　また、雇用維持も極めて重要でございます。仮に事態が終息し、消費や人の移動が復調してきても、雇用が失われていては、経済の回復に時間がかかってしまいます。このため、雇用維持の強力な支援として、国の雇用調整助成金に、先ほど申し上げました県独自の上乗せ助成を行っておりますので、さらなる追加の措置として、中小企業であれば、解雇等を伴わない場合は、企業の負担をゼロとするよう市町と連携して準備を今、進めています。国の助成金は申請書類の複雑さなどが指摘されていますので、国には簡素化や、使い勝手の向上を要請しているところでございます。こうした申請手続きの支援のため、既に県では、新型コロナウイルス感染症対策特別支援員を独自に設置し、先ほど申し上げしましたように、東・中・南予ごとにサポートを実施しておりますので、事業者に寄り添ってきめ細やかな支援を行っていきたいと思います。そして、国にはこちらの、先ほどまだ検討中という、このテナントの家賃支払い猶予等、本当に早く結果を出していただきたいというふうに思います。

　次でございます。今後の支援措置でございます。まず、国のさまざまな制度を徹底して活用する。県民の皆さんへの10万円の迅速な給付に向け、本日県庁内に関係課による対策チームを設置いたしました。実際は市町が窓口になると思われますけれども、市町への支援、詐欺等への注意喚起をこちらで行っていきたいと思います。また「えひめ版協力金」により、事業者の努力を支援する。これも最後の決定詳細は明日説明しますが、今から、あらを説明させていただきたいと思います。

　対象は、3密の回避等、感染拡大回避に向けて率先して取り組む飲食店、地元スーパー、商店街、宿泊施設等への支援でございます。3密を回避する、あるいは外から来る人を抑止する。こうした効果が見込まれるところに限定をさせていただきます。また、前向きな支援への態勢を強化するために、移動販売等、新たなビジネスを展開する事業者、この苦境を知恵で乗り切ろうとする事業者への支援等が中心でありまして、今、詳細を詰めています。

　また、地域経済の基盤を支える生産物流面等への支援策も併せて検討していきます。ただ、皆さんにぜひ分かっていただきたいのは、限られた財源の中でやっていかなければならないことを先ほど指摘させていただきました。今、国では1兆円の交付金を用意したんだということを言われています。これ全国で1兆円ということになります。単純に人口比で割れば愛媛県は100億円ということになるんですが、実はこの配分の仕方については、ここに感染者数が入ってくるそうです。感染の多いところには手厚く、感染が少ないところにはその分縮減すると、こういうかたちになるんですね。で、これも本当に予想なんですけども、本来人口割りだったら100億円。その範囲で思い切っていろんなことやろうというふうに思っていたんですが、この感染者数が要素として入ってくると、おそらく最終決定ではないですよ、予測です。40～50億ということになろうかと思いますね。この40～50億で他の感染者の多い地域とやることは変わんないんですよ。それでやれということですから無理が生じてるんです。例えば、先般もある政治活動団体でしょうかね、こんなことが要請としてありました。県民一人一人に3万円配ってください。確かに聞こえはいいです。そりゃそうだと皆さん思ってしまうかもしれません。でも、140万県民に一人一人3万円。国の10万円と同じように配ったら、それだけで420億円です。この40～50億と予想される交付金と、県が財政基金としていざという時のために積み立てている、これは災害対応にも使う構えでありますから、大事な積み立てでございます。これも全部すっからかんになります。底をつきます。ですから、聞こえはいいからぜひ踊らされないようにしていただきたい。限られた財源の中で、知恵を絞って効果的なことを模索するしか方法がない。そういう中で、いろいろ考えていますことを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。愛媛県版の協力金については、類似県と遜色のない予算額は確保しますんで、ぜひご理解をいただきたいと思います

　次に、コロナ終息後の反転攻勢でございますけれども、8年前から、愛媛県では営業本部を立ち上げています。今年度は営業本部の仲介で、新たに、あるいは本当にこの間に作られたビジネスの売上高が200億円を超えることになりました。ノウハウが蓄積されていますので、反転攻勢のあかつきにはこの営業本部の活動も鍵を握ると思いますので、官民一体となった県産品、私も先頭に立ちますので売り込みを行います。また、今の段階は、Web商談・Webマッチング等のデジタルシフトの研究、追求をしておりますのでこれを加速させるほか、当然のことながら、宿泊・飲食・運輸をはじめとする観光業を対象とする誘客促進の大キャンペーンなども展開していきたいというふうに思っております。

　最後に、多くの県で行われている休業要請と協力金の関係、東京方式との違いを例にして、主だったところを比較する形で説明させていただきます。まず東京方式。休業要請と休業協力金はセットで行っています。愛媛方式。休業要請に対する休業協力金は設けず、別の企業支援、「えひめ版協力金」を実施するという違いがございます。その結果、例えばパチンコ店。東京方式というのは休業要請対象でありますから、ここに休業協力金が支給される仕組みになっています。愛媛県はこうした協力金を出しませんから、パチンコ店では休業要請対象でありますけれども、「えひめ版協力金」は対象外となります。こうした事業等については、先ほど説明させていただきました、国はいろんな制度があります。あるいは、このパチンコ業界だったら政治献金もあるでしょう。そういったものも含めて活用をするということでやっていただきたいというふうに思います。東京方式。これはスーパーとか店舗ですね。1,000平方メートル以上の店舗は休業要請対象ですから、大型店にのみ休業協力金が支給される仕組みになっています。全国チェーン店も対象になっています。「えひめ版協力金」は、こうした1,000平方メートル以上の大型店は逆で、対象外。むしろ、1,000平方メートル以下の小さいところが対象になります。そして、全国チェーン店は本部からのいろんなバックアップもあるでしょうから、対象外とさせていただきます。

　飲食店。東京方式だと、営業時間の短縮を要請し、金額はぐっと下がりますけども、お見舞金のような形で協力金が支給されます。しかし、何度も申し上げましたように、このやり方は、（短縮された営業）時間帯に密がつくられてしまう可能性がありますから、愛媛県は営業時間の短縮は要請しません。その代わり、3密回避や前向きな工夫に対して、協力金を支給するという愛媛独自の制度を設けるということにいたします。これが非常に分かりやすい違いだと思いますので、ご理解いただけたらというふうに思います

　以上、説明させていただきましたように、県内での感染状況や、社会経済の深刻な影響を踏まえまして、作戦展開の時間軸を捉えた戦略的な取り組みに総力を挙げてまいります。刻々と状況は変化してまいります。感染者の状況もそうでしょう。社会情勢もそうでしょう。国の方針もそうでしょう。そうした変化には、何ですかねえ、前に朝令暮改という言葉を申し上げたことがありますが、臨機応変、これは全く意味が違います。変わると言っても全く違うんですね。臨機応変な対応に終始するというふうなことで、最前線に立つ医療現場の実態や経済団体等のニーズを踏まえながら、スピード感をもって対応していくので、県民の皆さん、本当に大変な状況は続きますけども、ご協力をいただきたいと思います。

　今の時期は、先ほど申し上げましたとおり、時間軸で見ると感染（拡大）防止、これが何よりも優先でございますので、そして封じ込めたあかつきに、全国に先駆けて、そのことが実現できれば反転攻勢へ転じるのも早くなるということで、それを目指していきたいというふうに思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　一応確認だが、休業要請するのは、明日正式に発表して、期間としては4月27日から5月6日と。

 

（知事）

　そうですね、月曜日から。ですから、明日正式に発表するといっても、これはもう決まり事ですから、もう今日事実上要請、みなし要請とみていただいて構いません。

 

（愛媛新聞）

　あと、県外の自治体によっては要請に応じない店名などの店名公表の検討をしている場所もあるようだが、愛媛県の場合はどうか。

 

（知事）

　それは、その地域が要請に応じていない（事業者が）現実が相当あるということで、発言が出ていると思いますので、僕は今の段階では、県内の事業者は、大都会と違いますから、こうした要請重く受け止めていただけるんではないかと信じています。

 

（NHK）

　確認だが、パチンコ店等ということだが、休業要請の対象になるのが、これは、パチンコ店に限らず、休業要請したところにはすべからくこの協力金は対象外ということで。

 

（知事）

　外です。そのとおりです。ただし、何もないわけじゃなくて、さっき言ったいろんな制度がありますから、これたぶん知らない方もたくさんいると思うんですね、ですからそういったことをサポートしていくっていうことで乗り切っていただきたいと思います。

 

（テレビ愛媛）

　パチンコ店等休業要請するお店うんぬんで、「えひめ版協力金」を支払わない理由は何かあるのか。

 

（知事）

　この休業要請というのは、本当にさっき言ったように、根本のところは地方でやれるような政策ジャンルではないんですね。分類をシンプルにしないと不公平感というのがどんどん拡大してしまいますから、ここはもう自分の判断でございます。ただし、さっき申し上げましたように何もないわけじゃないんですよ、いろんな制度があるんだけどたぶん知らない方もたくさんいるので、こういう制度を活用したらどうですかというサポートをぜひさせていただきたいと思っています。

　例えばそういうお店でも、持続化給付金を申請できるわけですよね。金融公庫の融資、これも申請できるわけですよね。そこが決定してもお金が下りない場合は、地域金融機関も手配しましたんで、地元の金融機関がつなぎ融資もしてもらえる態勢は整えていますので、こういうのをフル活用していただきたいというふうに思います。

 

（テレビ愛媛）

　一方で自主的に、カラオケ店とかパチンコ屋で自主的に閉めて、前向きに協力しているようなところもあるかと思うが、そういったところも。

 

（知事）

　同じですね。はい。

 

（テレビ愛媛）

　「えひめ版協力金」とかも。

 

（知事）

　ですから、協力金は本当にこれ、愛媛方式が全ていいっていうわけじゃないんですよ。100点の政策（というわけではない）、さっきの限界ラインがありますから、本来は国の政策ジャンルですけど、地方でやれということで、ただ僕は東京方式よりは混乱が少ないんじゃないかなというふうに思っていますが、それで全部が解決しているとは到底思えません。全員にいい話ができる、そこまでの交付金の補償も全くない中で知恵を絞っているので、ぜひここは皆さんご理解いただきたいというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　遊興施設と遊技施設というくくり中で、今お話の中で元々協力金の対象外といった遊技施設を対象とするという、そういう理解でもないわけか。

 

（知事）

　国が10数の分類に分類分けしているんですね、その中の2分類が遊興施設と遊技施設というジャンルなんです。この分類の業種は使わしていただいています。

 

（朝日新聞）

　遊技施設に関しては休業の要請はする。ただし協力金の対象となるのは、今あのお話の中では。

 

（知事）

　飲食店と、それから1,000平方メートル以下のスーパー、考えてみたら、いわば生活で必要な場所なんですね。その構造上、密が発生せざるを得ない場所なんですね。そこに限定しています。あと、ホテル等宿泊施設ですね。ですから今回の協力金の考え方の基本は、密を回避するための協力、努力に対する協力金と、それから県外からゴールデンウイークの連休中に人が来ることを抑えるための行動に対する協力金、ここに絞り込んでいるというふうに思っていただけたらいいんではないかと思います。

 

（朝日新聞）

　あと、防衛戦略自体なんだが、これはいつ取りまとめになったと言えばよいか。

 

（知事）

　この戦略ですか。正直言って、ずっと今、目の前の対応にどこでも追われている状況なんですね。3、4日前から自分の中で、やっぱりこういう時にはできるだけ分かりやすい言葉を駆使しながら、一人でも多くの県民の皆さんにお伝えすることが大事な点、それともう一つは、もう目先だけしか政策が出てきてないのが国全体の状況ですから、ある程度の時間軸と戦略のジャンル分けを分かりやすく県民の皆さんに理解していただいた方が、一つ一つの行動が明確になっていくんじゃないかということを、3、4日前に自分なりに考えて、県の職員の知恵も考えながらまとめたところでございます。ですからこの3、4日ですね。

 

（テレビ愛媛）

　名称は防衛戦略というようなちょっと踏み込んだ内容になるのだが、こういう名称にした意図というのは何か、フェーズが変わったわけではなくて。

 

（知事）

　ないです、ないです。あの、今立ち止まって冷静になって、この現状がどうなのか、今後がどうなっていくのか、もちろんさっき臨機応変という言葉をあえて使わせていただいたんですが、現在の国の戦略がベースになっていますから、とりあえずゴールデンウイークの連休明けまでに、5月6日までに、ここ2週間が勝負どころっていう、まあちょっと延長気味ですけども、その発言を基に5月6日まで緊急事態宣言だっていう国の方針がありますんで、今はもうそれをきっちりやれば、東京も含めて収まる、何ていうんですかね、道が見えてくるんだろうなということを信じてやってくしかないんですよね。だから、少なくとも愛媛県では徹底的にそれを呼び掛けてやって、拡大を阻止するというふうなことは実現したいと強く思っています。

 

（NHK）

　細かいが、次の土日からの休業要請を行わないのは、これは、何か週明けの月曜からっていうのは何か。

 

（知事）

　準備もあると思いますんでね。それと、ただしさっき、もうみなし（要請だと）言いましたので、それは受け止めていただけるんじゃないかなと。昨日、実は市内をちょっとずっと回ってきたんですが、パチンコ店や大型店舗もかなり閉まっているところも出てきてますんで、順次。それからの組合の方でも声を掛けるというふうなことを言っていただいてますんで、愛媛の場合は浸透を信じたいと思います。

 

（朝日新聞）

　対象となるのはどれくらいの規模になるのか。

 

（八矢副知事）

　詳細は明日。

 

（知事）

　はい。はい。

 

（南海放送）

　今日示された休業要請の対象、施設の業だが、今後、拡大されていくといった、そういった考えは。

 

（知事）

　今のところないです。

 

（南海放送）

　あと、高知県と徳島県では、パチンコ店での休業要請はされていないみたいだが、知事が懸念されている県外は、愛媛から県外に人の流れができてしまう。

 

（知事）

　はい。そこが本当につらいとこなんですが、うちは三方を囲まれたんですね、広島、香川それから高知と、三方で休業要請するという東京方式であるということ、まあ、ほぼですね。これはやっぱり見過ごせないだろうなというふうな判断です。徳島は徳島の考えがあると思います。それは分かりません。

 

（テレビ愛媛）

　今後、県境で検温とかそういったことを導入される考えはあるか。

 

（知事）

　これは一時考えたんですけども、やっぱり四国というのはちょっと特殊な地理的条件がありますから、四方が海で囲まれていると、問題はやっぱり一番大きなポイントは東京、大阪からの来県だと思います。ここは感染源が不明な陽性者が拡大中ですから、そこのルートのポイントは空港ということになりますので、本県は陸路だったら考えますけども、空路に徹底的に行った方がいいという判断でした。

 

（あいテレビ）

　今日から宿泊療養施設に2名、移動されたということだが、初日ということで、何かトラブルとか問題等なくスムーズに行えたということか。

 

（知事）

　僕の段階ではトラブルは聞いてませんが、ちょっと担当の方から、どうですか。

 

（公営企業管理者）

　はい。順調にと言いますか、無事、移っていただいております。

 

（愛媛新聞）

　地域経済の基盤を支える生産・物流面等の支援策も検討されているということだが、これは具体的には。

 

（知事）

　明日にお願いします。

 

（愛媛新聞）

　学校の休校に関して、先ほど、5月6日までの県立学校の休校で、終息の兆しが見えたら地域ごとに判断するという話もあったが、具体的に終息の兆しというのはどのような区域を想定しているか。

 

（知事）

　これはですね、非常に難しい判断だと思うんですが、まあ一つの目安は今回の休業のきっかけというのは、本県はできるだけ子どもさんに学びの機会を与えてあげたいということで細心の注意を払って感染状況とかそういうのを見極めながら、再開をする地域と休業する地域の区分けを行ってきました。ただ、緊急事態宣言が国から突如出されましたんで、これは人の心に与える影響、不安感の増幅というものも視野に入れないといけないということで一斉休業に踏み込みました。だから、まずは何と言ってもこの国が全国一律に出している全国一斉の緊急事態宣言、これが5月6日以降どうなるのかを見極めない限り休業からの再開は難しいと思ってます。

 

（愛媛新聞）

　5月6日以降も延長という話も出ているが、全国一律の緊急事態宣言が延長された場合もそれに合わせて休校の方も。

 

（知事）

　そりゃそうですね。

 

（愛媛新聞）

　と、もう一点。他県ではですね、休校に関して学びの機会を確保することで、夏休みを短縮とかに言及する自治体もあるようだが、愛媛県の場合は今のところ何か想定はされているか。

 

（知事）

　今もまだ教育委員会からは聞いていません。今は準備してきましたので自宅学習のフォローとかプリントの活用あるいはインターネットの活用等々、いろいろと工夫されて各学校頑張ってるんで、その進捗状況なんかも見極めながら、夏休みをどうするかということは教育委員会で議論されていくというふうには思います。今この段階でどうするかというのは決定したという話はまだ聞いてないです。

 

（朝日新聞）

　2点、おととい触れた応援基金に関しては、終息・反転攻勢テーブルの中でというような考え方か。

 

（知事）

　これはですね、基金はもう設立することで発表させていただきました。すでに3者ぐらいから基金に拠出したいと、寄付したいという申し出ももういただいてますので、昨日の今日ですから、口座番号等々については、いつくらいに発表できる。

 

（八矢副知事）

　予算上の手当てがついた後に。

 

（知事）

　県の専決（処分）でおそらくを行わせていただくと思いますが、その手当てができ次第速やかに受け入れ先を公表します。

 

（朝日新聞）

　それとあと、緊急事態宣言自体が5月6日までというところが今も話にあったが、延長するようなことになるかもしれないような話も出ているが。今の話は学校に関しての話だが、今回の休業要請であるとか、こういうことに関しては、やっぱり5月6日からもし仮に延長になった場合は、どういうことに。

 

（知事）

　実はですね、この3密回避協力、要は3密を回避するために、飲食店等協力金の受給対象者は徹底的に協力をしていただくわけですよね。そうするとちょっとこれは僕の私案なんですけども、その対象となったところに、3密回避の呼び掛けみたいな、あるいは協力店みたいなそんなポスター貼っていただけないかなと。これをやり続けていただくことによって、たとえそれが終わったとしても引き続きそういうメッセージを送っていただけることに継続してつながっていくことになる。かつ、こうしたことに取り組んだ方々はおそらく5月6日以降もですね、仮に緊急事態宣言が解除されても、おそらくその行動をこれからもずっとやられるだろうから慣れてくると思うんですよ。まだ危ないという呼び掛けをすれば、継続してそういう取り組みもやっていただける可能性が高いというふうにこれは期待をしているところもありますんで、（5月）6日でばさっと終わりで、今日から元どおりというふうなことではないような出し方になっていく可能性は高いんじゃないかなと思っています。

 

（朝日新聞）

　解除された場合そうだと思うが、もし延長になった場合はもうずっと要請はずっと続くのか。

 

（知事）

　はい。同じですね、変わらない。ただ、今はもう5月6日まで頑張って全国に緊急事態宣言出す、頑張ってくれという瀬戸際だが、そこを終息すればという、そこを信じてやっていくしかないですね。

 

（愛媛新聞）

　病床数のことだが、軽傷と重症化の恐れのない中等症の患者さんの専用病棟、これは100床に増やしていかれるっていう中の数字とはまた別で新たに設けられる。

 

（知事）

　はい、そうです。

 

（愛媛新聞）

　どのくらいの病床数を想定しているのか。

 

（知事）

　100床を目指すっていうこと。

 

（愛媛新聞）

　ではなく専用病棟は。

 

（知事）

　分からないんですよ。これ、個々のなんで病棟単位だったら10床出せるとか。そうすると前も申し上げたように、小分けになると今度は人繰りの手配の問題が出てくるんで、実際にどこまでできるかはまだ見通しが立ってない。ただ県としては可能な限り100床を目指して頑張っていこうということでございます。

 

（愛媛新聞）

　専用病棟に関してはもうすでに交渉をされてるということで。

 

（知事）

　ええ、もちろん。

 

（愛媛新聞）

　これは100の数字とは別ということで。

 

（知事）

　ちょっと整理するとですね、今、ハードとして重症者の受け入れが可能な（感染症）指定（医療機関の）陰圧病床のものが20。それから陰圧病床までの設備はないけれども隔離ができるという病床が50。あわせて70。それで同じような隔離ができる病床をあと30増やしたいということで、それは資機材とか費用全部助成して、これはまだめどが立っていないですけども100を目指すと。それで、昨日の軽症者・無症状者については100を目指していましたけれども、1カ所最終合意に至らなかったんでとりあえず67室確保する。これもなんとか他も構えとして状況を見ながらですね、拡大するということは考えていきたいと思います。

　それと同時に今の中等症者については、最初は1個まるごと病院ということができないのかって検討したんですけどなかなか難しい。病棟ごとになったらハードの提供というのはあるところも出てきているんですが、人繰りの問題とかですね、そういったことでなかなかまだ現実化してないと、ただここが100床を目指していこうというのが今の全体像です。

 

（愛媛新聞）

　一点、県立中央病院の18事例目の検査数が増えているかと思うんですけども。6、7件多いですかね、これは検査の対象の方が増えたということか。

 

（八矢副知事）

　そうですね、県立中央病院の職員の方ではなく、それ以外で接触した方で検査を行ったら陰性でした。

 

（愛媛新聞）

　病院の方ではないと、プライベートというような接された方。

 

（知事）

　そうですね、はい。

 

（南海放送）

　少し話が戻るが、パチンコ店の休業要請によって県外からの流入の流れが出てしまう懸念があるかと思うが、これを受けて県民への呼び掛けがあれば。

 

（知事）

　いろいろと100点の政策というのはさまざまな制約の中で無理な状況でございます。限られた財源、そして東京方式をまねすればすぐできるんですけども、その問題点があまりにも大きいという判断、そういうことでスピードというものを模索しながら明日になることはご理解いただけたらというふうに思います。

　ただ何と言っても、この根幹、医療の問題にしても、終息にしても本当に根幹にあるのは一人一人の県民の皆さんの日常生活の中の行動、これは何も難しいことではないし、お金がかかることもない。これを着実にやっていただくことが終息の道を早める、拡大を防ぐ、そして財政負担というふうなこと、これは国全体、県全体でも考えた上での問題にもつながっているということで三つの本当に呼び掛け、ぜひ、さらに実践していただきますようお願い申し上げたいというふうに思います。