新型コロナウイルスの感染の確認（18事例目）等に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年4月21日（火曜日）15時00分～15時36分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（18事例目）等について[PDFファイル／147KB]
• 愛媛県内の状況等（令和2年4月21日13時時点）[PDFファイル／78KB]
• 検査陽性者の状況（令和2年4月21日13時時点）[PDFファイル／49KB]

 

（知事）

　それではまず、パネルが若干変更になりましたので、動きを説明させていただきます。こちらの5事例目の松山市のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の関係でございますが、これは上にあがるわけではなくて、この関係者の調査が囲い込み（に向けた）第一弾ですけれども、そこが完了しましたので、ここ（愛媛県内の状況の5事例目の関係者調査）が黒丸になるということであります。全員の検体検査や健康観察はまだ終わっていませんから白丸のままでありますが、関係者の特定というものができたので、それを冷静に受け止めていただきたいと思います。

　もう一つは昨日陽性になりました、5事例目のこのサ高住の関係で、昨日新たに陽性と判明した20代の女性の濃厚接触者は、家族3名で確定でございます。そういうことで、この関係者の調査が黒丸というふうに受け止めていただきたいと思います。

　今日、実はまた新たな感染者が確認されました。ちょっとさわりの部分だけ聞いてしまうと、動揺があるかもしれませんので、あえて冷静に最後までお聞きいただきたいというふうに思います。

　県内で新たに1名、松山市の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。18事例目で47人目となる松山市在住の女性の方でございます。まず（感染が）確認された方に対して、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

　検査結果が判明したのは昨夜の23時頃でございました。松山市保健所からご本人等に連絡の上、今後の治療内容等を説明するとともに、保健所の調査に協力を依頼しております。プライバシーに配慮した上で、本日公表を行うものでございます。

　まず、感染者の概要でありますが、感染が確認されたのは50代女性の方でございます。住所地は松山市、職業は県立中央病院で新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病棟に勤務する看護師の方でございます。症状、経過、行動歴で、現在把握している内容を説明させていただきます。4月15日に強い倦怠（けんたい）感などの症状が現れたため、昨日、帰国者・接触者外来を受診し、検体を採取。23時頃にPCR検査で陽性が確認されました。本日朝の7時ぐらいに、県内の感染症指定医療機関に入院済みでございます。

　先ほど申し上げましたとおり、本人は感染症病棟に勤務しておりますが、病棟勤務は発症前の14日まででございます。まずこの点、発症前の14日までは勤務していました。発症日である15日は休日でありました。16日は出勤したんですけども、すぐにまだ体調不良を若干感じたそうなんで、勤務はしないですぐに帰宅をされています。その後、発熱等が現れて、16日以降は医療機関の受診以外はずっと自宅で療養をされています。海外渡航歴・県外滞在歴はなく、4月に入ってからはしっかりと仕事の特殊性を認識されて、ほとんど外出もされていません。また、ご本人には同居のご家族がおりませんが、さらに詳しい行動歴や濃厚接触者等の調査は念のため進めています。

　今回、県立中央病院の看護師の方の陽性が確認されましたが、県立中央病院は本県医療における最重要な拠点となる病院であり、この看護師さんのPCR検査は昨日行われましたけれども、この重要な拠点であるということを鑑みて、昨日20日、速やかに看護師や患者と接触歴のある県立中央病院の医師や看護師等32名おいでます。何よりも優先しなければならない、ここはご理解いただきたいと思います。32名中31名のPCR検査は実施が行われました。この方々全員、幸いなことに陰性が確認されました。そして残る1人、本日検査を行うこととなっています。病院関係者、非常に隔離された病棟であり、一人一人が仕事の性質上、本当に気を配りながらやっていますので、本当になによりも、32名中あと1名の検査が終わっていませんが、お医者さん含めて31名の陰性全員が確認されているということは、冷静に受け止めていただきたいと思います。

　この看護師さんは先ほど申し上げましたように、感染症病棟に勤務しており、勤務中は感染防護を徹底していたため、他の医療従事者に、まあ、あと1人残っていますけれども、感染が広がる可能性は極めて低い。そして昨日の検査結果からも、それは裏付けられていると思います。感染症病棟全体が、病院の他の部門とは、ここも重要なポイントでありますが、隔離された構造になっています。医療従事者はもちろん、職員の行動管理も厳密に行われております。今回の感染から病院内に感染が拡大した可能性は、そういう管理を徹底している場所でございますから極めて低い。ただ、念のため今後も、体温や体調不良のとき等のチェックは継続して行っていきたいと思います。こうしたことの全体的な状況を踏まえて、県民の皆さんには冷静に受け止めていただきたいというふうに思います。

　以前から申し上げておりますが、医療従事者の方々は、常にこうした感染のリスクを背負って最前線で、その恐怖と向き合いながら、患者の治療等に当たっていただいております。今回、陽性が確認されました看護師さんは、まさに現場の第一線で、患者の命を守るために、懸命に職務を遂行する中で感染した可能性も高く、本当に心から感謝とお見舞いを申し上げたいと思います。県民の皆さんも同じ気持ちになっていただけるのではないかと信じています。一日も早いご回復をお祈りいたします。

　あわせて、現在、医療現場でご活躍いただいている、全ての医療従事者の方々にもあらためて感謝とエールを送らせていただきたいと思います。そして、ご自身の健康管理には、くれぐれも気を付けていただきまして、これだけ本当に最善の体制をとっていても、本当に中には重症の患者さんもいらっしゃいますから、感染してしまうというふうなことを受け止めて、本当に個人個人が「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、そして「県外や不要不急の外出自粛」、徹底的にもう何度も何度も毎日毎日申し上げたい。個人個人が意識を高めていただきたいと思います。

　次に、一部の報道で、子どものいる家庭で親が感染し、子どもの世話ができない状況になった場合どうなんだろうという、こんな声があります。愛媛県ではまだそういった事例はないんですけども、ご家族でもご親戚でも子どもさんのお世話ができないというケースも、今のうちから想定しておかなければならないと考えます。まだ本県ではそういうケースはありませんけれども、他に頼れる方がおらず、対応が必要となった場合は、児童相談所におきまして、一時保護等を行うことにいたしております。そのもしもの時に備えた受け入れの準備もしておりますので、まずこの点を受け止めていただけたらというふうに思います。

　次に、先般、県医師会長から私の方に連絡がありまして、医療現場の消毒用アルコールが不足し始めているというご連絡がありました。ただ非常に提案もしていただきまして、国の方で、酒づくりの酒造業者が75%以上のエタノールを作った場合、これは代用できるというふうな判断をしました。ただここには、作る時に資格を持った方がいるという法的な規制や、消防法の保存管理の規制等もあるそうなんです。ですからすぐにできるというわけではないんですが、医師会長からの要望を受けまして、酒造組合の組合長さんに相談しましたところ、県内の酒造組合ができるところ、手を挙げていただきまして、代用品としての高濃度エタノールの製造供給を快く引き受けていただきました。感謝を申し上げたいと思います。現在、県酒造組合において、製造に向けた検討を進めております。もう作れる見込み、どれぐらいっていうことを、それぞれの分担作業でやっていきますので、今、どれくらい作れるかというのはご報告できませんが、今後とも県医師会および県酒造組合と連携して、早急に医療機関で必要な高濃度エタノールの供給が開始できるよう、県としては調整を図ってまいりたいと思います。詳細については準備が整い次第公表させていただきます。

　次に、昨日の会見で、本県の新型コロナ対策の時間軸をお示しするとお話ししていましたけども、今日、ちょっとこういった県立中央病院の看護師さんの感染確認もありましたので、ちょっとこの問題については明日に延長させていただきたいと思います。ただし、基本的なことだけはお話ししておきたいと思います。

　まず、民間の知恵を活用した企業支援策、協力金の愛媛県の独自政策としていろいろと考えておりますが、例えば、現時点でのアイデアとしては、企業あるいはお店の3密を回避する取り組み、こういったところに協力金を出す、支援する、こういったことも一つ検討しています。それから、ゴールデンウィーク中の人の呼び込みを避けるための取り組み、こういったところにも、非常に効果的ですから、協力金を考えるというようなことも検討しております。これらも含めて、いろんな案、民間からの知恵もいただいて検討しておりますので、いくつかの内容をパッケージでまとめて、「えひめ版協力金」を提示したいというふうに思います。できるだけ早く、今週中には提示したいと考えております。

　今一つ、次は、「新型コロナウイルス対策応援基金」の創設をいたします。県が行う新型コロナウイルスの対策のため、複数の企業より、寄付をしたいという申し出をいただいております。こうした善意の気持ちの受け皿として、「愛媛県新型コロナウイルス対策応援基金」、仮称でありますけど、設けることといたしました。また、10万円の（給付金の）支給も決まっておりますが、中には、本当にこれは国が決断してくれましたので、早く支給が開始されることを望んでいますが、中には、自分はそこまで大丈夫だよという方もいらっしゃると思うんですけども、愛媛県は正直言って、1年半前までは同規模の類似県との比較において、貯金、財政調整基金等ですけども、平均値を上回るような財政運営をしておりました。しかし、一昨年の、皆さんもご記憶に刻まれている、今もなお対策中である西日本豪雨災害への対応で取り崩しを行いましたので、現段階では西日本豪雨災害の対応という特殊要因によって、平均値を下回る状況になっています。と同時に、これはあまり皆さん触れることは少ないと思うんですけども、西日本豪雨災害のような災害がいつ起こるかもしれません。この状況でも、天災というのは容赦なく襲ってくる、可能性はゼロではありません。その時に、県の財源が底をついていたら、スピーディーな手立てが打てないこともある程度想定しておく必要があります。そのために、最低限の備え、積み立ても構えておかなければならない事情もございますので、こうしたことを考えた上で、対策応援基金というものを立ち上げることといたしました。ある意味では、10万円支給（されることとなっても）、いやうち大丈夫だよというのではなくて、それを受け取っていただいて、手間はかかりますけれども、こちらの方にお寄せいただくということも、県にとっては非常に助かることでございますので、ある意味では、今回（の給付金は）手挙げ方式（給付申請を経て受け取る方式）でありますが、逆手挙げ方式の基金、こんな位置付けでもあるのではなかろうかというふうに思います。用途は、医療、福祉面でのコロナ対策や、今申し上げた安全対策に取り組む企業、お店の支援等々、コロナ対策のみに限定して活用をさせていただきたいと思います。

　それから、この10万円の給付に向けて、心配な点がございます。それは、詐欺のグループの動きでございます。特に、今回、まだ詳細が決まっていないそうなんですが、申請が手挙げ方式になりましたので、申請がそれぞれの市役所から、今、分かっている範囲では、通知が来て、その通知に記入して送る。その時にですね、口座番号を記入するんですね。ネットでの電子申請も同じように口座番号を記入する。これ、詐欺グループにとってみればですね、本当に動く動機になると思います。また、電話での勧誘、この10万円受け取るためにという電話、これも十分にああいう手合いは仕掛けてくると思います。一つ言えることは、県警とも相談しますけれども、その申込用紙というものが、本当にちゃんとしたところから届いているのかいないのか、そして、送り先、返送先が本当にその住所がちゃんとしたところであるのか否か。もし、中身にですね、暗証番号を記入するなんてことは絶対にないですから、こうした記述があった場合はもう間違いなく詐欺。それから、一番巧妙なのは、たぶんネットでの電子申請で、類似のホームページが立ち上げられて、そこに口座番号等を記入していくという形になった場合ですね、そこにも暗証番号を記入するなんてことは絶対ないと。ここはもう間違いないところなんで、こういったことも含めて、本当に皆さん申請時にはケア（注意）をしていただきたいというふうに思います。先ほど県警本部長とも連絡を取りまして、県民の皆さんへの注意喚起を、県警挙げて行う予定であるというふうな話をいただいておりますので、ぜひ皆さん耳を傾けていただきたいと思います。

　次に、休業要請についてであります。昨日ですね、協力金、交付金というようなことを受けて、おそらく県によっては動揺して、検証をあまり行うことなく東京方式をやるというところが増えてくる可能性があるんではないかということはお話しさせていただきました。今日いくつかの自治体がそういう動きをしているんですけども、昨日申し上げましたとおり、本当にこの東京方式をそのままやるというのは、効果の面と、それから地域分断の面と、不公平感の面で、いろんな問題をはらんでいるんで、別の方法を考えた方がいいというのが県の判断でございました。その中の一つに、先ほど申し上げました、県独自の協力金、協力金（を出すこと）が惜しいとかそういう話ではなくて、効果のあることをやりたいということで、今、協力金制度の模索をしているさなかでございます。と同時に、事態が変わるのがですね、周辺が動揺して同じ東京方式をやるというふうなことになりますと、特に心配するのが娯楽施設関係でございます。こちらのパチンコ屋が閉まって愛媛は開いているぞと、じゃあ行こうかと。この流れというのは無視できないということで、極めてそういった危険性のある、リスクのある業種に絞って、休業要請は周辺の事態の変化というのを考えた場合、やった方がいいというふうに今考えています。

　ただし、先ほど東京方式というのはこうした娯楽施設には協力金を出すというやり方、商業施設とかいろんな施設も1,000平方メートル以上の大型店を中心に協力金を出すというやり方でありますけれども、そもそも大型店はある程度の資本力があります。そしてまた国が用意しているつなぎ融資、無利子の融資制度の活用が可能であるということと、それから売り上げが落ちた時の持続化給付金、無利子の融資制度、それから雇用調整助成金、税・社会保障等の支払猶予の検討、テナント家賃支払い猶予の検討、いろんな策があるんですね。昨日、どこの町だか忘れましたけども、パチンコ店に休業要請をしました。20万円くらいの協力金が出る地域なんですが、20万円程度では休業の価値はないといって開けているということでございますから、そもそもこの大規模なところに20万円、30万円がインセンティブで効かないというようなところもありますので、法律に基づいた休業要請は行いたいと思いますが、それに従うか従わないかは、もうみんなで見ていくしかないと、社会的な使命というものを経営者は受け止めて応じる、応じていただけると信じています。5月6日まで我慢するということでありますから、そんなことを、前向きな協力金と、他県の取り組みによって人の流れが生じる可能性を考えた、密を避けるための休業要請、こういったことは踏み込んでいきたいというふうに思います。以上です。

 

（テレビ愛媛）

　今回看護師の方が感染したことで、同僚の方は今検査中ということだが、今後の感染症病棟の維持というのは可能なのか。

 

（知事）

　大丈夫です。はい、もう皆さんものすごい使命感を持ってやっていただいていますので、もちろんさらなるチェック、どういう可能性があったんだろうかという模索は、後で徹底的にしていきますけども、後ほどこの点については、私は病院そのものの立場にはないんで、院長さん、お医者さんも説明の場を作るそうなんで、そちらで聞いていただけたらというふうに思います。やっぱり専門の方の意見に基づいた取材の方が正しいと思いますので、よろしくお願いいたします

 

（あいテレビ）

　32人中31人の検査をしたということだが、検査で陰性が確認された医師や看護師の方々は、既に現場に復帰しているのか。

 

（知事）

　はい。今回ですね、後で説明があると思いますけども、特殊な場所ですから、個人の接触もかなり制限されていますので、濃厚接触の機会が本当にないみたいなんですね。これはちょっと後で確認していただけたらと。それでよろしいですね。

 

（愛媛新聞）

　休業要請に関して、他県から流れて来る可能性があるものに関してはする見通しという話があったが、パチンコ店以外に具体的にどういった施設が当たるかと。

 

（知事）

　それは後で、まとめて明日ぐらいには発表、やっぱり協力金も含めて明日かあさって、セットの方がいいんではないかなというふうに思います。ただ、ここでもう、このニュアンスは出させていただきたいのは、もうしっかりとした経営者であるならば、このメッセージによって速やかに行動を起こしていただけると、その経営者のモラルと感性にぜひ届けばなということであえて申し上げさせていただきました。

 

（愛媛新聞）

　その休業要請する時期としては、明日からする可能性があるということか。

 

（知事）

　明日、あさってですね、はい。

 

（愛媛新聞）

　これは5月6日まで。

 

（知事）

　はい。6日までですから。

 

（南海放送）

　法律に基づいた休業要請となると、この要請に従わない場合は、企業名を公表できるということになっているかと思うが。

 

（知事）

　この点については今、国の方で検討しているというのがさっき流れていました。従わない場合に、どうするかということについて、ただこれは本当に法的なその根拠が日本の場合弱いですから、こういう時に何ですかね、危機事態で強制力のある声があればできますけども、そういう法体系になっていないということは、場合によっては訴訟問題になるという可能性もありますんで、非常に日本の場合の法律に基づいたわれわれの対応というのは限りがあるなということは感じますね。ただこれは賛否両論だと思うんですよ。行き過ぎると私権制限とか、非常に難しい問題が発生しますので、これはもう今はもう間に合わないですから、国会でまさにこうしたことを判断材料に、法のあり方の議論を深めていくことになるんじゃないかなというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　18日の会見で知事は、一応、国の方で一律でやると、基本的に対応をするべきだろうというふうな考え方を示したが、その考え方自体は今も変わってないか。

 

（知事）

　はい。全然変わってないです。

 

（朝日新聞）

　変わってない。

 

（知事）

　はい。というのはですね、逆に皆さんも意見があったらぜひ教えていただきたいんですが、この東京方式のやり方でどこまで効果があるのか、あるいは昨日申し上げたリスクですよね。こちらの業種を絞ったらこの方々は割と外で活動されるパターンが多いですから別の場所に行って密ができる可能性がある。（営業）時間短縮すればじゃあその時間に行こうということでそこで密の発生する可能性がある。

　で、もう一つはこういう娯楽業種には協力金が満額出るけども、（対象外の）一般の人たちが自主的に自粛しても満額、協力金は出ないということでの不公平感というものをどう見るかっていうのもあると思いますし、だから、よくそもそも休業要請というのは何のために行うかといったら、徹底的に人の動きを遮断するために行う措置だと思うんですね。ですから、その効果を最大限発揮するためには、できるだけ例外なく同列でやるということで初めて効果が発揮される政策だと思うんですよ。で、かなりの私権制限が入りますから、その場合にはしっかりとした補償を、僕ら協力金なんていうレベルでははるかに超えると思います。その財源を捻出する力は地方自治体に制度としてないんですね。これができるのはもう国だけですから、そこを考えた場合に、これはもう一律に国がやるという政策のジャンルに入るんじゃないかなというのは今でも変わっていません。

 

（南海放送）

　感染が確認された看護師の方に関して、接触した医師・看護師は、もう現場へ復帰されるということだが、自宅待機要請はしないということか。

 

（知事）

　そうです。濃厚接触者でない場合は、自宅待機の要請はしないということです。（感染が確認された）看護師さんは既に入院されています。

 

（南海放送）

　検査は陰性だったということだが、潜伏期間であるというようなその可能性についてはどうか。

 

（知事）

　濃厚接触者の場合は、今もまだ調査して。普通に考えると、今回の職場環境は特殊な場所ですから、濃厚接触も制限していますので、（濃厚接触は）ないという判断ができるんですけど、念のため大丈夫かどうかというのは今、調査しているというふうな段階だと思います。もちろんその中で濃厚接触があったんじゃないかなと判定されたら、おそらく病院の判断として、保健所の判断として、自宅待機ということにはなると思いますけど、そのあたりの実情は今、調査中で、後ほどの現場の責任者の会見を聞いていただけたらと思います。

 

（八矢副知事）

　知事から説明のありましたとおり、検温だとか、体調不良のチェックというのはしっかり行っておりますので、濃厚接触者には当たらないですけれども、万が一のリスクということも考えて、しっかり職場の方で徹底しております。

 

（朝日新聞）

　感染源自体は結局特定できていないということか。

 

（知事）

　まあでも、今の段階ですけども、可能性としてはやっぱり最前線でやられていますから、防御も考えられるだけのことやっていますけども、その中でという可能性は一番高いのかなというふうには思いますね。

 

（朝日新聞）

　先ほど、院内感染の可能性が極めて低いというふうに言ったのは。

 

（八矢副知事）

　この方から他の職員の方への院内感染の可能性は極めて低いと思っておりますが、この方自体はやはり患者さんとの接点の中で、というのが一番可能性が高いと思っております。

 

（知事）

　すみません。説明が言葉足らずで。まあちょっとこの件はですね、本当に県民の皆さんにとってもデリケートな問題なんで、私の言葉足らず、ぜひあったら、どんどん言っていただいて確実な情報を提供していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 

（テレビ愛媛）

　一応、今回、隔離された病棟だったかと思うが、一般の方のその受け入れとかは。

 

（知事）

　他はないです。そこは入れないです。

 

（テレビ愛媛）

　で、今後の一般の方の外来だとか、入院患者の受け入れ等に関してはどうか。

 

（公営企業管理者）

　それは大きくは変わりません。はい。

 

（知事）

　まあ、注意喚起はずっとやっていますんで。

 

（愛媛新聞）

　検査されたお医者さん、看護師さん32人というのは、他のいわゆる感染患者さんの診療以外のところには従事されるのか。

 

（公営企業管理者）

　この感染症病棟に勤務している医師・看護師ですので、基本はそこでの勤務で、感染がないかどうかの確認をしたということになります。

 

（愛媛新聞）

　そこでのみ今後も診療に当たられる。

 

（公営企業管理者）

　そうです。はい。

 

（南海放送）

　集団感染が発生したサ高住の件だが、こちらのスタッフの方は、自宅待機を要請されていたと思うが、今回、その県立中央病院のスタッフの方は自宅待機を要請されないというのは、濃厚接触者ではないという。

 

（知事）

　そのとおりです。濃厚接触者であれば、当然自宅待機ということになります。やっぱり、職場の特殊性で、それをしっかりとやっていただけるというふうなことが普通の場所とは全然違うということですね。病院の中でもさらに特殊なところ。

 

（愛媛新聞）

　今回の看護師の判明を受けて、現段階で他の看護師、別の病院に勤務する看護師の補充とか、そういったところは、現時点では考えてはいないか。

 

（公営企業管理者）

　病院内での応援は検討したいと考えています。

 

（知事）

　県立病院ですから。

 

（公営企業管理者）

　中央病院の中での応援ということですね。

 

（愛媛新聞）

　検討するということか。

 

（公営企業管理者）

　はい。それは検討します。

 

（知事）

　すみません。実は公営企業管理は（知事部局とは）別の組織になっているので、私自身そこまで詳しいことが。申し訳ないけど、公営企業管理者および病院関係者の範疇（はんちゅう）に入ってくるので申し訳ない。全部答えられたらいいんですけども、すみません。

 

（NHK）

　県立中央病院もそうだが、他の最前線で業務されている病院の方もおられると思うが、その人達に対しての、県民への呼び掛けというか、そういうのをあらためて。

 

（知事）

　そうですね、まあ、前々から申し上げていますとおり、周辺に感染者がいない場合にですね、なかなか、逼迫（ひっぱく）感、実感、危機感、それをこう高めていくというのは人間難しいと思います。でも、現実、難敵のコロナウイルスというのは、いつどこで感染するか分からない、見えない敵でありますし、場合によっては一歩間違えると、東京都のようにダァーっと広がってしまうリスクがある。だからこそ、最小限に食い止めようと、今、医療関係者、それから、保健関係者、われわれ行政も含めて、みんな必死になって取り組んでいることは分かっていただきたいと思いますし、その中で、とりわけ、最も毎日毎日、リスクを感じながら献身的に頑張っているのが医療関係の皆さんです。その存在があればこそ、県民の命や健康が守られているということ、ここにはみんなで思いをはせて、エールを送ってあげていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。