新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の内容に係る記者発表（4月17日）の要旨について

日時：令和2年4月17日（金曜日）15時00分～15時41分

場所：知事会議室

•  新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の内容について[PDFファイル／112KB]
• 緊急事態宣言の拡大（4月16日）に伴う本県の対策の追加内容[PDFファイル／204KB]
• 愛媛県内の市町別感染者状況[PDFファイル／68KB]
• 愛媛県内の状況等（令和2年4月17日13時時点）[PDFファイル／102KB]
• 検査陽性者の状況（令和2年4月17日13時時点）[PDFファイル／58KB]
• 県立学校の臨時休業等について[PDFファイル／486KB]
• 感染拡大回避行動[PDFファイル／1.65MB]

 

（知事）

　まず冒頭でですね、県民の皆さん、数日前に私の方から要請をさせていただいた徹底した行動につきまして、日々日々の生活の中で実施していただいているというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。また、特に最前線で本当に立ち向かっていただいている保健・医療の関係者に加え、松山市ではサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の感染が確認されたことを受けて、特に社会保障関係の施設の皆さんにも大変心労があると思います。私の方からあらためて関係者の皆さんにねぎらいの言葉を申し上げさせていただきますとともに、力を合わせて乗り切りたいと思いますのでぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

　さて昨夜、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が本県を含め、ご案内のとおり全国に拡大されました。この緊急事態宣言は感染が都市部で急速に拡大しているということを受けて、東京都をはじめ7都府県を対象に4月7日火曜日に発令されましたが、昨日、その後にいろんな情報が入ってまいりました。

　国の対策本部会議における総理の発言によりますと、北海道や愛知県などの6道府県については、既に対象区域とされていた7都府県と同程度までまん延が進んでいること、そして、これら以外の県でも都市部からの人の移動等により感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点により、全都道府県を緊急事態措置の対象とするとのことでありました。

　この説明をお聞きしまして、本当に説明が何もないということであるならば、何でだろうというふうなことになってしまいますが、ゴールデンウィーク期間中も含めた人口流入というものを抑制するということからすれば、愛媛県にとりましては、この点について、期間中それぞれの都道府県から出ないでくれっていう全国一斉の呼び掛けに場合によってなりますから、県をまたいでの移動が減少するっていうことはリスクの低減につながるということになります。これは来る方々だけではなく、行く方、われわれも考えなければいけませんので、それらを県民の皆さんとともにそれぞれ愛媛県だけの話ではないですけども、連休までは外に行かないということを全国的にやるというふうなことで、これは非常にいいことではないかなというふうに思います。

　ただし、このことによって経済面の影響というのは非常に大きいですから、できれば、願わくばそのことに鑑みた経済対策が新たに追加されれば、さらに良かったんではないかなというふうには思います。この点につきましては新たな追加、まだありません。

　そしてもう一つは、給付金について、制限付き30万円から昨日（一律）10万円になり、そしてまた今日は手あげ方式にするかもしれないというようなことで、こうしたことを踏まえると非常に国は今、昨日も感じたとおり混乱しているなという印象がございます。

　こういう時はですね、やっぱり、そういったことを前提にいろんな指示が出てくると思いますけども、冷静に受け止めて本質的な対策を実施するということが今まで以上に重要になってきますので、地方においては混乱せずに冷静に的確に、そしてスピーディーにと、この三つをあらためて確認しながら対策を打っていきたいというふうに思います。

　また、この宣言により、本県においても変わることがいくつかございます。ただし、すでに先手を打って皆さんにも呼び掛け、行動等の注意事項等々も行ってまいりましたので多くが変わるわけではありませんけれども、変更しなければならないところもございます。というのは、呼び掛け等々についても、昨日までのお願い事項、行動要請、この一番左の（パネルの）行動要請は私、知事個人のお願いでありましたが、今日からは法的根拠を持つということになります。

　またイベントの開催自粛や施設の使用制限、臨時の医療施設の開設に向けた土地の収用等、強制力を伴う措置も可能となる。やるやらないではなくて可能となるということになります。ただし権限が来たからそれに飛びつくという姿勢ではなく、さっき申し上げたように冷静・的確・スピーディー、これをモットーにやるべきことに取り組んでいきたいというふうに思います。冷静に冷静にと言っても皆さんなかなかそうはいかないと思いますので、今日ちょっとあらためて本県における現時点での感染状況について私の方から説明をさせていただきたいと思います。

　新しいパネル（市町別感染者状況）が真ん中のパネルになります。

　こちらの地図をご覧いただきたいんですが、これまで本県において41人の陽性が確認されています。41人が本県の陽性確認の方でございます。そしてご案内のとおり県内には20の市町がございますが、現時点では6市町の地域で感染者が発生していますが、14市町ではまだ感染者が発生していません。しかしこのコロナウイルスというのは難敵でありますから、いつ（感染者が）発生するかも分かりませんので、これはあくまでも現時点（の状況）でございます。また、陽性が確認された方で現時点で感染源となる人や地域が推測できない方が5名、41名中5名、全体の1割ということでございます。これは、2事例目の松山市が1名、13事例目の愛南町が1名、14事例目の松山市が1名、15事例目の松山市が2名、市町村別で見ますと松山市が4名と愛南町が1名、この5名の方々については感染源のルートが把握できないということでございます。それ以外の36名の方については、感染ルート、行動歴がしっかり把握できていますので、濃厚接触者等とも含めて囲い込みができている状況になってます。

　本県では、今申し上げたようにこれまで感染事例ごとに細かく感染経路等を追いかけて囲い込みを行うことで、その症例から感染拡大がなされないように、その防止に全力を挙げて取り組んできております。ここ数日は、これまでの感染者の濃厚接触者以外、新たな感染は確認されていない日も出てきており一定程度持ちこたえているという状況にあります。ただ、これは先ほど申し上げましたように、今こうだから明日も大丈夫というわけではないということであります。

　そういう中で、松山市や愛南町においては、感染経路が不明であるケースも先ほど申し上げたように散発しておりますので、決して安心できる状況ではないということにはご注意いただきたいというふうに思います。

　さて、そして本県の緊急事態措置でありますが、この状況を踏まえましてお伝えしたいことがございます。

　まず、今回、本県が緊急事態宣言の対象区域に追加されたことは、本県の感染者が急速に増加したり、感染経路が特定できないものが急速に増えたということが原因ではないということ、これをまず皆さんに受け止めていただきたいと思います。ということで焦らずに冷静に対応していただきたいということでございます。そして、県では必要な対策を既に先ほどの行動要請であるとか、先んじて実施してきておりますので、県民の皆さんにそれを呼び掛けてきておりますので、これまでお願いしたこととと大半は変わりません。これを受けて何か大きく変わるということではなく、今までやったことをさらに意識して徹底的に実行に移していただきたいということでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

　このことを基本に踏まえまして、緊急事態宣言を受けた本県の緊急事態措置を今から説明させていただきますので、（記者の）皆さんにも配付しております縦の資料をご覧いただきたいと思います。

　そこにですね、これまでの要請内容と緊急事態宣言後のこれからの対策について変更点が分かりやすく見ていただけるよう表で示させていただいております。

　まず水際対策でございます。

　一つ目に、これまでお願いしてきた感染拡大地域への訪問・出張等を極力自粛する。

　二つ目に、やむを得ない事由で感染拡大地域を訪れた場合、戻ってから2週間基本的な感染予防や体調不良の場合の外出を自粛する。

　三つ目に、感染拡大地域から愛媛に戻った方は、もしかしたら感染しているかもしれないとの意識の下、特に感染予防のための意識を強く持っていただきたいということについて引き続き徹底をお願いいたします。

　今回ゴールデンウィーク期間における人の移動を最小化するために、不要不急の帰省や旅行の自粛を追加することといたしました。これは先ほど申し上げましたように、それぞれの都道府県に5月6日まで全国それぞれの地域、一斉にやってくださいという要請でもありますので、愛媛県でも県をまたいだ移動の自粛をお願いしたい。これは国が求めている全国一律も対応でございます。つまり、5月6日までは行くことも帰ってきていただくことも含めて、帰省や旅行を含め、それぞれの県の区域から出ないでいただきたいということでございます。これが全国一律の国からの要請でございます。これを踏まえ、県民の皆さんには、県をまたいで帰省することはもちろん、県外のご家族やご友人を招いたり呼び寄せたりすることも、この全国一律の対応要請でありますので自粛をいただきたいというふうにお願いします。旅行観光も同様でございます。

　次に表の上から2番目の行でありますが、感染拡大回避行動として、これまで「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、これは緊急事態回避行動として私の方から皆さんにお願いを徹底を強く強く要請させていただいた事項でありますが、今後はこれを法的根拠の持つ要請に切り替えて、中身は一切変わりません。同じであります。ただ名前をですね、「感染拡大回避行動」と名称を変えさせていただきます。引き続き要請をさせていただきます。これまでは全県を対象としつつ、松山市およびその周辺、愛南町の方は特に強く要請しておりましたが、県下全域を同じ松山市およびその周辺、愛南町と同じ警戒レベルで要請をさせていただきます。また、4月26日を期限としてまいりましたが、国の緊急事態宣言の期間に合わせてこの要請については、ゴールデンウィーク期間中を含め5月6日まで頑張っていただきたいというふうに思います。延長させていただきます。

　次に3密に該当する場所として、クラスター発生が懸念される繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛は、これはもう既に全国一律での実施を国が強く要請しているところでございます。これは特措法第45条1項に基づく要請でございますので、これも全国一律でございますから、継続して要請をさせていただきます。不要不急の外出自粛は、これまで法に基づかない要請でありましたが、今後は同じく特措法第45条第1項に基づく要請となります。ただし、医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持に必要な場合は不要不急の外出には当たらないということもしっかりと受け止めていただけたら幸いでございます。

　次に表の1つ下の行に移らせていただきます。県教育委員会の対応について説明させていただきます。県立学校の休業につきましては、県ではこれまで地域の感染状況や休業を行った場合の児童生徒や学習への影響、学校で取り得る感染防止対策などさまざまな観点から、地域ごと学校ごとに慎重に判断をしてまいりました。このような方針の下、学校内感染が起きた内子高校をはじめ、こちらの方はもう既に関係者の検体検査も終了、濃厚接触者の囲い込みも完了し、本日までが健康観察期間であります。その後、観察者の中に症状が出てる方は今のところいないと聞いておりますけれども、こうした内子高校をはじめ感染拡大が懸念される愛南町や松山市および周辺地域にある県立学校は、発生という現実を受けて直ちにこのエリアは臨時休業措置を講じてまいりました。

　その一方で、東予地域は新居浜市で2事例発生していますが、これは転勤でお二人が車に乗って東京から来て、そして濃厚接触者がいない。それで、お二人が発症してすぐに入院していただいた事例で、そしてもう一つは無職者が1人いましたけども、こちらももう既に健康観察期間が終了しています。それ以降、新居浜市の方もお医者さんからのPCR検査の要請がありましたけども、全てが陰性ということで拡大している状況にはありません。

　南予地域も愛南町を除けば4月8日に発生した、先ほど申し上げた内子町の事例以外は感染が現段階では発生していないなど、この段階で感染が拡大している地域ではないとの判断から東予地域の全ての県立学校と南予地域も2校、南宇和高校と内子高校を除いた県立学校を現在まで開校しておりました。

　この状況が変わったわけではないんですけれども、全国を緊急事態宣言の区域とする国の措置を受け、当然のことながら、全国ニュースで皆さんの元に（情報が）届きますから、本当に大丈夫なんだろうかっていう不安感、さらに、最善の策を取って感染者がいないエリアであって万全の対策を取っても、その不安感だけは止めようがないと思います。その不安感にも配慮する必要があるというふうに考えますので、このたび、県内全ての県立学校を、このことに思いをはせて臨時休業することといたしました。文部科学省では、全国一律の学校休業は求めないということを昨日あえて発表しております。また、本県は感染拡大レベルにまで至っていない状況に変わりはないんですけども、ですから臨時休業というのは、何かあったから変わるのかっていう現実の状況の変化ではなく、今後生徒や保護者の方々の心の中で高まるであろう通学や学校生活の不安感、ここにしっかり向き合っていく必要があるということや、人の移動を最小化するという対象地域拡大の目的を尊重し、これを全国と共有するために措置するものでございます。本当にできるだけ学習機会に細かく配慮しながら提供してあげたかったんですけども、やっぱり人それぞれ受け止め方も違うと思いますので、ここはその不安に向き合っていきたいというふうに思います。その代わり、しっかりと、後ほど説明しますが対応をしますので、高校生の皆さん本当に大事な時期なんですが、全国がこういう状況なので、休業になってもですね、自らの将来の人生を切り開いていくためにも、自宅で頑張っていただく状況になりますけども、県立学校の先生方もこの日に備えて、もしそうなったらどうすればいいかというのは準備をしてきてますので、しっかりと学校の対応方針というのを受け止めてもらって、勉強を頑張ってほしいと思います。乗り越えてください。よろしくお願いします。

　今回新たに休業となる学校は、東予地域の24校、本校21校と分校3校、および南予地域の20校、本校17校と分校3校であります。休業期間は、週明け20日月曜日からとし、終期は緊急事態宣言の期間に合わせ5月6日水曜日までといたします。また、現在休業中で4月20日から再開予定でありました内子高校と、4月27日から再開予定であった南宇和高校の休業措置も同様に5月6日まで延長といたします。以上の措置により、すでに今月14日から休業している中予地域の県立学校19校と合わせ、県内の県立学校65校は全て5月6日まで休業することとなります。

　今回の県立学校の措置につきましては、速やかに各市町教育委員会に伝達の上、現在開校している小中学校の臨時休業の実施と、休業中の小中学校の終期を5月6日まで延長していただくよう要請することとしています。ただし、先日の私の会見での発言を受けて、事前に休業準備を整えてきた県立学校とは異なり、小中学校は突然の措置となることや、地域や学校ごとの実情が異なることなど、場合によっては準備に時間を要するというケースもあるかもしれません。そこに考慮をいたしまして、休業の開始時期につきましては、県立学校の休業開始日である4月20日、来週月曜日に必ずしもこだわる必要はなく、市町教育委員会の判断にそれぞれ個別に委ねることといたします。さらに、私立学校についても県立学校の措置内容をお伝えし対応を検討いただくようお願いしてまいります。生徒や保護者の皆さんには、今回の措置が国による緊急事態宣言の全国への拡大措置に合わせた対応であり、人の移動を最小化するとの目的を全国と共有することで、児童生徒のみならず県民の皆さんの安全や健康確保をより徹底したいと考えて行うことであることをご理解いただきまして、ご協力をお願い申し上げたいと思います。県教育委員会に対しては、今後、学校現場において学習課題の提供や個別相談、心のケアなど、臨時休業中の学習の遅れ等を最小限、最小化できるよう努めるとともに、学校再開後は平常時の放課後や夏季休業中に補習や個別指導を行うなど、児童生徒への影響を最小限にとどめられるようできる限りの対応を取るよう要請をいたします。

　次に、県管理施設の取り扱いでございます。松山市や愛南町において、市中感染拡大の懸念が高まったことを受けて、4月26日まで松山市およびその周辺地域と愛南町に所在する県管理施設を閉館しているところでありますが、このたびの緊急事態宣言を受け、閉館の対象を県下全域の県管理施設といたします。期間も5月6日まで延長をいたします。ただし、消費者相談（を行う）消費生活センターや、就職支援相談（を行う）ジョブカフェ愛WORK、こうしたところをはじめ各種相談業務など、引き続きこれはやらなければならないという課題を背負っていますので、こうした県民サービスを行う施設は別途ホームページでお知らせさせていただきますのでよろしくお願いいたします。今回の措置については、速やかに各市町にも伝達の上、市町管理施設の取り扱いについて同様の対応を要請いたします。

　次に、イベント等の開催方針について、全国的な大規模イベントについては、リスクへの対応が整わない場合は原則中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求めるとともに、それ以外のイベントも、三つの密の場も徹底的に回避を要請してきました。体調不良の者は参加させない、海外や感染拡大地域から来県、帰県して2週間以内の者は参加させない、感染予防を徹底するなどの方針には変更はありませんが、今後は、この要請については特措法第24条第9項に基づいて開催の自粛等を要請させていただきます。なお、冒頭申し上げたように、昨日の緊急事態宣言を受けて、これまで県が行ってきたことや県民の皆さんへ呼び掛けてきたことについて、根本的に直ちに変わるものではありません。それぞれ県にご協力いただいてきた内容をより一層注意をいただけたらというのが基本でございますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。

　また、事業者の方々への要請は表の一番下に記載させていただきました。この内容は本日、経済団体等を通じて、または直接通知することとしています。事業者に対し、県として現段階で休業要請は行いません。しかし、先ほどの感染拡大回避行動については、引き続き徹底した実施をお願いしたいと思います。

　特に今回、事業者向けの依頼内容としては、（一つ目に）三つの密の徹底回避、これは集客施設等の入場制限はもとより、大型店や窓口等での列に並ぶこと、作ることについても回避いただくこと、これを要請させていただきます。

　二つ目には、県外への出張、そして不要不急の外出自粛でございます。出張のみならず県外から招くことも、先ほど申し上げました全国一斉の国の要請ですから自粛いただきたいと思います。取引先の企業にも徹底をお願いしたいと思います。

　三つ目、テレワーク、時差出勤、在宅勤務の促進等について、緊急事態宣言の拡大に伴い、できることがもっとないだろうかという検討をさらにお願い申し上げたいと思います。

　この他、先般3月の専決予算で、国の融資を補完するため、県単独の融資措置をさらに追加、県分として新規に創設させていただきましたが、今般の国補正予算で、1階部分に当たる国の融資制度について、地元金融機関による同様の無利子無担保の融資制度が創設されることとなりましたことから、2階部分に当たる県単独の融資制度、これは保証料を県が持つということで打ち出しておりましたが、今回こうした事業への影響も鑑みまして、市町と連携して利子についても無利子にすることを現在検討しており、できるだけ速やかに開始させたいと思います。保証料も（補助）、利子も無利子で県の2階部分を構えるということとさせていただきます。また、日本政策金融公庫による無利子貸付制度、1階部分でありますが、聞くところによると相談が殺到しており融資実行までに時間がかかるというふうな声が上がってきております。県では国に対してこれはもう全国の都道府県同じ悩みを抱えていますので、知事会を通じてこの制度、民間金融機関による同様の融資制度の創設を要請しているところであり、国において早急に制度創設等の、これは少なくともこれは早く進めていただきたいというふうに思います。民間で取り扱えるようにですね、やっていただきたいと、そうじゃなかったら作ったはいいけど使えないということでは意味がありませんから、これはぜひ国で早くやっていただきたいというふうに思います。

　4月7日以降、7都府県では特措法に基づく休業要請等を行っておりますが、現時点では先ほどの現状の感染状況と取り組み状況ということを踏まえて、本県においては民間企業に休業を求めることはいたしません。ただし今申し上げたように事業への影響というのはどんどん出てきておりますので、まずは当面の資金繰りを保証料なし、無利子の構えをして皆さんに少しでもバックアップできたらと、本当に（県に）お金さえあればいろんなことをもっとやりたいんですが、残念ながらほとんどの地方、大都市を除いた地方というのは限りがございます。そして今一番優先すべきはやはり医療関係の充実等と感染者がもし増えた時に医療崩壊を起こさないように、ここはもう命優先で限られた財源の使用を考えていかなければならないんで、本当に保証料（補助）、無利子もっともっとできればと思うんですが、この段階でぜひ皆さん、県の事情もご理解いただけたらというふうに思います。また、国に対しては引き続き求めてまいります。全国一斉の要請を出した以上はできる限りの支援策、経済的な支援策、そしてまた速やかな実施、これをもう本当に切にやっていただきたいという声は必ず上げ続けさせていただきたいと思います。

　最後にもう一点、緊急事態宣言が全国に拡大され、人の心に高まる不安を悪用して、今後、品質が定かでない検査キットの販売とか、あるいは感染拡大に便乗した詐欺電話、そしてまたマスク購入に関する詐欺サイトへの誘導など、感染の不安につけ込んだですね、こうした事案も想定されます。本県ではまだこの段階でこうした犯罪は確認されていませんが、全国ニュースなんかを見てみますと、他県では実例が出てきているそうであります。不審な電話やメールに惑わされないよう、ここでもやはり冷静な受け止めが必要というようなことです。こうした輩はですね、危機をあおって、不安にさせて混乱させて正確な判断ができないような状況を作り出して仕掛けてくる、これを前提に考えておいていただきたいと思いますので、ぜひ不審な電話やメールに惑わされないよう、また冷静な行動と対応をお願いしたいと思います。そして先ほど開けてある施設として一例として挙げさせていただきました消費生活センター、少しでも不安に感じた場合は、躊躇（ちゅうちょ）なく警察やこの消費生活センター相談窓口で相談を受け付けておりますので、ぜひご一報いただけたらと思います。日々感染防止のためにご協力いただいている県民の方々にあらためて感謝したいと思います。5月6日までという全国一律の行動であります。愛媛県民力の力を結集して乗り越えていきたい、そんな声を皆さんに掛けさせていただきまして、ご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　今回、休業要請は行わないということだが、まず、県が行わない理由と、あとこうした状況になったら行う可能性があるのかどうかというのを聞きたい。

 

（知事）

　そうですね、かなり前々から注意喚起をきめ細かく対応を要請してきているという状況と、それから連日の記者会見を通じて可能な限り皆さんにもご協力をいただいて、現状の愛媛県内の状況というのを浸透を図ってきたという状態。そしてまた、その現実というものが今の先行した感染拡大地域とは空気全然違いますので、そういったこと全て考えた上での判断でございます。

　ただ、それでも影響があるということで、全国的な展開、さらに影響が高まることも踏まえて、先ほど申し上げました保証料だけでなく、無利子の資金提供の準備をするということにつなげていきたいと思っています。

 

（愛媛新聞）

　全国的に先行しているような感染拡大地域のような状況になった場合は。

 

（知事）

　もちろん可能性がありますね。前々から申し上げておりますように、変化に対してはスピーディーにということは基本だと思っています。

 

（NHK）

　それに関連して、仮に今、休業要請をするということになった際に、他でもいろいろ議論になっているが、休業補償をするのかどうかというところはどうか。

 

（知事）

　現在の、これはもう本当に全国知事会での最大の要請事項なんですけども、こうした場合、われわれはもう本当に、東京のように本当に潤沢なお金があればやりたいです。やってあげたいです。でも現実、ほとんどの地方自治体はですね、そこまでの財源はないし、愛媛県の場合は、特に、西日本豪雨災害への対応で、それまでは平均以上の積み立てはしてきたんですが、一気に取り崩している状況にありますので、優先事項を考えざるを得ないということで、まずは医療関係の構えに、今懸命に取り組んでいるので、これは本当に全国どこでも悩んでいると思います。こここそが財源を自由に作れる権限があるのは、国だけですから、国がこれを要請してどういう影響が出て、何をすべきかというのを早く決めていただきたいというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　医療関係の構えということで、軽症者の方の受け入れ施設の現状での進捗状況などはどうか。

 

（知事）

　こういったものを作る時には、やっぱり専門家に入っていただいて、しっかりとした管理、それから、マニュアルづくり、それをきちっとやらないといけないというんで、そこに時間をかけています。そうじゃなかったら、安心感も生まれないと思いますので、可能な限り早くと思っていますけれども、拙速を優先しない、安全を優先させるということで、慎重に準備を進めていますが、できるだけ、来週ぐらいには何とかならないかなというふうには思っています。そこを目指して頑張っていきます。

 

（南海放送）

　県独自の融資措置ということで、具体的にどういう事例で融資を受けられるのか。

 

（八矢副知事）

　売り上げが減少した中小企業等です。

 

（知事）

　かなり緩和もしているんですよ。以前の前3カ月対比でというルールがこれまでだったんですけど、これを今、1カ月にして、信用保証料は県がもう全部みると、さらにこの上に今回、金利も全部みるというふうなことで、今検討中で、今市町との連携もありますんで、その方向で実施したいと思っています。

 

（南海放送）

　もう一点、休業措置に対して、国がまだ補償をしていないということに関して、知事自身はどう感じているか。

 

（知事）

　これはねえ、本当に難しいハンドリングが必要と思いますけど、国会議員も（衆議院議員）500人（弱）、参議院議員200人（強）、こういう時のために、知恵を出すためにいると、今はまだ信じたいですから、知恵を絞ってルールを作ってほしいと思いますね。

 

（愛媛新聞）

　無利子の支援について、さらに経済への影響があることを踏まえての対応だという話があったが、この宣言でですね、県内経済への影響とか景気に、どのような変化があると考えているか。

 

（知事）

　もちろんこれ、昨日の国の（緊急事態）宣言によって、今いる都道府県から、5月6日までは出ないでくれということになりますから、それがもし100％実施されたら、県外から来られる方がいなくなるということで、当然観光業であるとか、運輸業であるとか、それから、各種店舗ですね、人が少なくなるってことは当然影響が出ると思いますね。

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