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愛媛県への後援申請について
愛媛県後援名義を使用する場合は、
「愛媛県後援名義の使用の承認に関する要綱(以下、要綱という)」に基づき、
申請等が必要ですので、下記担当部局の電子申請システムから申請ください。
申請方法及び実績報告について
◆審査
審査には申請受付から1か月程度を要しますので、余裕をもって申請をお願いします。
◆申請
愛媛県後援名義を使用する場合は、事前申請すること。
○提出書類について(要綱抜粋)
(1) 承認を受けようとする団体が国の機関及び地方公共団体以外の団体である場合には、
団体の規約・会則・定款、役員名簿、活動状況等当該団体の概要を明らかにする書類
(2) 計画書・企画書、開催要項等後援名義を使用しようとする行事の概要を明らかにする書類
(3) 収支予算書(様式第2号)
愛媛県後援名義を使用する場合は、事前申請すること。
◆行事実績報告
承認を受けた行事が終了した場合には、
その終了の日から1か月以内に行事実績報告すること。
※実績報告を行わなかった場合は、次回以降、原則欠格とし承認を受けることができません。
※ただし、知事が承認時に「実績報告書(様式第6号)の提出不要」と認めた場合は、報告不要です。
○添付書類
愛媛県後援名義を記載した物件(ポスター・パンフレット等。
看板等作成数が限られるものについてはコピー・写真等でも可。)を添付すること。
◆変更申請
承認された内容を変更しようとするときは、変更申請すること。
承認基準等について(要綱抜粋)
第3条 次の各号のいずれかに該当する団体は、前条第1項の承認を受けることができない。
(1) 第9条第1項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない団体
(2) 過去に第2条第1項の承認を受けた行事のうち第8条に規定する期間の経過後も同条の愛媛県後援名義使用行事実績報告書を知事に提出していないもの(当該承認に付された条件において提出を要しないこととされたものを除く。)がある団体
(3) その役員又は主要な構成員のうちに、前2号のいずれかに該当する団体の役員又は主要な構成員である者(役員又は主要な構成員であった者を含む。)がある団体
(4) その役員又は主要な構成員のうちに、拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者がある団体
第4条 知事は、第2条第1項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、同項の承認をすることができる。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、当該承認に後援名義の適切な使用を確保するために必要な条件を付することができる。
(1) 行事の主催団体が、次のいずれかに該当するものであること。
ア 国の機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人及びこれらに準ずる団体
イ 地方公共団体、地方独立行政法人及びこれらに準ずる団体
ウ 国際機関、学術研究機関及びこれらに準ずる団体
エ 公益社団法人、公益財団法人その他公益的性格を有する団体(宗教団体及び政治団体を除く。)
オ 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関
カ アからオまでに掲げる団体を主要な構成員とする団体
キ 県と連携協定を締結している団体(当該連携協定の趣旨の実現に積極的に寄与する行事を実施する場合に限る。)
ク その他の団体で、次のいずれにも該当し、アからクキまでに掲げる団体に準じて行事の主催団体として適当な団体と知事が特に認める団体
(ア) 団体の存在及び所在地が明確であること。
(イ) 定款・規約・会則等の定めがあり、団体意思を表明する代表者及び団体意思を執行する組織・機構が確立していること。
(ウ) 堅実な活動実績を有し、十分な行事遂行能力を有すると認められること。
(2) 行事の主催団体及びその役員又は主要な構成員が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 過去5年間に不正な手段により、国又は他の地方公共団体から後援等の承認を受け、又は受けようとしたことがないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は愛媛県暴力団排除条例(平成22年条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等と関係がないこと。
(3) 行事の内容が、次のいずれにも適合するものであること。
ア 県行政の推進に積極的に寄与するものであること。
イ 行事(一連の行事を複数の開催地で実施する場合にあっては、一連の行事全体)の効果が全県又はこれに準じた県内の広い地域に及ぶものであること(県行政の推進に特に積極的に寄与するものとして知事が特に認めた事業を除く。)。
ウ 同種又は類似の行事の継続的な開催実績があり、当該行事において重大な事故等が発生していないこと(県行政の推進に特に積極的に寄与するものとして知事が特に認めた事業を除く。)。
エ 行事の資金計画が適切であり、行事の実施に際して、金品の寄附、援助、事業参加等を強要するもの又はその印象を与えるおそれがないものであること。
オ 個人情報保護・衛生管理・安全確保等について十分な措置が講じられているものであること。
カ 法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反しないものであること。
キ 特定の政治、思想又は宗教の普及啓発その他の活動等に利用されるおそれがないものであること。
ク 特定の団体の宣伝等に利用されるおそれがないものであること。
ケ キ及びクに掲げるもののほか、後援することにより県行政の中立性が損なわれる印象を県民に与えることその他県の信用を失墜させるおそれがないものであること。
コ 営利を主たる目的としないものであること(有料の場合(物販を伴うもの等を含む。)は、必要経費を除き不当に利益を得るものでないこと。)。
担当部局 電子申請システム・問い合わせ先 一覧 【受付開始】令和9年4月1日 開催行事~
| 担当部局等 | 問い合わせ先 TEL |
電子申請システム |
|---|---|---|
| 総務部 | 行政経営課 089-912-2150 |
|
| 企画振興部 | 総合政策課 089-912-2230 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
|
観光スポーツ文化部 |
地域スポーツ課 089-947-5470 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
|
文化振興課 |
文化振興課 089-947-5480 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 県民環境部 | 県民生活課 089-912-2300 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 保健福祉部 | 保健福祉課 089-912-2380 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 経済労働部 | 産業政策課 089-912-2460 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 農林水産部 | 農政課 089-912-2510 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 土木部 | 土木管理課 089-912-2640 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
| 出納局 | 会計課 089-912-2770 |
申請<外部リンク> 実績報告<外部リンク> 変更申請<外部リンク> |
愛媛県後援名義の使用の承認に関する要綱について
愛媛県後援名義の使用の承認に関する要綱はこちら [PDFファイル/224KB]
申請及び変更申請、実績報告が電子申請で出来ない場合
郵送または対面で必要書類一式を担当所属に提出してください。
【申 請】様式第1号_愛媛県後援名義使用申請書 [Wordファイル/29KB]









