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令和8年度6月知事定例記者会見（令和8年6月15日）の要旨について
日程：令和8年6月15日（月曜日）
時間：11時23分～11時54分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、会見の方に移ります。記者クラブからの代表質問は一問です。
燧灘（ひうちなだ）の海底活断層の調査結果についてお伺いします。先般、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査研究で、燧灘（ひうちなだ）の海底活断層の存在が明らかにされましたが、これを受けた県の受け止め、そして今後の防災対策の見直しについて伺います。
（知事）
国立研究開発法人産業技術総合研究所から発表のありました燧灘（ひうちなだ）の海底活断層は、この法人が燧灘（ひうちなだ）の全域において海底の地質構造を把握するための音波調査を令和7年10月から11月にかけて、期間は非常に短いですけれども音波調査を実施されたそうです。その結果、燧灘（ひうちなだ）の西部および東部に活断層の存在を確認をしたという段階、詳細までは行っていない、確認をしたという段階だと承知しています。同法人においても、今後、過去の具体的な活動の時期や頻度を明らかにするための掘削調査を進めるとされておりますので、今回の調査結果は、地震の規模や発生確率等を評価したものではない段階でございます。活断層が確認されたという段階でございます。
地震の規模や発生確率等の評価は、国の地震調査委員会において、同法人だけでなく、ここでいろいろな有識者が入ってきます。大学や国土地理院等が行う津波の痕跡、それから地震の記録、こうしたさまざまなデータをこの時点で初めて集約をして、解析を行うと。その上で、長期評価として取りまとめられていくというふうなステップを踏んでまいります。ですから、現時点では、当該活断層が同委員会の長期評価の対象となるかどうかも明らかにはなっていない段階ということでございます。
また、国の防災基本計画においては、地方公共団体は、今申し上げた長期評価で公表された地震の規模を踏まえて地震被害想定を行うこととされています。本県としては、そういう意味で、これから調査が始まって、長期評価の対象になるかどうかということですから、今後の地震調査委員会の動向を注視することになります。
なお、本年2月に公表した本県の地震被害想定は、中央構造線断層帯や安芸灘・伊予灘・豊後水道のプレート内地震も含めて調査しておりまして、その中でも、いずれの市町においても被害が最大となる南海トラフ巨大地震、この調査結果を踏まえ、今の段階で影響があるのが南海トラフ巨大地震ですので、それを踏まえて、防災関連計画を見直して、必要な対策を講じることとしておりまして、一人でも多くの命が救えるよう、今回確認された活断層についても今後調査が進められていきますけれども、ルールに基づいてしっかりとその辺の動向は見つめながら、引き続き、防災・減災対策に全力で取り組んで行きたいと思っています。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、まだこれから調査ということなので、県としてもなかなか軽々には言えないことだと思っていますが、現状、県の被害想定で南海トラフを前提として対応を組まれていると思うので、そのあたりで今の段階で補完できるといいますか、対応できると。
（知事）
それは100パーセントとは言えないですけれども、今申し上げたように、他の断層の地震等々の想定を見てもその範囲内、それが南海トラフが最大規模だろうというふうなことなので、この可能性はあるというふうには思いますけれども、ただ100パーセントとは言えないです。これはもう専門家の調査結果を持たなければならないということになります。
（テレビ愛媛）
現状、県民に対して呼び掛けることというのは。
（知事）
過度に恐れずに、正しく恐れる、いつも申し上げているとおりなんですけれども、活断層が発見された、危ないのではないか、大変なことが起こるのではないかという短絡的な発想ではなくて、今申し上げたのは、規模も詳細も過去も全然分からない、ただ、音波調査、1ヶ月ちょっとの音波調査で活断層があるということが分かっただけなので、それが過去にどの程度の被害をもたらしたのか、どういう構造なのかというのは、これからの調査になりますので、そこの現実というものがどうなのかというのを冷静に受け止めていただきたいなというふうに思います。
（愛媛新聞社）
すみません。愛媛新聞です。愛媛県の防災計画等にも先ほどあったように一定程度補完はできるという、防災計画の中でも補完できるということだと思うんですけれども、さらなるその分析を急ぐようにであるだとか、その関係機関に呼び掛けたり申し入れたり要望したりというようなお考えがあるのでしょうか。
（知事）
今のところないです。先ほども（申し上げたとおり）長期評価になるかどうかもまだ分からないですよね。だからそこら辺がはっきりするまでは、この点に関して計画を見直すとかそういうことにはならないと思います。
（テレビ愛媛（幹事社））
各社さん、その他よろしいですか。
（日本農業新聞）
先ほどは、失礼しました。
（テレビ愛媛（幹事社））
ちょっと待ってください。それでは代表質問に関しての質問はよろしいですか。その他の質問のある社はお願いします。
（日本農業新聞）
失礼しました、日本農業新聞です。愛媛県のブランドかんきつ、紅プリンセスの苗木が中国へ流出した可能性があります。県で把握されている情報や今後の対応について教えてください。
（知事）
これまでも過去に、中国、今回問題になっている中国などにおいて、わが国の高級果樹、果実の品種が流出しており、育成者権の保護や流出防止措置を講じることは極めて重要と考えます。本県でも、紅まどんななどの流出、これも過去にございました。紅プリンセスについては、中国、韓国等での品種登録を行うほか、海外からの視察の受け入れは行わない、そして苗木の販売は許諾事業のみに限定して、量販店での販売を禁止しております。そしてホームページで育成者権の保護に係る意識啓発を行うなど、紅まどんなのことがありましたので、現行制度ででき得る最大限の対策はとってきたところでございます。
他方で、今回の報道であったように、中国において、紅プリンセスを称する果実や苗木が販売されている旨は、国の調査事業などを通じて本県も情報は入ってきておりますが、これはまだ真偽は不明でございますし、国や関係機関と連携しながら、これは農林水産大臣も深刻な問題と発言されていますので、実態把握に協力しながら努めていきたいというふうに今の段階では考えています。
なお、苗木については厳格に管理されておりますが、これは一般論で申し上げます。一般論で、一部、例えば国によっては品種の登録にあたって、現地での試験栽培を義務付けているところもあります。そういうところで現地で登録、その国のルールで、現地で登録するために現地栽培が必要という場合は、苗木を送った事例はいくつかあります。これはもう国のルールですから、そういうことはありますというのは、参考までに申し添えておきます。以上、一般論です。
（日本農業新聞）
ありがとうございます。対策として、何か例えば対策本部を立ち上げる、ですとか、今検討されている具体的な方策はございますでしょうか。
（知事）
これは対策は県だけでできるものも限られていますので、現在は知的財産の保護について、中国と韓国等で海外品種登録の出願は常に行っているさなかでございます。商標登録につきましては、既に中国でBeni Princessで、登録済みでございます。品種登録については審議中ということになります。新しい品種ですので審議中ということであります。今後なんですけれども、違法な海外流出が確認された場合は、中国の種苗法、法律がありますので、これに沿って栽培の差し止めを求める等の対応を検討することになりますけれども、まずは、これは確認された場合ですからね、まずは国や関係機関と連携して実態を把握することが大事で、真偽を明らかにすることから取り組みたいと思います。その上で、何ができるのかを、国境を越えた問題になりますので、国とも相談していきたいというふうに思っています。以上です。
（毎日新聞社）
毎日新聞です。よろしくお願いします。今の紅プリンセスの関連で伺いたいと思います。今、現状の紅プリンセスを中国で品種登録を申請していると、6、7年ぐらい経ってもまだ登録されないということなんですけれども、その登録された場合に、まず前提として品種登録を今回申請した狙いということと、それと、もし品種登録がされた場合には、例えば将来的には現地でライセンス生産を認めるとか、品種登録したその先はどういうふうなことを考えられているかというのを教えてください。
（知事）
品種登録の目的はもう明確で、知的財産の保護に尽きます。その後は、法律で認められた場合は、法治国家である以上は、そのルールに基づいてしっかりとした管理を行っていただけるものと信じているところでございます。それ以上の話というのは、今の段階では申し上げることはないです。
（毎日新聞社）
分かりました。それと、先ほどのお話で、若干話を整理したいんですけれども、今回の件に関して、国と愛媛県の役割分担ということなんですが、その中国で紅プリンセスを称して広がっている苗を、これが実際に本当にそうなのかどうかという調査は、これは国がやるんですか。
（知事）
これはどうなんだ。誰か分かる。
（農林水産部長）
県の方で調査を進めたいと考えております。当然、国等も連携しながらということにはなりますけれども、はい。
（知事）
はい、ということで。
（毎日新聞社）
なるほど、その調査自体も愛媛県がやるし、国の方には、対中国の話なので、どういったことを求められるんですか。国にはこういうことをしてほしいっていうところで。
（知事）
これはもう外交交渉になりますよ。そこはちょっと僕も分かりませんけれども、あくまでも知的財産の保護のために、日本の法律に照らし合わせて、あるいは国際的なルールに照らし合わせて、正当な対応というものを求めるということになると思います。
（毎日新聞社）
分かりました。ありがとうございます。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。先般、松山市の方がですね、JRの車両基地跡に市民会館の代替施設、これは正式にはアリーナから方針を転換して整備するような考えを表明されました。これに関して、知事としてはどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まず発表以上の内容は全く把握しておりません。また、市の個々のまちづくりに関する話、特に施設のあり方について県があれこれ言う立場ではないというふうに思っています。ただ、場所が場所だけに、まさに陸の玄関口、しかも県が当初のスタート時点で、大きな事業なので、将来の地域の発展を考えて、鉄道の高架事業は愛媛県が行って、そしてそれを活用したまちづくりについては松山市が行うということで、もうずいぶん前にスタートした事業でありますから、その鉄道高架事業、県の分は全て完了目前になりました。一方で、残念ながら市の担っていくまちづくりが白紙に近い状態ということに関しては、非常に危機感を感じております。
そういう中で、今回一定の方針が出されたことは一つ前進というふうには受け止めますけれども、この長い年月の期間の問題と、それから現実の問題を受け止めていただいて、一日も早く事業がどういう結論を出されるか分かりませんけれども、進むことを願っているところでございます。
なお、車両基地の跡地については、ちょっとこれ西側のところも見てみますと、10年以上前の平成27年に松山市が策定した松山駅周辺地区車両基地跡地利用に関する基本構想というのが出されていますけれども、ここで文化施設、これは市民会館の代替施設を整備する案が、この時点で初めて正式に盛り込まれておりました。その具体的なその後の検討の動きというのは、全然対外的には見えてなかったんですが、一昨年、そんな中で急きょアリーナ整備に方針転換されたと認識しています。それがまた今回、再度一転して当初の計画に戻すことになったという、この経緯については、市民、そして県も関係しますので、説明責任を果たしていただけたらなというふうに思います。
ただ仮にですね、基本構想が策定されたのが平成27年で、アリーナへの方針転換まで期間でいうと9年間という長い月日があります。この間に何も議論していないということはないと思うので、この9年間に、例えばこの文化施設、どういうのがいいのかね、規模はどうだろうね、中身はどうだろうね、設計はどうだろうねという、当然議論はあったと思うので、分かりませんよ、これは市のことなので、そういった蓄積があるのであれば、それも公表して活用しながらですね、今回の方向性を示した市民会館の代替施設等を含むJR駅前周辺開発をスピード感持って進めていただきたいと、切に願っています。以上です。
（南海放送）
南海放送です。知事、2点お伺いしたいんですけども、先ほどの紅プリンセスの件なんですけど、その知らせといいますか、一報に触れたときに、知事はどのように、20年間かけて開発したものだと思うのですけれども。
（知事）
正直言って悔しいですね。本当に県の技術開発部門、みかん研究所の職員たちが十数年の月日をかけて、失敗も繰り返しながら到達した最高品種、しかも厳重に管理されている中で、こういうことが起こるというのはショックですし、本当に悔しいですし、しかもその後に、その苗木を使って、愛媛県内の生産者の皆さんが、夢を追い掛けて、栽培に努力をされてきた、そうしたものが全部、何かそのニュース一つで水泡に帰すような、そんな感覚を覚えましたので、ともかく、なぜこんなことが起こったのかという、まず事実が明らかになってほしいし、その上でしっかりとした知的財産の保護も含めて、対応を、これはもう国の信頼も関わってきますので、日本の国、そして中国という国、双方が国際ルールをみんなできちっと確立していこうという動きにつながっていけばいいなというふうに思っています。
（南海放送）
ありがとうございます。もう1個は毛色の違う質問で恐縮なんですけど、オランウータンの共同繁殖についてお伺いしたいんですけれども、先日お披露目セレモニーも終わりまして、これからの展開も重要かなと考えています。クラファンも残り10日だと思うんですけど、県として今後これからどういったサポートをしていきたいかをお伺いします。
（知事）
本当にインドネシアは、もう長年にわたってオランウータンの絶滅を回避するために、慎重に取り扱いを行って、国外に出すことは近年はしていなかったんですけれども、愛媛県の熱意が伝わって、インドネシア政府と愛媛県の間で、共同繁殖、生態系の保護という協定を結ぶに至りました。その結果、タマンサファリと、とべ動物園の間でも協定が結ばれて、昨年の12月に初めてのアタックからしたら、もう10年、8年ぐらい経つのかな、僕が直接頼まれてインドネシアに行ってからもう3年経ちますので、多くの方々の思いが届いて、ジェニファーがやってきました。
できれば多くの方々に、その意義というのを感じ取っていただきたい。環境破壊であるとか、絶滅危惧種への対応であるとか、命の大切さであるとか、そういったことを広く知ってもらうために、クラウドファンディング、むしろお金よりも参加をするということの意義を考えて呼び掛けさせていただきましたけれども、開始から61日経ちました。本日の8時時点で1029名の皆さんから2244万円に上る温かいご支援をいただいたこと、心から感謝申し上げたいと思います。セレモニー結婚式では一般参加者の枠、動物園、そんなに広場が広くないので30名枠を設けさせていただきましたが、応募は1100名を超えまして、大変な高い倍率でした。当日は駐日インドネシア共和国大使館の皆さん、また多くの皆さんにも駆け付けていただき、国際通信でタマンサファリともヤンセン園長出席のもとに結ばせていただきましたけれども、改めて国際共同繁殖プロジェクトの成功に対する強い思いを持ったところでございます。
クラファン、6月26日まで、残すところ11日間になってきました。目標達成のため、これは全部何に使うかも明確にしておりますので、自分の思いがどういうところに届くのかというのも確認した上で、寄附金控除、それから特別な返礼品コースがいろいろ用意されていますので、皆さんから温かいご支援を最後までお願い申し上げたいと思います。以上です。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。先ほど、紅プリンセスの苗木のくだりのお話あったと思うんですけれども、知事、そもそもこれまでの開発の経緯とかを考えると悔しいという話がありましたが、具体的にその実害として、やっぱり愛媛県の農家さんが得られるはずだった利益が、得られないような状況になるのではないかと推察できるんですが、このあたりについて具体的にご所見というか受け止めはいかがなんでしょうか。
（知事）
まだ分からないですね。そもそも、果実の国外販売は、他の品種と比べて非常に難しい、かんきつですね、というところもあるので、その影響がどの程度出るかというのは、ちょっと何とも言えないです。あとはやっぱり、愛媛県のブランド力というのは非常に強いものがあるので、そこが根底から覆されるような影響が果たして出るのかどうかというのも、今の段階では読みづらいところもありますので、この時点でどれだけのということは、ちょっと想定するのは難しいかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
もう一問いいですか。ちょっと話変わるんですけれども、来月の12日で、2024年7月に発生した松山城の城山緑町の土砂災害の発生から2年が経ちます。県の砂防施設の復旧工事であるだとか、市の崩落部分の周辺の復旧、住宅地の安全対策等も完了しました。これは一つの節目だと思われるんですが、改めてその現状をどう見られていらっしゃるのかお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
まず、松山市緑町の土砂災害発生から、地域住民の皆さんが一日も早く安全・安心に生活できるよう取り組んでまいりました。県が管理する部分もありましたので、こちらについては、急傾斜地崩壊防止施設、下のところの一番最後のところですね、ここの復旧工事に努めてまいりました。松山市の方では、斜面対策工事、城山を管理されているのが松山市になりますので、両方とも梅雨時期までに完成することができましたので、工事関係者、また、円滑な工事にご協力をいただいた地元の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
今回の工事完成によりまして、一定の安全度の向上が図られましたけれども、近年の土砂災害は激甚化そして頻発化していますので、地域住民の皆さんには、これは松山市が検討しますけれども、避難指示の発令、これを基に早めの避難行動を、その都度その都度、動いていただけるようにお願いをしたいと思います。
なお、県としては、これまでもこれは、明確に公表してきましたけれども、あくまでも技術検討委員会というのは、メカニズムの分析のみであります。その対象外であったのが、緊急車両用道路の設計・施工・管理等、この妥当性の検証というのは、この委員会では一切行っておりません。この点については、地域住民からもお話があるように、今後のやっぱり解明をするというのは、すごく今後の安全につながることだろうと思いますので、丁寧な説明を、この検証を含めて実施するように、県としては市に対して提案をさせていただいてきたところでございます。以上です。
（愛媛新聞社）
続けてなんですけど、そもそも、その松山城の城山自体の地盤の安全性であるだとかっていうところも一つ課題になっていたんではないかと記憶しているんですけど、そのあたりに関してはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね、城山自体は、これも木が成長したり、今言ったような市が実施した緊急道路の工事が実施されたり、いろいろな変動要因がたくさんありますので、やっぱり常に管理する立場である行政が、その状況を分析し、専門家の意見も聞きながら丁寧に対応していくというのが、これからも重要ではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
各社さん、その他質問はありますでしょうか。
（時事通信社）
時事通信社と申します。愛媛県の人口動態の関係で質問をさせていただきます。先月末に総務省が令和7年の国勢調査を発表したと思うんですけれども、その中で愛媛県の人口増減、2020年から2025年の分が、その直近の5年前に比べて減少幅が拡大していると思うんですけれども、それに伴う知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
どの数字ですかね。
（時事通信社）
2020年から2025年の人口増減が、その直近の5年間と比べて減少幅が拡大という形に分類されてると思うんですけど、それについての取り組み、お気持ちをお聞かせください。
（知事）
この人口減少問題というのは、本当にこれをやれば確実に抑えられるという妙案というのはないと思います。なぜならば、その時代時代で、人々の価値観、人生観、生き方、家族観、ずっと変わっていきますので、もう本当に働き方一つとってみても、われわれが社会に出てきたころとはもう激変して、その中から生まれてくる家族観なんかもずいぶん変わってきてると思いますので、これをやれば確実に出生数が増える、人口減少が食い止められるという妙案はありません。
そういう中で、県としては、出生数を増加するためにやれることを全部やろう、抜本的な改正（改善）にはなりませんけれども、流出人口を食い止めよう、流入人口を増やそう、よいルートで外国人材を確保しようという政策を行っているところでございます。そういう意味で、県で2025年の出生数も残念ながら前年比で135人の減少となっております。ただ、減少幅は縮小はしておりますので、2023年から2024年と比べますと、その年は400人近く減少したんですが、今回は135人の減少にとどまっていますので、多少の効果というのは出てきているのかなと。毎年これはもう見ていくしかないなというふうに思っています。
一方で、将来の出生数と相関関係が強い婚姻件数は12年ぶりに増加をいたしました。これも本当にイコール出生数が担保されるものではありませんけれども、今申し上げましたように、1年1年のきめ細かな数字を確認しながら、有効な対策をしっかりと行っていきたいというふうに思います。引き続き、結婚支援センターを核とした婚活事業、先月千社を達成したひめボス認証制度、そして今年度は、若い世代が結婚や子育てを前向きに捉えて、地域や企業、親や上司など地域ぐるみで若い世代の結婚や子育てを応援するポジティブキャンペーンを実施することとしておりますが、少しでもこの流れを食い止めるように、今後とも知恵のあらん限りを尽くしていきたいというふうに思います。以上です。
（時事通信社）
重ねてすみません。さらにちょっと細かい項目なんですけど、都道府県別の世帯数でいうと、愛媛県は今回の調査で、統計を取り始めて初めてマイナスに転じたと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。
（知事）
ちょっとデータを今、手元に何にもないので、教えていただけますか。データなしに変なこと言えないので。
（時事通信社）
今日データ持ってくるのを忘れたのですみません。
（知事）
そのデータを見ながらでないと的確な答えができないと思うので。感覚で言うと何か切り取られてしまいかねないので。ちょっとご容赦いただきたいと思います。
（時事通信社）
分かりました。それじゃ結構です。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他質問はございますか。ではこれで会見を終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
