ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 企画振興部 地域未来創生局 > 地域政策課 > 令和7年度における移住者数・移住相談件数がまとまりました

本文

令和7年度における移住者数・移住相談件数がまとまりました

ページID:0149442 更新日:2026年6月9日 印刷ページ表示

 県では、20市町や関係機関等と連携して、東京や大阪での移住相談窓口の運営や移住フェアの開催など、移住の促進に取り組んでいるところですが、各市町の転入手続き時のアンケート調査結果の報告を受け、令和7年度の移住者数等をとりまとめましたので、お知らせします。

1.移住者数:7,172人・世帯数:5,487世帯・相談件数:7,887件

 移住者数は、県全体で7,172人(対前年度比:+262人、103.8%)となりました。

2.地域別の実績

 移住者数は東中南予の全ての地域で増加、相談件数は県全体で過去最高となりました。

地域別の移住実績(令和7年度)
  移住者数 相談件数
東予 2,697人 1,779件
中予 3,616人 2,196件
南予 859人 1,559件

3.移住元~東京圏と大阪圏からの移住者が約4割~

 移住元は、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)と大阪圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)の合計が2,863人で、全体の4割を占めています。

4.年代~若年層の移住者が5割超~

 年代は、20代が最多の2,787人、次いで30代1,221人となり、20~30代の合計が4,008人で、全体の5割以上(55.9%)を占めています。

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

AIが質問にお答えします<外部リンク>