令和8年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和8年6月15日（月曜日）11時00分～11時23分

場所：知事会議室

 

• 令和8年度6月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／1.66MB]
• 令和8年度6月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和8年度6月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／384KB]
• 令和8年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／55KB]

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（テレビ愛媛（幹事社））

それでは時間になりましたので始めます。本日は県から令和8年度6月補正予算案等について発表事項が1件あります。会見終了後、記者室でレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。知事、お願いします。

 

（知事）

それではまず、6月定例県議会に提案予定の補正予算案等について発表をさせていただきたいと思います。お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

今回の補正予算は、1の防災・減災対策等の推進として、国の内示を受け、土木施設等の整備や農林水産業の基盤整備など、大規模災害に備えた防災・減災対策等を着実に進めたいと思っております。また、2として、次代を担う人財の育成拠点となる県立学校の教育環境の充実のほか、農業等の生産性向上による地域産業の振興、病院業務の効率化支援や外国人介護人材の確保等による医療・福祉の体制強化など、重要課題への対応を強化していきたいと思います。

なお、今回の予算事業ではありませんが、中東情勢の影響への対応については、4月10日に設置いたしました中東情勢影響対策チームが中心となり、本県への影響の把握・分析に努めており、点線の囲みのとおり、今後、エネルギー価格高騰対策として実施される夏の電気・ガス料金補助に合わせまして、6月5日に成立した国の補正予算で追加交付が予定されている重点支援地方交付金の活用を視野に、スピード感を持って地域の実情に応じた対策を検討してまいりたいと思います。

2ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算の主要事業についてですが、まず、防災・減災対策等の推進については、土木施設の防災・減災対策として、国の内示増などを受けまして、道路や河川、砂防施設、港湾・海岸および街路等の整備に取り組むほか、農業用施設の改修や森林整備、さらに今治市林野火災跡地の緑化や防災対策、漁港の機能強化等を着実に推進したいと思います。

続いて、3ページをご覧願いたいと思います。重要課題への対応強化ですが、まず県立学校の教育環境の充実として、国が策定しました高校教育改革に関する基本方針を踏まえ、地域の経済・社会を支える理数系人材の育成など、社会情勢の変化に合わせた県立高校の教育改革を進めるため、県実行計画を策定するとともに、計画策定に先立ち、改革を先導する拠点高校の候補校における教育施設等の整備に着手するほか、改革を計画的に推進するため、国の補助金により、昨年度創設しました基金の積み増しを行いたいと思います。このほか、特別支援学校小学部に通う児童の保護者負担の軽減を図るため、給食費のうち、国の給食費負担軽減交付金の基準額を超える食材費部分を支援したいと思います。

次に、4ページをご覧願いたいと思います。地域産業の振興ですが、地域農業の維持・発展に向けて、地域の農地の引き受け手となる農業者の経営改善を後押しするとともに、県産はだか麦等の生産・供給体制を強化するため、作業体系の改善など、生産性向上に地域ぐるみで取り組む産地を支援するほか、海洋環境が変化する中で、カキ等の安定的な養殖生産体制を構築するため、環境変動対策の現場実証に取り組む養殖業者への支援を行いたいと思います。

次に、医療・福祉の体制強化ですが、今年1月の経済交流ミッションの際に、私自身がお伺いしたベトナムの大手人材送り出し機関、この社長と今後のことについて話をさせていただきました。そこで、これまでは各会社単位で人を確保しておりましたが、業界単位での人材供給ができないかというふうな問い掛けに対しまして、可能であるというようなお答えをいただきました。こうしたことができる可能性が生まれてきたため、帰ってから業界の方々にこうした取り組みを進めてみる考えはあるか否か問い掛けをしたところ、特に人材確保が課題となっている介護事業所における外国人材の受け入れを検討したいというお申し出がありましたので、これを結び付けて、その確保の対策を一層促進したいと思います。

今のお話は、実は建設業協会でも同じような取り組みを進めているところでございます。

続いて、5ページをご覧願いたいと思います。医療人材の確保・定着を図るため、ICT機器等を導入して、医療DXを推進し、業務の効率化や職場環境改善に取り組む病院を支援するとともに、地域医療体制を維持するため、重点医師偏在対策支援区域の診療所の承継・開業や代替医師の確保等を後押しするほか、少子化の影響を受けている分娩取扱施設や小児医療の拠点施設の運営・機能維持等に必要な経費に対して支援を行いたいと思います。また、県歯科医師会と連携して、大規模災害によるライフライン寸断時に、機動的かつ迅速に歯科医療を提供できるよう、東・中・南予に派遣体制を整備するほか、新興感染症の発生に備え、県と医療措置協定を締結する医療機関が行う感染症対策に資する施設や設備の整備を支援したいと思います。

続いて、6ページでございます。その他の事業になりますが、地域公共交通の維持確保に向け、県内交通事業者による自動運転レベル4の路線バス運行をモデル的に支援するほか、県民文化会館周辺県有地の活用を推進するため、施設整備に必要な用地取得等を行いたいと思います。このほか、高齢者等を狙った、いわゆるニセ警察詐欺などの特殊詐欺被害を抑止するため、広報啓発活動を強化するとともに、各警察署管内で、地元小売店や金融機関にも協力をいただき、警察庁が推奨する対策アプリの導入支援を行いたいと思います。

最後に、7ページでございます。これらの事業に要する経費を計上しました結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で179億2381万円となっております。以上が今回の補正予算の概要でございます。このほか、条例等の議案については、法令の改正に伴う条例改正などを提案する予定でございます。以上です。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞社）

愛媛新聞です。よろしくお願いします。冒頭でご説明があった中東情勢の影響への対応を検討中というところなんですけれども、これは具体的に、例えば6月の次の定例会で補正予算を追加で提案したりだとか、専決で処分したりだとか、何らか今の段階で見通しとして、どのような手を打つのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　今月5日に国の方では補正予算が成立いたしました。地方において、国の電気・ガス支援の対象外となりますLPガス・特別高圧電力、これの料金支援を行うことを念頭に、重点支援地方交付金が措置されていますので、先般、本県に対しても内示があったところでございます。この方針に即応して、生活者や中小企業等の負担軽減につながるよう、措置対象外になっておりますLPガス・特別高圧電力、この夏、7月から9月分における料金支援策を早急に検討していきたいというふうに思います。提出時期はまだ未定ですが、できるだけ早く提出したいと思っております。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛です。この補正予算の中で、MICE施設の取得用地、県有施設の用地取得についての予算を盛り込まれていると思いますが、このあたり、どのような活用を念頭に置かれているのでしょうか。

 

（知事）

　これは、もう一度経緯を整理しますと、ずいぶん昔に県が県民文化会館の土地を民間会社から取得いたしました。その後、こうしたまとまった土地がいずれ必要になるであろうということで、当時は記録を見ても検討はされていたものの、具体化には至らなかったようでございます。その後、いろいろな話があったのですけれども、私が就任して間もない頃に、松山市の経済団体、そしてそれに呼応した松山市の方から、水族館の建設で用地を活用したいというお申し出がありましたので、そのことについての協力はやぶさかではないということでお待ちする立場になっていました。その後、6、7年どうするのか議論が進まずに、返答もなかったので、私の方からともかくやるかやらないかは別として、結論を出していただきたいと。いつまでも宙ぶらりんになっていたら、次に打つ手はないということで、できるだけ早く結論をというお話はさせていただきました。それを受けて、最終結論としてはやらないという方向が3年ぐらい前に打ち出されて、報告を受けたところであります。

　県の活用方策は、まさにそこから始まっている話でありまして、7、8年の松山市サイドからの要請に従って身動きが取れなかった状況が続いたので、さあどうしようかということで検討を始めさせていただきました。その後、いろいろな意見がありました。これを造ったらいいのではないか、あれもいいね、まとまるのはなかなか難しいのですけれども、大まかな方向性として大多数を占めたのは、グレードの高い宿泊施設がないという松山市の現状、そして宴会場を受け入れるホテルが減少したという現実、そうしたことを受けて、県民文化会館も数十年経っていますから、近代的な国際会議への対応もできないという現状、こういったことを加味して、MICE機能の強化とグレードの高い宿泊施設がベターではないかと判断し、今日に至ってます。

　ただ、残念ながら、ご案内のとおり、国際情勢、物価高騰、資材高騰、人件費高騰、さまざまな要因があって、お申し出はあったのだけれども、事業協力者の決定には至らなかったというふうな経緯があります。その後、今まさに、さらにトランプ政権の影響もあるのでしょうか、国際情勢は非常に混沌（こんとん）としておりまして、まちづくり全般にわたって、全国でもなかなか事業者が入札参加しないという事態が常態化しています。愛媛県でも病院の入札辞退もありましたし、そういうふうに今の段階というのは非常に見通しが取りにくく、例えば県の事業でも物価スライド条項を入れてでも入札見通しがあまりにも立たないので、応じられないというような状況にありますので、今は焦る時期ではないだろうなというふうに思っています。

　ただ、いずれにしましても、何かそこでやる場合には、方針は今の段階では変わっていませんが、歯抜け状態になっている土地を集約する必要性は継続していますので、可能な限りそちらの方は粛々と進めていく必要があるというふうに思っておりますので、そのための予算というふうに考えていただけたらいいのではないかと思います。

 

（テレビ愛媛）

　何か今すぐ今後動き始めるというような段階。

 

（知事）

今の段階ではまだ見通しは立たないですね。はい。

 

（南海放送）

南海放送です。伊予鉄道さんがかねてから自動運転バスについてはいろいろ試行錯誤されているとは思うのですけれども、このタイミングで6月補正で県として支援、サポートすることの狙いを改めて教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

これも避けて通れない課題なので、一企業体を支援するという意味ではなく、新しい試み、今の人口減少社会、日本が本当に今まで経験したことのないような要因に立ち向かっていかなければならない中で、ライフラインを担う輸送、運転士さんや機関士さん、乗務員さん、この人材が確保できない事態が全国各地で発生しているとなると、安全性をしっかり担保した技術の活用、自動運転等も避けて通れない課題なので、今の時代の変動要因に対応するための技術活用という視点では、前向きな取り組み、未来の成長につながる取り組みと判断して、こうしたバックアップをするということでございます。

 

（読売新聞）

読売新聞です。最初のですね。中東情勢の対応についてなんですけど、基本的に考え方としては、国の支援メニューに沿った内容になるというふうに考えれば、よろしいでしょうか。

 

（知事）

今回の補正については、今申し上げたようなエネルギー、国の方でメニューの俎上（そじょう）に上っていないところを何とかしてほしいという方針はあるので、今回のものについてはその方向になると思います。

ただ、それ以前の物価高騰交付金などは、本当に地方のアイデア次第というものも、今回ではなくてですね、ありますので、今後ともどういうメニューが国の方から用意されるか分かりませんけれども、その時に大事なことは、われわれが県として考えて、いつも議論の中で共有しているのは、未来への成長につながるようなバックアップ体制、メニューを作るということに尽きると思っています。

陥りやすいのが、物価高騰対策という名の下に交付されているにもかかわらず、知恵がない場合は、商品券であるとか一律給付であるとか、そちらの方に流れていってしまうんですね。一番やってる感も見えますし、反対意見もないメニューですから飛びつきやすいんですよ。でもこれは、政策メニューとしては真逆で、そもそもインフレ時における物価高騰対策の時に需要喚起策、いわばデフレ対策として打ち出すべき商品券であるとか、あるいはばらまきであるとかいうふうなことに使われるということは、インフレを助長する働きになりますから、物価高騰対策という名の下に、ばらまきというデフレ対策が行われているという矛盾が生じているわけですよね。だから、知恵がないとどうしてもそういう方向に行ってしまう。決して愛媛県ではそういうことはしないように、あくまでも的確な政策と未来への成長につながるようなお金の使い方というものを大切にしながら、物価高騰対策というのは考えていきたいというふうに思っています。

 

（読売新聞）

すみません。もう1点なんですけど、特殊詐欺の被害防止の緊急対策事業費を今回盛り込まれてるんですけど、4月に松山市で高齢の女性の方がですね、12億円の被害に遭うという詐欺が発生しておりまして、今の県内の現状認識というのは、どういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

 

（知事）

県内の現状認識は、警察の方から直接伺った方が正確だと思いますので、コメントは差し控えますけれども、ともかくネット社会・通信技術の発達によって、想像もつかないような、あの手この手、しかも新手の手法というものがリスクとして社会の中に立ちはだかっているのは間違いないというふうに思います。

特に難しいのは、役割分担で責任者を追及できない、実態が解明できない、ましてや、場合によっては海外の拠点すら利用されている、そういう中で、根っこを断つためには、そこに踏み込んでいかなかったら、断つことはできないので、ここはもう国のレベル、あるいは国際社会のレベルになってくると思っています。

われわれの立場でできることは、こういうことが起こっているので、気をつけましょう、引っかからないようにしましょうという啓発を徹底するということに尽きると思うので、県警本部の方からも、こうした予算を立てたいという要請がありましたので、それは今の社会の課題の一つ、大きな問題の一つとして位置付けるならば、やるべきだというふうに判断をしています。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

その他、質問の方いかがですか。

 

（愛媛新聞社）

すみません。愛媛新聞です。少しお話戻るんですけど、県民文化会館周辺県有地の活用推進事業に関連して、先ほど、知事は、土地の集約には淡々と取り組むという話があったと思うのですけれども。現状ですね、今回の予算で真四角な土地になるのでしょうか。それはまだ先の話なのでしょうか。

 

（知事）

まだ先の話です。

 

（愛媛新聞社）

あくまでも途中段階ということ。

 

（知事）

はい。

 

（愛媛新聞社）

分かりました。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

各社さん、他によろしいでしょうか。

 

（日本農業新聞）

日本農業新聞です。補正予算とは少しそれる話になって、恐縮なんですけれども、愛媛県のブランドかんきつ紅プリンセスの苗木が。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

あとの会見の際に質問はお願いします。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。