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令和8年度5月知事定例記者会見（令和8年5月28日）の要旨について
日程：令和8年5月28日（木曜日）
時間：11時00分～11時07分
11時29分～12時11分
場所：知事会議室
（時事通信（幹事社））
それでは時間になりましたので、始めます。本日は、まず、知事から冒頭に発言があると聞いております。それでは、よろしくお願いします。
（知事）
それではまず今月の16日、17日、全国植樹祭へのご臨席、併せて地方事情をご視察のためにご来県をいただきました天皇皇后両陛下には、心から感謝を申し上げますとともに、関係者の皆さんにも厚くお礼を申し上げます。また県民の皆さんには交通規制でご迷惑をおかけいたしましたが、その呼び掛けを受け止めていただき、なおかつ沿道には2日間で約4万7千人もの皆さんにお集まりをいただき、盛大に温かく奉送迎をいただいたことも重ねてお礼を申し上げたいと思います。
両陛下にはタイトなスケジュールの中でもお疲れのご様子は一切見せられず、常に真剣にお会いされた一人一人のお話に耳を傾けられ、話をしやすい雰囲気を作ってくださるなど、至るところで細やかな心配りを実感する2日間でございました。特に西日本豪雨災害からの創造的復興を最重要課題として取り組んでいる中で、大洲市の長浜保健センターでは、被災者等に心のこもったお見舞いと励ましのお言葉をいただき、皆さんにとっても大きな励みになったのではなかろうかと思います。また、とべ動物園では、しろくまピースや、そして絶滅危惧種であるボルネオオランウータンの共同繁殖の取り組みにも関心を示していただき、先般、宮内庁の公式SNSにジェニファーやハヤト等との記念撮影のご様子が掲載されていたこと、非常に光栄に思っております。令和10年には国民文化祭を開催することになっておりますが、引き続きこのときに両陛下をお迎えする万全の準備をしてまいりたいと思います。以上です。
続いて、新しい気象情報と適切な避難行動について、こちらのモニターを使いながら説明させていただきます。今日、本日から、気象庁が発表する大雨警報や洪水警報など、水害に関する防災気象情報が新しくなることを踏まえた適切な避難行動について、県民の皆さんにお願いしたいと思います。
まず、これまでの水害に関する防災気象情報は、洪水や土砂災害など、災害の種類によって警報等の表現がまちまちでありましたが、危険度が高い順に統一されるようになります。特別警報、危険警報、これは新設でございます。そして、警報。この表現に統一されることになりました。
また、水害に関する防災気象情報は、発表される警報や注意報の名称に、全て、住民の避難行動と直結する警戒レベルを付けて、発表されることになります。例えば大雨特別警報、新しい表現ではレベル5 大雨特別警報。分かりやすく避難のレベルを伝えるような形になります。
このほか、近年全国で頻発し、西日本豪雨災害では本県に甚大な被害をもたらしました線状降水帯について、発生の2～3時間前を目安に、速報的な予測情報として、線状降水帯直前予測というものが、東・中・南予の地域単位で新たに発表されることとなりました。
詳細は気象庁のホームページ等に記載されておりますが、まもなく出水期を迎えるにあたりまして、県民の皆さんには、自ら身を守るため、今まで以上に避難への意識を高めていただき、レベル4までに危険な場所から避難するなど、気象庁から発表される警戒レベルや市町から発表される避難情報をもとに、空振りをおそれずに、早めの避難行動を、命を守るのが最優先、ぜひ取っていただきたいと思います。以上です。
続きまして、熱中症対策の呼び掛けでございます。この夏も厳しい暑さとなることが予想されておりますが、5月に入り県内でも真夏日が記録されております。5月1日金曜日から5月24日日曜日までの間に、既に40名の方が熱中症で救急搬送されています。屋内外にかかわらず、熱中症にかかるおそれがありますので、自分は大丈夫と思わずに、こまめな水分や塩分の補給、エアコンの適切な使用、暑い場所での活動時は適度に休憩を取るなど、普段から熱中症対策に気を付けていただきたいと思います。また、熱中症警戒アラートが発表された際は、屋外での活動を控えるなど、一層の対策を心掛けていただけたらと思います。
なお、暑さが本格化する前の今の時期に、適度な運動やバランスのよい食事、しっかりとした睡眠などで暑さに負けない体づくりに取り組んでいただくほか、事業所においては、職場内での熱中症対策について改めて確認をいただくとともに、夏にかけて屋外でのイベントも多くなりますので、主催者におかれましては、準備の段階から熱中症対策の徹底をお願いしたいと思います。以上で発表事項とさせていただきます。
（時事通信（幹事社））
それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は一問です。
ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に支払った手数料についてお伺いします。総務省から、令和6年度に全国の自治体がふるさと納税のポータルサイト運営事業者に支払った手数料が、寄附額の11.5パーセントに上ったと公表されましたが、知事の受け止めと県内の自治体の状況はどうか。
（知事）
ふるさと納税の利用が全国的に拡大し、各自治体への寄附額も飛躍的に増加しております。そうした中で、受け付けから返礼品の発送まで全ての業務を自治体が直接行うことは担当者の張り付け、予算の関係考えますと困難でございます。その一方で、寄附者にとっては、情報量の多さや寄附のしやすさなどから、こちらも利用者もポータルサイトを経由してやったほうが簡単にできるということで、双方ともに、こうしたポータルサイト経由というものを求めている状況がありますので、こちらが主流のアクセスになっているところでございます。
このため、ポータルサイトを利用して寄附を募集すること自体は、問題があるとは考えておりませんが、本来、この制度は生まれ育ったふるさとやお世話になった地域へ感謝や応援の気持ちを伝えたいという思いを形にしたものであって、この趣旨や目的を鑑みますと、手数料はできるだけ少額であることが望ましいのは言うまでもありません。
ただ、これが始まってからいろいろな問題もありました。国はこれまでも、例えば、返礼品競争が過熱してストップがかかったりですね、本制度の適正な運用、これ本当に境界線が難しいとは思いますけども、やっぱり行き過ぎた場合は是正するというようなこともやってきた経緯があります。そのため、経費基準、寄附額の何パーセントまでを返礼品にとかですね、そうした経費基準や地場産品基準などの厳格化を図るなど、当初スタートから比べると制度の見直しを何回か図ってきたところでございます。今回の手数料につきましても、国がポータルサイト運営事業者に対して、速やかな引き下げを要請したところでありまして、今後の状況を注視したいと思います。
また、返礼品の調達や送付に要する費用を除いた手数料の支払状況では、愛媛県では、運営事業者6社を利用し、全体の手数料は14.0パーセント、市町も含めた県全体では11.5パーセントとなっています。
県の手数料が全国と比べ高くなっている要因は明確でございまして、愛媛県の場合、返礼品として3割以上選ばれているのが、旅行そして飲食体験型のクーポン。この旅行と飲食体験型のクーポンが、愛媛県のふるさと納税では一番選ばれているものでございます。この場合ですね、手数料に加えまして、クーポンの場合、システム管理料やクーポンの発行手数料が別途必要になってきます。こういうふうなことから、例えばですね、周辺の県にも聞き取りをしたところ、旅行クーポン等を愛媛と同じように扱っている都道府県もあれば、これを扱っていない都道府県もございます。もう単に品物だけというところもあります。旅行クーポン等を扱っている県の手数料は、本県と同様に全国平均より高くなっています。そして取り扱いのない県では、全国平均より低くなっています。いわばこのクーポンをやるかやらないか、そしてクーポンを選ばれる比率が高いか否かによって、都道府県の手数料のパーセントというのは変動するということでございます。
ふるさと納税制度は、税財源基盤が脆弱な地方にとって貴重な財源確保手段として定着をしていることに加えまして、地域の魅力発信や関係人口の拡大にも効果的な制度でありますことから、今後とも、本来の趣旨と制度にのっとりながら適切に運用してまいりたいと思います。以上です。
（時事通信（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。お願いします。ふるさと納税でですね、愛媛県が9町と連携してふるさと納税の共通返礼品とか作ってたと思うんですけれども、その小さな町への影響とかはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これですか。小さな町も、なかなか取り組みによっても実績は変わってくるでしょうし、それから、特産品、全国に知られた特産品があるかないかでも変わってきますし、だから、結果イコール全ての取り組みがよかった、取り組みが不足しているというわけではないと思うんですけれども、ただ、その二つがマッチしたところはかなり大口の収入に定着してきているので、非常に悪いことではないと、自主財源が確保できるということで、良いことではないかと思います。
（愛媛新聞社）
そういう町にとって手数料が増えると困るのかなと思うんですけど、このあたりは。
（知事）
手数料はもう基本的に低い方が当然良いわけで、そういう意味では、今回一律に国がということは非常にわれわれにとってみれば、業者にとっては大変だと思いますけれども、良いことだというふうに受け止めてはいます。
（時事通信（幹事社））
他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。お願いします。県立今治病院の移転新築事業についてお伺いいたします。事業に関する入札が事業者の辞退で中止になって1カ月が経ちましたが、知事は今回の件をどのように受け止めてらっしゃるかをまず教えてください。
（知事）
今治病院の整備事業につきましては、公営企業管理局が主管になるんですけれども、われわれも予算面でいろいろと打合せはしっかりと行ってきた経緯があります。事業費の節減、そして工期の短縮などを図るために、民間事業者から提案をいただいて、そしてより良い提案を採用する総合評価方式での入札を実施することとし、昨年9月に入札公告を行い、12月にはもちろん事業者からの提案がベースになっていますから、この時点では12月には事業者からの参加表明がありました。その後、事業者と提案書の作成に必要な仕様等について質疑応答を行っておりましたが、4月の27日月曜日の提案書類の受け付け期限に参加表明のあった全ての事業者から参加を辞退したいとの申し出があり、この時点で入札を中止したと聞いております。
公営企業管理局では、参加表明のあった事業者に、辞退理由の確認を細かくしておりまして、その結果、直近、もう本当に直近の設備工事費等の高騰、これはもういろいろな要因があると思います。あらゆる資材の高騰、人件費、人の手配、エネルギー価格、中東情勢も影響がなかったとは言えないと思います。こうしたようなことは皆さんご案内のとおり、物価の高騰が著しいということはご存知のとおりで、この高騰が当初の想定を大きく上回ったと。そして積算した工事費が予定価格を超過するため、その結果入札への参加を辞退したとのことであります。
いずれにせよ、老朽化が進む今治病院の建て替えは、地域医療を守るために必要不可欠と。これはもうはっきり申し上げたいと思います。そう考えております。事業者もですね、提案を（検討）し、そして参加表明までしていた経緯がありまして、条件さえ整えばもうぜひという思いは未だに変わっていないという確認も取れております。そういう意味で、一日も早い整備に向けて関係者と協議を行って、例えば仕様の見直しであるとか、事業費、事業そのものの見直しも含めてですね、今、再入札に向けて水面下で準備を進めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。ということは、今先ほどおっしゃっていただいたんですけれども、今治の市民の方からは、建設が中止になったのかみたいなそういった声も上がっているという話もありましたが、今治病院を新築する方向性というのはもう変わりはないということでよろしいでしょうか。
（知事）
はい、間違いないです。これは病院、人の命を預かるものですから、提案を（検討）していただき、そして参加表明もいただいて、やったところ、経済情勢が一気に変わって、この時点でポンというわけにいかなくなったという話でありますから、条件次第では参加意向も示されていますので、その中でどういうことができるか。変更ですね。内容の変更でどういうことが可能なのかというのを今煮詰めている最中であります。ただ、本当にトランプ政権の施策というもの、特に中東政策というものが日替わりメニューのように変わっていくような状況が続いています。そういう意味では、その影響で原油価格等も大幅に揺れ動くような事態ですから、事業者としても長い期間かかる事業のリスクというものが通常とは全く違う環境になっていますので、その辺が早く落ち着いてほしいなと。
全国的にもまちづくりの事業案件というのが本当に数多くストップがかかるような状況になっていますので、これはもう世界情勢の安定というものが非常に重要な要素になってきているのではないかなというふうには思っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。すいません。最後なんですけれども、事業費の高騰なども懸念されるかなというところがあるんですけれども、一方で公営企業の病院経営は非常に厳しい状況が続いておりまして、知事部局の方として、そういった事業費の高騰などがあった場合を含めて、どのような関係というか、手助けというか、そういったことをされる見通しとかありますでしょうか。
（知事）
事業そのものについてはもうこれ物価スライド条項もありますので、経済情勢によっては上がり下がり、これはもう病院だけではなくて全てがそういうものだと思いますけどれも、ただ一方で、公立病院の現状、それから重要性、これは本当に全国の9割ぐらいが赤字状況になっていると思います。なぜそうなるかといったら、答えは簡単で、病院の収入というのは、国が決めた診療報酬制度。これはこういうお金、値段ですよと、全部細かく決められてしまいますから、それに基づいた収入しか得ることのできないという縛りがかかります。その一方で支出の方は、今言ったような経済情勢による物価高騰要因、あるいは人件費の高騰。これは縛りがありませんから、常に、市場動向を見極めながら対応せざるを得ない。そうなってくると、今のような物価高騰局面では、ひとたまりもないわけですよね。だからこれはもう構造的な問題ですから、ここを、今年新しく選良として選ばれた国会議員、それから国、ここが制度そのものを議論してどうするのかというのを考えていただかないと、自助努力で解決できるレベルははるかに超えていると思いますので、今回先ほどの重要要望の中にも、公立病院の状況、これ民間も含めてだと思いますけれども現状をともかく、声を大にして訴え続けて、改善の要求を突き続けるというのが大事ではないかなというふうに思っています。
（読売新聞社）
読売新聞です。今の今治病院の件に関してなんですけど、再入札に向けて要件の見直し等、今考えているということなんですけど、そのスケジュール的にはいつぐらいをめどに考えてるとかっていうのがあれば教えていただきたいんですけど。
（知事）
本当にこれできるだけ早く何とか実現できればとは思うんですけれども、なんせさっき申し上げたような国際情勢も要因として絡んできていますので、これがもう本当に日替わりメニューのように変わっていくような状況が連日続いています。だからなかなかその中で、民間の会社の立場に立った場合、これだけの大きな変動要因を抱える中で事業を決めるリスクというのは非常に大きいと思うので、そこら辺はもう本当に今の状況を様子見ながら、できるだけ早く、というふうなことで議論をしていくというのが今の段階かなというふうに思っています。だからいつというふうなことを決めれるようなまだ状況にはなってないと思いますね。できるだけ早くやりたいと思います。
（読売新聞社）
なかなかやっぱり年度中には難しいような状況でしょうか。
（知事）
分かりません。これも分かりません。
（愛媛新聞社）
すいません、愛媛新聞です。関連してなんですけれども。当初のですね、予定価格の想定をだいぶ上回って、その積算を事業者さん側がされてたということなんですけれども、予定価格191億ぐらいでどの程度、その上振れをしていたのか、その詳細にはお答えいただけないかもしれませんけど、大体どの程度、オーバーしてたんでしょうか。
（知事）
どこまで言えるのかな。
（濱里副知事）
詳細は公営企業の方に数字的なところはご確認いただければと思いますが。
（知事）
積算のデータとか公営企業の方にもあるので、その細かいところについては公営企業の方にお問い合わせいただけたらと思います。
（愛媛新聞社）
分かりました。すいません。それともう一点なんですけれども、今この病院の事業に関連してですね、入札を中止するというような事態が発生していると思うんですけれども、例えば物価高騰の影響であれば南町のですね、県民文化会館のところもまだ事業者の再公募を様子を見ているというような状況だと思いますが、こういった事情がですね、他の県関係の事業でですね、発生してたりはしないのでしょうか。
（知事）
当然先ほど申し上げたように県どころかですね、全国に影響が出ていますので、今具体的に県でこの案件がというのは聞いていませんけれども、この状況が継続して続くようであるならば、当然のことながら影響が出てくるというふうには思いますね。
（愛媛新聞社）
ひとまず現状では県は他には中止してたり停滞してたりとかはないですかね。
（知事）
今のところはないですね。聞いてないです。
（愛媛新聞社）
分かりました。ありがとうございます。
（知事）
ただその中でもこれ個人的ですけれども、優先順位というのはあると思います。特に病院の場合はできるだけ早く何とかならないかという優先順位は極めて個人の自分の思いの中では高いと思っています。むしろ南町の方はもう少しなんていうかな、情勢変化というのを見極めながらでもいいのかなというふうに思っています。
（NHK）
すいません。NHKです。JR松山駅の再開発についてお伺いします。西側の車両基地跡地についてですね、バスケットボールのオレンジバイキングスの運営会社がアリーナ整備は難しいと判断した後に、松山市によると、そこでの整備や運営に参画する意向を示してきた25の民間事業者が全て意向を取り下げました。このあたりの受け止めを伺えればと思います。
（知事）
そうですね、基本的にJRがくどいようなんですが、もうずいぶん昔からの話で大きな事業であるがゆえに、愛媛県と松山市が役割分担してスタートしようといった経緯がありました。その内訳というのは、鉄道高架事業は愛媛県が主体となって行うということ。そして、周辺まちづくり、区画整理事業は、松山市が行うということ。この役割分担の下にスタートした事業であります。県が担う鉄道高架化は、一年半前に全て完了をいたしました。若干当初の計画からすると遅れはしたんですけれども、十数年の月日をかけて完了に持ち込んだところでございます。そして今年度中には、その計画で県が約束した道路関係の工事、駅舎の撤去の事業、これらはもう県関係は全て完了するということになります。となると残るのは松山市の事業ということになりますけれども、この10年間並行して早くやった方がいいのではないかということは申し上げてきたつもりなんですけれども、残念ながら未だに状況が白紙から脱出できてないということが続いています。
そんな中で、今年の3月に長い時間と、それからおそらくまちづくりのプランですから、かなりのコンサルとか、いろいろなお金もかけて、それから関係者の協力も得てプランというものが発表されましたので、ようやく動き出すというふうな思いはあったんですけれども、今回の場合は先ほどの病院とは違って事業者、物価高騰によるうんぬんということではなくて、結局よく分からないのは運営を担うパートナーである会社との話し合いというのがうまくいってなかったのかなというようなこともあって、一カ月ちょっとで断念をされたということで、とても驚いています。ただ、まちづくりの主体というのはあくまでも松山市になりますので、愛媛県が、こうしろ、ああしろと言うのは言う資格もないですし、全体像が出てきたときに何か協力することがあればという立場なので、いまだに待ち続けているのですが、もう高架事業はできてしまっていますので、もうともかく生かしてほしいと、早く生かしてほしいということに尽きます。以上です。
（NHK）
ありがとうございます。そこの車両基地跡地なんですけども、報道ベースではあるんですけども、そこで車両基地跡地も含んで3カ所で松山市民会館の代替施設の候補地とするというような話がでています。今日午後に、市民会館のあり方検討会っていうのも市の方であるんですけども、これはどういうふうに進んでいくべきなのか。元々その市民会館の代替施設って話は以前あったかと思うんですけども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
この話は実は県にはきていませんでして、ニュースで聞いて知りました。非常に新しいなんていうかな、提案だろうなと思います。なぜかと言えば、元々西側には市民会館の代替施設ということで計画されていましたから、それがアリーナに突如変わって、なくなったというのが、つい先日まで続いていたベースです。だから、その後に今回そのニュースで見る限り、西側のところも代替候補地になっていますから、急きょ練り上げたプランだと思うので、どこまで煮詰まっているのかさっぱり分からない状況だと感じていますので、これから今からまた検討で長い時間かけるのはちょっとどうなのかなと思いますので、もうこれは前も申し上げましたように、議論に委ねる時間も必要ですけれども、でも最後は全員の意見が一致することはないと思いますから、もうここはまちづくりの責任者である市長の決断、賛否を受け止めて、決断をしなければ物事は動かないのではないかなというふうに思います。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。今の駅の再開発の関連でもありますが、夏頃に完成する駅西側の南江戸線の道路を使って市が計画する路面電車の延伸についてお願いします。4月の定例会見でも話題に上がって、知事は延伸計画が進んでないことに残念との見解も示されていました。延伸計画は、知事が市長時代に公表されて野志市政に引き継がれてきました。そもそも知事はこの市長時代にこの南江戸線を使った約700メートル程の路面電車の延伸は、当時なぜ必要だと考えていたのか、ちょっとお聞かせください。
（知事）
当時ですね。もう十数年前、平成の十五、六年ではなかったかなと記憶しています。もうちょっと前かもしれませんね。加戸前知事とこの鉄道高架事業とまちづくりについての議論をしたときに、当時の加戸前知事の話を思い起こしてみますと、JRの鉄道立体交差というのは、東西に分断された松山市の現状を解消すること。それから西側については、幸いなことに空襲に遭わなかった地域なんですけれども、それであるがゆえに消防自動車も入れないような入り組んだ状況になって非常に危険だということで、区画整理の必要性等々、いろいろな要因があってですね、やりたいというようなお話でした。ついては大きな事業なので、何もかも県がというふうな体力はないということで、そこで出てきたのが、鉄道高架事業は県が担い、そしてまちづくり、区画整理は松山市が担うという役割分担だったんですね。
その後ですね、国はですね、この事業について国のお金も必要になりますから、なかなか難しいのではないかというような話もあったんですが、それはなぜかというと、鉄道高架が悪いと言ってるわけではなくて、何かまちづくりの個性が必要ですよというような話だったんですよ。そのときに出てきたのが鉄道高架事業と路面電車の延伸の話だったんですね。路面電車をJR高架の下をくぐらして延伸するというのは全国で初めてのケース。昔でいう国鉄ですね。JRと私鉄がクロスするというのは初めてのケースで、これは非常に面白い案だということになりました。それはただ、説得するためにそこだけを言ったわけではなくて、これを700メートル延伸させることによって、将来、その次の世代で、山沿いにたどっていくと空港まで延伸できる可能性が見えてきます。そういったことにつなげていくためにもこの700メートルというのは長い目で見たまちづくりの意義を持つであろうというのが、国の合意の鍵を握った話だったんですね。であるがゆえに、県としては、その路面電車の延伸というものを前提に、県が担う松山駅西口南江戸線の整備を県が担って行ってきました。これも事業は夏頃に完成します。全て路面電車の延伸を想定した造りとして道路整備を行っていますので、これもやらなければ生かされないことになってしまうということになります。今回のプランでも路面電車の延伸なんか全然鉄道会社と市役所が話し合わなかったら進むわけがないんですよね。そこの話し合いが今、何かこう、あまりうまくいってないのかなというふうなことを懸念していますので、もうこちらの方もやっぱりリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
当時の雰囲気としては伊予鉄側もこの延伸については好意的には受けとめてらっしゃったと。
（知事）
そうです。
（愛媛新聞社）
今、空港延伸の話、県も過去に県も含めて事業費、効果あるかどうかとか検証とかもされてましたけども、実態としては今、空港延伸に関してはちょっと議論がちょっと停滞している状況があるかと思います。その中で当時とも周辺の環境とも変わってきていますけども、現在でもこの南江戸線の路面電車の延伸というのは必要だとお考えでしょうか。
（知事）
そうですね。将来の空港までの話を夢としてつなぐためには必要ではないかなというふうに思いますね。それとあと国の認可の背景というものもどうするのかというのは事業者として考えるべき課題ではないかというふうに思います。
（愛媛新聞社）
あと今おっしゃってたのでは、伊予鉄道さんと市の議論が表立っては具体的に進んでないように見えるんですけども、実際、整備費のあり方とか、路線の収支、需要としてあるのかどうかっていうのも問題が上がるかと思います。このあたり市の判断になるのかもしれないですけども、この路線の需要予測で収支が厳しい結果とかが予測された場合に、この延伸計画というのは中止の判断というのも選択肢としてあり得るとお考えでしょうか。
（知事）
それは、まちづくりの中で考える話になってきますから、要はこの議論をずっとしていなかったことによって時間が経過しているということも踏まえて、さあ市はどう考えているのかというのをやっぱり説明責任を果たす必要があるのではないかなというふうに思います。
（愛媛新聞社）
あと空港延伸の話は市の方から県側に対して、現状何かお話っていうのはあるんでしょうか。
（知事）
いや、ないです。はい。
（愛媛新聞社）
もしあった場合はもう前向きには
（知事）
ただ、こっちはどうするのかという話も全然見えていないですし。全ての、何ていうのかな、こう事業というものに対して全部ができるとは思いません。できたものはできたでいいんですけれど、できなかったときはやはり説明責任をきっちり果たしていかないと次のステップ入れないのではないかなというふうに思います。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。
（NHK）
NHKです。ちょっと話変わって恐縮なんですけど、沖縄で起きた辺野古の事故の関係でちょっとお伺いできればと思います。文部科学省がですね、高校の教育、今回の事故を受けて文部科学省が高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断しました。一方で判断は踏み込み過ぎたという声も出ていたりもします。このあたりの平和教育だとか、平和学習っていう意味では愛媛県も無関係ではいられないかと思うんですけども、まずもってこの議論について、知事としてはどういうふうに見ていらっしゃるか、受け止めてらっしゃるかお伺いいたします。
（知事）
辺野古の問題については、5月22日に文部科学省が、京都府と連携して学校法人および学校に対して行った調査結果を踏まえて、そのような見解を公表したことは承知しております。教育基本法に定められた政治的中立性、これについて各運営法人・各学校がしっかりと受け止めて、適切な学校運営を行っていただきたいというふうに思います。本当にこうした前も選挙における投票の問題とかもいろいろあったときに、やはりそこに政治的中立性を担保するにはどうしたらいいのかとかいうような議論があったんですけれど、学校現場というのはやはりそこの政治的中立性というのを大事にすべきだというふうに思います。
（NHK）
ありがとうございます。
今回の事故、辺野古もですし、常磐道の事故だとかもあって、生徒輸送の問題だとか生徒の修学旅行とか遠征先の話とか問題になってるかと思うんですけども、ごめんなさい、辺野古と常磐道と話が違うかもしれないですけども、県内で今のところの状況確認だとか調査っていうのをされているかどうかお伺いしてもよろしいでしょうか。
（知事）
おそらく今のお話は例のニュースで取り上げた磐越道での事故を踏まえてのお話だと思うんですけれども、5月13日に県の方で国に先立ちまして安全に十分配慮した移動や活動のほか、予期せぬ事故の未然防止に向けたリスクマネジメントの強化など、生徒の安全確保に万全を期すよう、県立および私立学校や市町教育委員会に対して通知を正式に行っているところでございます。
特に校外活動については事故等の発生の可能性をはらんだものであることを改めて教員間で強く認識して、引率体制や活動計画について安全確認を徹底することなど、危機管理体制は必要に応じた見直しが重要であって、引き続き国の動向も踏まえながら、研修などを通じて子どもたちの安全確保を最優先に考えていきたいというふうに思っております。
そして、安全対策でありますけども、これ県教委の方からの報告なんですが、県立学校全校に部活動の県外遠征などに関する調査を実施しております。これ県立学校ですけれども、昨年度、事業者に生徒輸送を依頼した件数は250件ありました。また自家用車などを利用して生徒を輸送する場合、運転者は教職員または保護者等であることが確認されていまして、今回のようないわゆる白バス、白タク行為とされる事例はありませんでした。詳細については県教委の方に問い合わせてください。
なお私立学校17校にも調査を行わせていただきました。校外活動等における生徒輸送を事業者に依頼するケースはあるということでありましたが、自家用車や学校所有のバスなどを利用して生徒を輸送する場合、運転者は、教職員または保護者であり、先ほどと同じようにいわゆる白バス、それから白タク行為とされる事案は私立学校でも確認はされませんでした。以上です。
（愛媛新聞社）
すみません。愛媛新聞です。ちょっと話が全く変わるんですけれども、知事のですね、任期満了まで、半年を迎えると思うんですけれども、これまでその政党とか会派とか経済関係の主要団体からの出馬要請が相次いでいます。今のこのですね、出馬要請に対する心境というのをお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
そうですね。自分は本当に1期4年全力投球、その都度、具体的な公約を考えてそれを県職員と一緒になって実現する、4年完全燃焼スタイルでやってきたつもりでございます。今もまだ半年以上任期が残っていますので、日々日々達成できたものもあれば、もう少し頑張れば達成できそうなものもあれば、正直言って想定外の事態もあって、残念ながら達成に届かなそうなものも正直言ってあります。それでも最後まで諦めずに全力で投球するということが今の日々の状況なので、具体的にどうだっていうことを考えているには至ってません。そういう中で足らざるところもたくさんありますけれども、そういう姿勢、マイナス面も含めてご評価をいただいたことは、これはもう本当に素直にありがとうございます。というふうな気持ちでいっぱいでございます。
ただ、本当にこの首長というのは、知事もそうですし市長も町長もそうですし、議員とは違って一人で責任を担って、その町のあるいは県の市の未来を決していくような立場に立ちます。だからこそ、その掲げるビジョン、そして具体的な政策、それを行っていく胆力と決断力、こういったものを確認できない以上、出てはいけないというふうに思います。もしそれをなくしてたった一人のその責任ある立場に立ってしまったら、おそらくその街は衰退の一途をたどっていくでしょうし、そういう意味では、街が衰退していく過程に入ってしまいますので、要は大事なことは、そういったビジョンが自分の中で絞り出せるかどうか。ということに最終的にはなっていくのかなというふうに思っています。まだ絞り出す作業というのは全然行っていませんから、もうただそういう声を多くいただいたことは感謝していますし、ある程度の時期で絞り出せるかどうかというのは自分に問い掛けていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すみません。もう一点なんですけれど、先ほどの知事、一期一期全力、あと完全燃焼スタイルだというお話をされてましたけれども、一方で今4期目に入られてその多選の批判というのは聞かれることもあるんですけれども、このあたり知事自身はどう受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。多選というのは人によると思うんですけれども、やはり気を付けなければ、何て言うんですかね、長い間に初心を忘れてしまうというケースもありますから、それはもう人によってそれぞれではないかなと思います。もしそういったような状況が見えるならば、選ばないでほしいということではないかなと思いますので、自分自身はそうした初心というのをすごく大事にしてきたつもりなので、多選というのはただ単に物理的な問題として批判されるのは致し方ないんですけれども、ただ具体的な批判をしていただけるなら、お話することもできるのではないかなというふうに思います。
（時事通信（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
（時事通信）
すいません。時事通信と申します。ちょっと話の流れが変わって恐縮なんですけど、京都府八幡市の川田翔子市長が産休を取得すると明らかにしました。現職の女性首長としては全国初と言われていますが、川田氏の決断について知事の受け止めや印象があれば教えてください。
（知事）
もう時代がずいぶん変わったんだろうなと思います。そういう時代の変遷からすれば非常に意味のある行動ではないかなというふうには思います。ただ、私が市長に就任したころは、今の時代と環境が全然違いましたので、就職したときもテレビをつければ24時間働けますか。みたいな、今であれば一発アウトのようなコマーシャルが平然と流れていましたし、月の残業が250時間で働いていましたから、毎日午前1時2時が当たり前で、つらいけれどもおかしいと言える時代ではなかったんですね。そこからどんどん変わって、人間らしい生き方であるとか、職場改善であるとか、男女平等であるとか、共働きであるとか、どんどん変わっていますから、それにふさわしい時代に変えていければいいのではないかなと思っています。
ただ、私が市長になっていた時は、公人は365日働かんかい、みたいな雰囲気が漂っていた時代だったので、実際市長になった初年度は350何日か働いていた記憶があるので、それが良いということではない、時代がそうだったということ。今時代が変わってきましたので、女性が一般社会でも出産などのライフイベントに左右されずに、その能力を発揮して活躍を続けるためには、役職に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会を実現していくのが、今の時代の要請だと思います。そういう中で、現職市長がそのロールモデルとしてそれを実施するということは、意義のあることではないかなというふうには思います。
（時事通信）
ありがとうございます。
（時事通信（幹事社））
その他ございませんでしょうか。それではこれで会見を終わります。ありがとうございます。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
