令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金の申請受付を開始しました。

愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の複数の会員又は共創パートナーによる共創プロジェクトの立ち上げに向けて必要となる実証等の取組に要する経費を補助することで、共創プロジェクトの円滑な始動を後押しし、地域課題の解決や新たな価値の創出を通じた地域の活性化を図ります。

官民や民間同士の共創により地域課題の解決や新たな価値の創出に取り組むプロジェクトの実証段階で実施する事業を行う連携体とし、次の要件を満たす必要があります。

1. 民間企業（個人事業主を含む。）、スタートアップ、大学、金融機関、商工・経済団体、自治体その他知事が適当と認める者のうち、2者以上で構成されること。
2. 連携体の中から代表者を1者選定すること。
3. 代表者は、交付申請、補助事業の運営、実績報告及び補助金の受領等に係る一切の手続きを担い、その責任を負うこと。また、その旨について、構成員から委任を受けること。
4. 代表者を含む連携体の構成員は、補助金の交付決定までに、E:N BASEの会員登録又は共創パートナーの登録を受けること。
5. 連携体の構成員うち、最低1者以上は、県内企業又は県内自治体であること。
6. 連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。

※「県内企業又は県内自治体」：県内に支社、支店、事業所、事務所等を有する事業者（個人事業主を含む。）又は自治体

本補助金の交付の対象となる基本的な経費区分は、次のとおりです。

・消耗品費

・備品費

・使用料及び賃借料

・委託・外注費

・専門家経費

・データ購入・ソフトウェア導入費

・旅費・交通費

・その他

※実証等に要する経費に限ります。

・補助率：補助対象経費の10/10

・補助限度額：30万円

・令和8年6月1日から令和8年12月31日まで

（ただし、申請募集期間中であっても、申請額の合計額が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了する場合があります。）

以下の申請書類を愛媛県官民共創推進課まで提出してください。

【交付申請書類一式】

（様式第1号）令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／72KB]

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）

愛媛県企画振興部政策企画局官民共創推進課

〒790-8570

愛媛県松山市一番町四丁目4-2

下記連絡先より、事前のご相談受け付けております。（申請書の記入方法、対象経費の確認等）

Tel：089-907-5221

メール：kanminkyousousuishin@pref.ehime.lg.jp

補助事業及び経費の支払いが完了しましたら、以下の実績報告書類を愛媛県官民共創推進課まで提出してください。

【実績報告書類一式】

（様式第5号）令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金実績報告書 [Wordファイル／46KB]

・実績報告書　　　　　（様式第5号）

・補助事業報告書　　　（別紙1のとおり）

・収支決算書　　　　　（別紙2のとおり）

・その他（経費を支払ったことを証する書類等）

実績報告の審査が完了し、補助金の額確定通知がありましたら、以下の請求書を愛媛県官民共創推進課まで提出してください。

（様式第7号）令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金精算払請求書 [Wordファイル／35KB]

令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／401KB]

令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金募集要領 [PDFファイル／217KB]

令和8年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金交付要綱様式（一式） [Wordファイル／120KB]