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〈コラム2〉福祉避難所は、高齢者でも安心できる新しい避難所
〈Point.1〉早期発見・迅速な判断により対象者を確定
福祉避難所は、一般の避難所生活では困難の大きい人から優先的に入所します。施設入所が必要な人より、軽度の要援護者の方が入所対象となり、できるだけ早く自宅での生活に戻れるよう支援を行います。また、民生委員や地域住民、専門機関、行政が連携し、対象者の早期発見に努めることが重要になります。
〈Point.2〉日常サービスの支障にならないよう拠点を検討
福祉避難所の検討では、入所施設（福祉避難所入所者よりも重度の人の入所が必要になります。）や日中サービスなどの日常サービスを実施している施設について、活用できる空きスペースが確保できるのかを確認する必要があります。日常サービスは一日も早く回復することで、被災者の支援の一助を担えることができるため、福祉避難所の設置ありきに偏らないよう心がけることが必要になります。
〈Point.3〉行政が抱え込まない運営体制を検討
大規模災害時には、一つの自治体で複数の福祉避難所の設置を検討すべき事態が起こり得ます。福祉避難所には、福祉専門職の確保が不可欠となるため、行政が抱え込んで対応が遅くなるよりも、民間の社会福祉法人などに協力を依頼して、運営を委ねることが必要となる場合もあります。
