平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付の支給について

　追加給付の概要

対象となる世帯

　平成25年8月から令和8年3月までの期間において生活保護を受給していた世帯。

　※平成30年10月から令和8年3月までの期間においては、一定期間入院・入所されていた方、障がいのある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定されていた世帯なども対象となります。

支給される金額

　生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額となります。

　※厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞に参考の金額（【地方部（3級地ー2）の場合の例】※居宅の場合）が掲載されております。

支給時期（県郡部）

※1　保護受給中の方の現在の受給歴にかかる追加給付。現在保護受給中の福祉事務所で、対象期間に保護を受給し廃止になっている場合、対応する期間については、職権で支給します。対象期間に別の自治体で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。
※2　県郡部の実施機関により異なり、あくまで目安となります。また、各市の支給時期等については、各市福祉事務所（県HPリンク。相談・申請窓口 電話番号をご覧ください。）にお問い合わせください。

保護廃止世帯に係る申出の方法

追加給付の支給の申出期間は、令和8年8月1日から令和9年7月31日になります。
対象となる期間（平成25年8月から令和8年3月）において、以下福祉事務所で生活保護を受給していた場合は、以下申出書及び必要書類を受給していた福祉事務所へご提出ください。
※対象期間から現在まで同一の福祉事務所で生活保護を受給している方を除きます。

※町役場ではあくまで書類を受付するのみになります。提出前にご不明点等ございましたら、必ず連絡先までご連絡お願いします。

申出における提出書類

以下、(1)～(4)を申込先へご提出ください。(5)～(7)については、必要に応じてご提出ください。
記載方法、提出方法等でご不明点がございましたら、各福祉事務所の連絡先へ事前にご相談ください。

(1)申出書（ダウンロードはこちら） [Wordファイル／62KB]

【添付書類　必須】

(2)当時保護を受給していた世帯主及び全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）
※ただし、各福祉事務所窓口にて該当世帯の支給対象者の本人確認が取れた場合は不要です。
(3)本人確認に必要な書類（マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パスポート等の写し）

(4)本人名義の預貯金通帳の写し、または、キャッシュカードの写し

【添付書類　必要に応じて提出】

(5)　各種加算等の申出に係る挙証資料

(6)　申出者が障がい等により当時の住所を記載できない場合には、当時保護を受給していた住所に係る戸籍の附票

(7)　結婚・離婚等により、世帯主・世帯員の氏名が変更となっている場合に保護受給当時の氏名が記載された戸籍謄本

お問い合わせ先等

厚生労働省が最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターを設置しております。
追加給付の内容等に関して適宜お問い合わせください。
支給時期などの確認は、保護の実施機関にお問い合わせください。

【追加給付相談センター】
Tel：0120-179-445（フリーダイヤル　通話無料）
受付時間：平日9時～17時
HP：厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞（https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/）
※制度について概要、よくある質問等がまとめられておりますので、ご覧ください。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付　ご案内　チラシ [PDFファイル／3.99MB]