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令和7年度1月知事定例記者会見（令和8年1月22日）の要旨について
日時：令和8年1月22日（木曜日）
時間：11時00分～11時48分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、時間になりましたので、会見を始めます。本日は県からの発表事項はありません。記者クラブからの代表質問です。
ベトナム・インドネシア経済交流ミッションの成果についてお伺いします。
県と経済団体の経済ミッション団が今月11日から17日の日程で、ベトナムとインドネシアを訪問されました。今回の手応えと今後の展望をお伺いします。
（知事）
集中的にさまざまな物事を進めるために、ベトナム、インドネシア両国を訪問させていただきました。日程は、今月の11日から17日にかけてでございました。県内の経済団体等との連携により、前回のインドと同規模となる80名規模のオール愛媛体制で、ベトナム・インドネシア経済交流ミッションを実施しまして、ベトナム南部のホーチミン市、そしてビンロン省およびインドネシアのジャカルタ市を訪問させていただきました。
ミッションでは、本県経済のさらなる発展に向けまして、県内企業のビジネス機会の創出、外国人材の受け入れ態勢の拡大、将来的な県産品の輸出等を目指した、多岐にわたる取り組みを実施してきたところです。
現在、外国人の方は愛媛県内に2万人ぐらい、働かれている方は1万5千人ぐらいいらっしゃるのですが、最も多いのがベトナムからの来県者で4500人くらい。2番目に多いのがフィリピン、3番目が中国と、もう本当に若干の差ですけど、インドネシアということでありますから、ベトナム、インドネシアともに多くの方々が県内で在住あるいは働かれているところであります。
そのことも背景にありますので、経済団体も大変関心が高いというふうなことで、大きなミッション団になったところでございます。
成果としましては5点、大きく挙げられるのではなかろうかと思います。
一つ目は、ベトナム国内で大幅な行政区画の変更再編が行われました。これまでベンチェ省と連携をしておりましたけれども、このベンチェ省そのものが、お隣のチャービン省等と統合をいたしまして、新たな省、ビンロン省という省に区画が変わりました。名称も変わりました。
新たな連携の可能性が広がった新しいこのビンロン省と技能実習生等の人材教育、受け入れ促進の項目を、今回新たに協定の中に追加をいたしまして、それに基づいた経済協力に関する覚書を作成、これを締結するとともに、ビンロン省内企業を含む150名に対しまして、私も直接トップセールス等を行わせていただき、ビンロン省のクワン委員長からは、新たな発展に向けた協力関係の幕開けで、双方が強みを持つ分野を生かしていきたいというご発言がありました。
あわせて、令和6年10月に外国人材受け入れ促進に関する覚書を締結いたしました、ベトナムの大手人材送り出し機関エスハイ社、ここは非常にしっかりした会社でして、社長は日本の留学経験、それから、技能実習生輩出に関する意見を徴収するために、（日本の）国会での発言もされている方でありまして、この会社は日本への送り出しを専門としています。非常にしっかりとした体制を組まれていまして、業種ごとに事前の研修を行って、日本語も研修、専門的な知識、基礎知識ですね。それから生活習慣こういったことをトレーニングしたうえで、しっかりとしたところに送り出すというようなことを徹底している人材送り出し機関でございます。
ここも訪問させていただきまして、レ・ロンソン社長も直接参加をしていただきました。県内企業のオーダーにきめ細かく対応したい旨の前向きな回答をいただきましたことを受けて、新たなフェーズを迎えたと感じています。
例えば、その場で介護であるとか、建設業であるとか、これまで旋盤とか溶接とか、そうした工場関係が多かったんですけれども、その業種ということで考えられないかという提案をさせていただきましたところ、例えば、業界でまとまって年間何人ぐらいというふうなことが見えてきたら、それ向けにカリキュラムを組むとか、そういうのは可能であるというふうなことでありました。
たまたま昨日、建設業協会と意見交換をしまして、非常に関心があるということで、業界としても検討をしていきたいというふうなご発言があったので、場合によっては早々にそういった成果に結びつく可能性はあるのではなかろうかというふうに思います。
また、それと同時に、これまでは県内の受け入れは、愛媛県中小企業団体中央会が窓口になっていたんですけれども、今回、商工会議所や経済同友会等々も参加していまして、そういったところも直接考えたいというような、こちら側のミッションの中での話もありましたので、大きなパイプが作られていく可能性が出てきているのではなかろうかというふうに思っています。
いずれにしましても今後、業界団体を巻き込んだ具体的な受け入れ協議を、これを機会に進めていきたいというふうに思います。
二つ目は、ベトナムのホーチミン市で影響力のある高級レストランにおいて、愛媛県の水産物を中心とした日本食材の輸入販売を行う商社等と連携しまして、星付きレストランなど現地のトップシェフ約20名と試食商談会を実施いたしました。みかん鯛、みかんブリ、それから高級魚のシロアマダイ等の水産物をはじめ、一昨年に本格輸出をベトナム向けに開始しました温州みかん、さらには水産加工品、そして地酒など、さまざまな食材を活用した料理等を試食していただき、本県の産品の強みや魅力や品質の高さを印象づけることができたのではなかろうかと思います。
参加いただいた多くのシェフから非常に高い評価をいただきまして、一部のシェフからはもうその場で商談開始だということで、早速そうした話し合いもスタートしているところでありますので、今後に期待をしたいと思っています。
また、ベトナムは東南アジアでもトップクラスの高い経済成長に加えまして、コールドチェーンも整えつつあり、富裕者層が利用する高級飲食店も急速に増加してきておりますので、現地商社等と連携して今後の需要拡大に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。
三つ目は、3年前の経済交流ミッション時にインドネシア最大の商工団体であるインドネシア商工会議所、そして愛媛県、そして愛媛県商工会議所連合会の三者の間で締結をした覚書、期限が来ましたので、その再締結を行ってまいりました。
引き続き、両会員企業間のビジネスマッチング等を行うことを確認し、締結式終了後、早速商談会を実施いたしまして、私の方から愛媛県の全体像のお話と、それから今回のこの商談会に参加した県内企業10社、それぞれ意欲と特色を持った会社であります。そして現地企業は45社集まっていただきました。その間で、紹介をした上で商談会を実施したところであります。
今の段階では、見積もりを提出し商談を継続することになった。また、帰国後にオンライン面談を実施し詳細を協議してきているところです。と言った話が寄せられてきておりまして、県としても引き続き、今後の成約に向けた伴走支援を行ってまいりたいと思います。
四つ目は、海外への就労促進を積極的に押し進める、こちらはベトナムの場合はエスハイとの関係がメインでしたが、こちらのインドネシアでは政府、労働省、インドネシア政府の労働省との間で技能実習生の受け入れ促進に限定した内容では初めてとなる協力覚書を締結させていただきました。
インドネシアと日本国内の都道府県が、インドネシアの労働省と日本の都道府県が覚書を締結するのは全国では3番目になります。西日本エリアでは初めての取り組みとなります。覚書の締結式では、ヤシエルリ労働大臣が出席をしていただきまして、その立ち会いのもとで、同省のクリス事務次官と私の方で署名を取り交わすことができました。
また、その調印式には、愛媛県へ送り出されることが内定している技能実習生が集まって、40から50人いたと思いますけれども出発式を行いまして、労働大臣自らが激励の声をかけてもらいました。
また、本県とゆかりのあるラフマット・ゴーベル氏とともに、約50名ですね、50名の技能実習生の出発式に参加させていただきました。一連のセレモニーを通じて、インドネシア政府と強い信頼関係の構築および未来志向で友好的な関係を深めることができたのではなかろうかというふうに思っております。
最後に、ご案内のとおり、3年前に訪問したときに、インドネシアの林業省と交渉をしましたオランウータンのとべ動物園の受け入れについてでございます。そのときにアルー副大臣が非常に熱心に引き受けてくれまして、その間、国内の法整備、改定を行っていただき、体制を整えていただきました。
オランウータンのジェニファーの故郷が、タマンサファリ。大体ジャカルタから、バスで2時間半から3時間ぐらいかかるところなんですが、インドネシアでは国内最大の民間動物園になります。
現在、パンダの子供が誕生したばかりで、非常に世界的にも注目されている動物園でありますけれども、サファリパークと動物園両方、病院も含めてですね、非常に大がかりな場所でございます。
園内では、視察とそれから責任者の社長さんも来られまして、ジェニファーのことについての意見交換、そして盛大な歓迎もいただきました。林業省からも局長が参加されまして、アルー副大臣、今退官されまして、国外にいらっしゃるので、残念ながらお会いすることが出来なかったんですけれども、林業省の局長がそのセレモニーに参加をし、いきさつ等々について確認をしたところでございます。引き続きさまざまな協力関係を築いていきたいということでございました。
通常、動物のやり取りは動物園同士で行うのが通例なんですが、今回も法改正が絡んだので、現場の方から政府にかけあってもらいたいという声をいただいたので、3年前に交渉を開始したところでございます。
今後はジェニファーとハヤトとの間で新しい命の誕生など、インドネシアと協力しながら、種の保存等の活動に取り組んでいきたいと思います。
ただ個人的にはですね、本当にジャングルのような伸び伸びとした環境で複数のオランウータンが仲良く暮らしている場所でしたので、ここで育ったジェニファーをとべ動物園に連れてきた責任の重さを痛感しています。
もう本当に何かもう親代わりのような気持ちでしっかりと育てていかないといけないなということを動物園の現場にお願いしてですね、県としてもしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに思います。
以上が、今回の経済交流ミッションの成果と考えておりますが、両国とも、私が訪問した3年前と比べても飛躍的に発展を遂げております。引き続き、本県経済のさらなる発展に向けて、重要な地域であると痛感をいたしました。
また、ベトナム、インドネシア、両国ともに、国別では最多となる5回目のミッションの実施ということもあって、Local to Localで構築した信頼関係と交流が成熟してきているということも感じました。
今回、両国との関係強化と、交流の道筋を構築できたと考えておりまして、引き続き、これを基に、本県がこれまで培ってきた経験やノウハウ、アドバイザーの知見と人脈、これをフル活用して、県内経済団体等とも連携して実需の創出、そして人材の確保へつなげていきたいというふうに思います。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛です。先ほどベトナムの技能実習生の受け入れに関して、まとまって業界単位で受け入れることができるかもしれないということでしたが、特に建設業界とかは人手不足が深刻だと思いますが、いつ頃の実現。
（知事）
いや、これはまだ分からない。昨日、話したばっかりですから。非常にその後、懇親会もやったんですけれど、業界の皆さん関心が非常に高かったことは間違いないですね。
ぜひ検討をしていきたいというふうな、まあ、できるかどうかはこれからですけれども、検討はしたいというような声が多数聞かれました。
（テレビ愛媛）
今後検討されていくうえでの課題みたいなのものっていうのは。
（知事）
そうですね。あちら側も送り出し機関で、年間何人というのが見えてきたら、そのカリキュラムが組めますから、その需要プラス、どういう形で業界の中で、人材確保の仕組みを作れるかというような問題があると思いますので、そこさえ固まれば、そのルートでしっかりとした、こちらの業界のある程度の趣旨に沿ったカリキュラムのもとに人材が送られてくるという、非常に良好な交流の架け橋ができる可能性もあるのではないかなというふうに思います。
（テレビ愛媛）
愛媛側の受け入れの課題とかそういったものはなにか。
（知事）
いや、これは業界の課題になりますので、ちょっと分かりませんけれども。ただ、ベトナムの場合は、宗教的な配慮とかいろいろな問題はそうはないですから、比較的やりやすいのかな。ただ、やっぱりそういった外国人を、やっぱりウィンウィンの関係につなげていかないといけないので、しっかりとした受け入れ体制を、人材確保を目指す会社が取れるかどうかということは、重要な課題ではないかなというふうに思いますね。
住まいであるとか、生活のサポートであるとか、それから会社における技能実習生ですから、その経験が彼らの成長につながる仕組み、こういったことを整えるということが大事だと思います。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞と申します。先ほどの質問に関連してなんですけれども、愛媛県側でいくと、建設業協会、建設業のですね団体さんとか、業界単位での人材の確保というのは興味を持っているという話あったと思うんですけれども、向こうの海外のですね、二つの国の方では、例えばどんな業界に技能実習生、特に送りたいとかっていうのはあるのでしょうか。
（知事）
むしろ逆にオーダー次第で、例えばこういう話を聞いたんですね。
大まかに外国に、今日本に来ているベトナム、あるいは興味を持っているベトナム人の方は3層構造になってて。1層目はピラミッドで考えると一番広い多い人数、ここはとにかく日本行きたいというぐらいの層があって、そこに例えば日本の東京にあるような人材派遣会社とか、それから現地のちょっとレベルの低いそういう会社がですね組んで、ともかく日本へ行けるようにかき集めて送る。これトラブルが結構多いんですね。目的がはっきりしてないですから、行方不明になったりというようなことが起こっていると。
このエスハイ社が狙っているのは、その上の2層のところ。その上の最後の頂点のところには、高度人材のカテゴリーがあるんですけれど、ここはもうITとかこっちの方に行くんですけれど、2層のところを中心に、もちろん高度もやってるんですけれど、2層のとこが大きな塊として捉えているというふうな話でした。
で、この2層というのは、先ほどの1層と違って、日本に行ってこういう経験をしたいとか、こういう資格を取りたいとか、将来帰ってから目的を持ってるので、その経験が生かせるような技能実習研修をしたいとか。こういう層が2層のところなんですけれど、ここにターゲットを絞っていますから、例えば今だったら溶接に関心のある人が集まったらそのクラスがあって、そこでトレーニングするとか、こういう形になってるんですね。
だから建設というのはまだ少なかったので、ちょっと意外だったんですけれど、できるのと聞いたら、できますという話だったので、そこはもう業界と話し合いながらどういうカリキュラムを作っていくかも含めて議論ができるのではないかなということをレ・ロンソン社長がおっしゃっていましたので、その話をうまく県が結びつけていけばいいのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すいません、続けてでいいですか。知事が実際にですね、インドネシア、ベトナムに行かれたと思うんですけど、高い経済成長というところがあると思うんですけど、現地で感じたその熱気であるだとか、現地でどんなところに活力を感じたりだとか熱気を感じたりされましたでしょうか。
（知事）
ベトナムというとですね、一応政府そのものは共産党によって統治されている国なので、別の共産主義国家と同じように見られてしまう方もいるのではないかなと思うんですけれど、全く空気感が異なっていまして、政治についてはもう共産党にお任せすると、そこは信頼してくれるのだったらもう自由です、という環境が、国民と政府の間でうまくリンクしているんですね。だからもう本当に自由主義国家のような社会経済構造になっていまして、その中から生み出されてくる自由闊達（じゆうかったつ）な活力というのが、行けば感じ取れるような、全くわれわれが行っても違和感のないようなそういう社会基盤がしっかりとできているなということが第一点ですね。
それから、なんせ平均国民の平均年齢が32歳から34歳ぐらいですから、ともかく若い人が多い、その若い人がさらなる成長を目指すぞというエネルギーと活力が自然とアジアの国、相対的にそういう傾向あるんですけれども、それが皮膚感覚で伝わってくる。
ただ一方で、まだまだ社会基盤の問題であるとか、あるいは社会基盤はかなり急速に整備されていますけれど、日本と比較しての社会基盤の問題であるとか、あるいは雇用を吸収する成長産業の存在であるとか、こういうとこはまだまだだと思いますので、ある意味で日本は人材が不足しているという全国的な傾向がありますから、うまくフィットできるのかなというふうな感じはしていますね。
（NHK）
すみません、NHKです。今回、インドネシア労働省と技能実習生に関する覚書を締結されたと思うのですけど、県として他の国の政府だとか、地方政府だとかと覚書を締結するお考えはあるのでしょうか。
（知事）
必要性があれば、やるつもりです。
要は、ただ単に姉妹都市と同じで、ただ単に姉妹都市提携しても、ただ、首長や議員さんが行ったり来たりするだけでは何の意味もないですから、意味がある MOUであれば相手次第で締結するというのは、当然選択肢に入ってくると思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他、各社さん、質問はありますでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。
明日にも衆議院の方が解散するかと思います。知事ご自身としてはどのように今回の解散について受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。この段階では、まだこの争点というのがよく見えていないし、それから解散の意義という明確な意義というのが見えていないので、ちょっとどういうものなのか何ともコメントのしようがないんですけれども、解散についてはこれ憲法上の解散というのもいろいろな意見があるところなんですが、今回そういったものが本当にいいのかどうかというのも含めて、何かいろいろニュースなんか見ていると議論が広まっているので、それはいいことだと思います。
今回の解散に限って言えば、言葉は的確かどうか分からないですけれど、戦略上では非常に良い解散、奇襲攻撃、戦いですから、相手の体勢が整っていない、勢いのあるときにバーンと打つというのは戦略的には大したもんだなという評価をされる方が多いと思いますね。ただ、一方で政策的に言うと、逆にえっ、というような声も広く出てきているのではないかなと、というのは一番大事な予算編成が後回しにされてしまったというのは、われわれ行政にとっても非常に戸惑いを感じてますし、今、経済対策とかいろいろな課題が多いので、それでこの段階ですから、まだ分かりません。今の段階で聞こえてくるのは各党ともですね、食料品を非課税にするとか、いわば耳触りのいい政策提言の競い合いみたいになってしまっているのですが、本当はもっと深刻で、特に社会保障の改革については、これはもう耳触りの悪いことを言わざるを得ない状況まで来てると思うんですね。そういった議論が全く表にまだ出てきてないので、こちらを選べば甘い蜜がありますよだけの話でいいのかなと、もっと深刻な問題も堂々とわれわれだったらこうすると、ここは多少痛みが伴ってもこういう方向でいきますとか、そういうふうな政策論争になってほしいなというふうに思いますね。
（テレビ愛媛）
先ほどもおっしゃいましたけれども、食料品の消費税ゼロというのは各党打ち出してらっしゃると思うのですが、改めてこちらについてはどういうふうに。
（知事）
そうですね。物価高騰対策という観点で言えば、今物価が非常に上がって、一般国民生活に多大な影響を与えているのは燃料と食料が中心なので、そこが一つの物価高騰対策という観点で、俎上（そじょう）に乗るというのは、テクニカルには非常に大きな問題がたくさんあると思います。ただ議論されるのは良いことだと思います。むしろ問題なのは物価高騰対策という名のもとに交付金を使って、全国的に、例えば、これもいろいろな意見があると思いますけれども、物価高騰で苦しんでいるのであれば、低所得者対策で現金給付とか、これ分かるんですけれども、商品券とかおこめ券ということになると、これは本来、物価高騰対策の政策ではないはずなんです。これはあくまでも需要が停滞しているときに、消費を喚起するための政策メニューの筈（はず）なんだけれども、考えてみたらおかしい、国からお金が来たらそのまま商品券やおこめ券にばらまいたら、当然消費が喚起されますから、物価が上がるようになるんですよね。だからむしろ物価高騰対策というよりも、物価高騰を促進する政策の筈（はず）なんだけれども、なぜだかそういった議論がすっ飛ばされて、いつの間にか商品券やおこめ券が物価高騰対策になってるというのは非常に違和感を感じます。物価高騰対策というのはやっぱり生活のサポートだと思うので、例えば低所得者への、先ほど申し上げた生活費給付であるとか、子育て世代への給付であるとか、そういったところに焦点を絞ってお金を有効に使うのが本来の姿なのではないかなというふうに個人的には思いますね。
（テレビ愛媛）
消費税については、どのように思われますか。
（知事）
消費税については先ほど申し上げたように物価高騰の面から見ると、選択肢としてありかなというふうに思います。ただし、テクニカルな問題として、お店のレジの対応であるとか、こういったところへの影響をどう考えるのか。そのシステム変更に伴う設備投資に対して、どういう手立てを打つのか。そして、もう一つは4割が地方の財源になっていますから、ガソリンと同じなんですよ、ここをいじったらどこかにハレーションが起こりますから、そういったところの財源手当をどういうふうにするのかというのは全く見えていないので、これから議論が煮詰まっていくのかなと、選挙戦を通じてその辺は注目したいなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
もう一点、自治体行政の予算編成、当初予算編成等への影響というのはどのように思われますか。
当初予算の編成とか、そういったことへの、自治体行政への影響というのは。
（知事）
当然ありますね。消費税ですか。全体ですか。
（テレビ愛媛）
全体です。
（知事）
当初予算の目途（めど）が立っていない状況なので、こうなるであろうという前提でわれわれは対応をせざるを得ないので、常に不安を抱えながらの自治体の予算編成になるということになります。
（南海放送）
南海放送と申します。
先ほどの衆院選に関連しての質問ですが、選挙の実施には毎回一定規模の公費が使われています。実際に取材をしていると、県民からは物価高騰で、生活が大変なときに、なぜ多額の税金を使ってまでの選挙をするのかという声も聞こえてきます。知事は選挙を実施する意義や、こういった税金を投じる意味についてどのようにお考えでしょうか。
（知事）
民主主義におけるコストで致し方ないところがあると思うのですが、要はこの解散というものが、本来は議員というのは、4年の任期を託されて、負託を受けていくわけですから、まず任期を務めてその中で何ができるかというのが基本だと思います。で、これまでの解散というのは、政府側が行き詰まって、不信任案が可決されるとか、追い込まれた上で解散というのがある意味普通の姿だったんですけれど、ここ数年の間は、むしろ政府側、政権側が一番有利なときに、解散を打つというような戦略的カードで使われ始めてしまっているので、こうした解散というのはやっぱり皆で議論する必要があるのではないかなというふうには思いますね。
（南海放送）
今後、こういった選挙のあり方っていうのは、こう見直す余地っていうのはあるとお考えでしょうか。
（知事）
だから、先ほどの憲法の7条だっけ。7条解散。
（濱里副知事）
はい。7条か69条解散。
（知事）
7条か69条解散ということになると、あの文言からしても非常に曖昧なところがありますよね。そういったところも含めて国政で議論されたらいいのではないかなと思いますね。
費用については、先ほどわれわれも本当に正直言って急にこれだけ急だとですね。ポスター掲示板の発注であるとか、投票用紙の手配であるとか、その発送業務であるとか、予算編成をやってる最中に急に選挙体制を組まないといけないので、全自治体はてんてこ舞いということは間違いないです。
（愛媛新聞社）
すいません愛媛新聞です。
先ほどの質問と関連するんですけれども、今回、解散の理由として責任ある積極財政などを掲げてですね、新しいその連立の枠組みに対して安定して政策を進めるために信を問うというような趣旨だったと思うんですけれども、知事、先ほど大義がよく見えないという話をされましたが、この信を問うというこの辺りは大義にはならないと思ってるんでしょうか。
（知事）
それは大義になると思うか思わないかというのは国民の判断だと思います。はい。人それぞれ違うと思いますね。
（テレビ愛媛）
選挙に関してなんですけど、立憲民主党と公明党の新党結成の動きもあったと思います。中村知事ご自身も国政の場で、さまざまな新進党などを経験されているかと思いますが、今回の新党についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
いや、もうこれまた急な話なので、政党間の間でどういう話が行われたのかも全く知らないですからコメントのしようがないですね。今回は与党側も政局解散で野党側も政局新党で、そういうのを国民の皆さんがどういうふうに見るのかということになるのかなという感じがしますね。
（テレビ愛媛）
なかなか新党連携する際の難しさみたいなものもあると思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
（知事）
何事もその、例えば市町村合併もそうだったんですけれど、生い立ちもやり方も全然違うところの合併がうまくいくのかと言ったら、僕はもう実際そこの現場でやった立場なんですけれど、きちっとした合意事項があれば、思ったほどトラブルなく一緒にはできると思います。ただ、そこがしっかり共有できないとすぐにまたバラバラになると、こういうものではないかなと思います。
（NHK）
NHKです。予算措置について伺いたいのですけれども、国の年度内予算の成立が困難だと言われている中で、暫定予算の話も出ているかと思いますが、県としてはこの予算にどう対処されるお考えでしょうか。
（知事）
一部はもう本当にある程度こうなるであろうというふうなことで対応しますけれども、国内のことはさることながら、今までの経験もありますから、暫定予算の時にどうだったかなというようなこともひっくり返しながらですね、編成作業を行っていきますけれども、国外の評価が心配ですね。
非常に今、国際情勢も混沌（こんとん）としていますから、国の予算編成や政治動静というものが、例えば為替相場に影響を与えるとか、株式市場に影響を与えるとか、こういったことに敏感になってきていますから、そういったところに悪い方向性が生まれないことを願うばかりですね。はい。
（NHK）
テクニカルなあれになるのかもしれませんが、どういったところはしっかり確保していくだとか、社会保障のところなのか、何なのかですけれども。
（知事）
いや、もう全体ですよ。おざなりにできるものは一つもないですから。県の裁量でできる独自予算については、しっかりとこれはもうできますけれども、いわばほとんど国の場合、そうですね、もう大半が省庁で紐（ひも）付いてきますから、年次計画とかありますので、それを推定しながらですね、ここは確実に大丈夫だろうというようなことを考えながら作業していくということになろうかと思います。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他、質問のある社は。
（愛媛新聞社）
すいません。愛媛新聞です。一つ質問戻るんですけれども。
新党が結成されましたが、評価自体はなかなか難しいと思うんですけれども、自民と維新のその与党に対抗する、その勢力になりうるというふうには思いますでしょうか。
（知事）
いや分かりません。
ただ、小選挙区というものを導入した経緯（いきさつ）を考えると、日本の場合それまでは中選挙区制でありました。
その中で一つの選挙区に3人から5人の定員が配置される、その中で国会で過半数を取るためには、一つの選挙区で複数の候補者を立てざるを得ない状況が続いた、その結果、いろいろな問題が起こったのは、一定の勢力を保った与党以外に、一つの選挙区で複数の候補者を出せないという状態が、常態化したわけですよね。
となると政権交代の可能性というのは限りなくゼロに等しいと言うふうなことで、緊張感がないと。これをカバーするためにどうするかというふうな議論が一つ。
それからもう一つは、複数の選挙区で同じ政党の候補者が立った場合、政策に違いがないですから、政策論争なんかできるはずがない。その結果、サービス合戦、言えば何か会があったらお酒持っていくとか、冠婚葬祭にお金出すとか、そういうサービス合戦が、何て言うかね、拡大して、金権選挙というのが定着してしまったと。そういう費用を賄うために、危ない橋を渡ったり不正行為を行ったりしての金権政治というのが常態化したと。
この二つがもう日本の政治の非常に大きな問題点だという共有認識がなされて、欧米等が実施している、特にイギリス型オーストラリア型の小選挙区制がいいのではないかと、もちろんそこ小選挙区だけだと危険なので、比例代表をかますとか、これについても比例代表並立制がいいのか、連用制がいいのかいろいろな議論があった。
その中で、僕はあのとき一つ反対したのは比例区のブロック単位はおかしいと思って、比例は全国ブロックにすべきだというふうなことを主張してたんですけれど、そういう中でイギリス型はどういう形だったかというと、実は僕も視察行きました。ここはですね、小選挙区で、国会論戦が非常に面白くてですね。現役の首相から大蔵大臣からずっとこう内閣が並ぶんですね。で、こちら側に野党のシャドーキャビネットが並びます。で、影の首相、影の大蔵大臣という位置づけになるんですね。これが対面して議長が開会を宣言すると首相がいきなり所信表明をするんですよ。それに対して影の首相がそこに討論をかますわけですよね。で、次に大蔵大臣同士がやり合うんですよ。これが完全テレビ中継されてるんですね。視聴率めちゃくちゃ高いんです。
小選挙区制も非常によくできていて、要は党員や皆さんがその論戦を見て、論戦で負けた候補は次の選挙区、降ろせとすごいプレッシャーかかってくるんですね。だから、シャドーキャビネットの大臣たちも現役の大臣達も真剣勝負やってるんですよ。論戦で負けたら引きずり降ろされると、凄まじい緊張感でした。
で、もっとよくできてるなと思ったのは、やはりイギリスも今、マスコミでも世襲の問題が出ていますけれども、世襲で弱体化したものを何とか変えようということで、厳格なルールを作って、同じ選挙区で子供さんが出る場合は認められないんですね。どうしても出たい場合は選挙区を変えないといけないんです。同じ選挙区にどうしても出たいという場合は、間を置かないといけないんです。ということはその間に別の人が出てきますから、戦わないといけないんですよね。そこで公平性を担保して、緊張感を一気にもたらすという制度改革をして、今日に至ってるんですけれども、その結果、それだけの制度上の工夫があるので、与党が失敗するとすぐに政権が変わるんですね。政権交代が起こり得る体制ができていたので、これを日本に持ってこようということで、現在に至っています。
ですから、本来だったら小選挙区制というのは2大政党制を前提にした制度だと思います。それだけでは多様な意見が反映されないので、一部を比例代表をくっつけて、多様な意見が反映されるようにする。ということになると、より多様性の公平性を担保するならば、比例代表は全国ブロックであるべきだというふうに思ったんですけれど、そのときには与党も野党もいろいろな上の方の思惑があったんでしょう、ブロックにした方が有利だとか不利だとか。そういう形でちょっといびつな形にはなっているのかなというふうには思いますね。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他、質問のある社は。
（時事通信社）
時事通信です。先日の高市首相の飲食料品消費税率ゼロにするという発言についてなのですけれど、これで県財政への影響額など、何か試算額とかって。
（知事）
仮にですね、食料品の消費税ゼロを実施した場合、国全体としては、約5兆円規模の減収が見込まれます。仕組み上消費税の4割、正確に言うと37パーセントが地方消費税および地方交付税の原資として地方の固有財源に位置づけられています。
そういう意味で国がポンとやってしまった場合、機械的に数字だけ試算しますと、地方消費税プラス地方交付税は、愛媛県庁で約132億円、それから県内の市町への影響で118億円、合計で愛媛県全体で約250億円の減収要因になるというふうに思います。
代替財源の確保なく消費税の減税が実施された場合は、これはもう地方自治体の運営は一気に瓦解（がかい）するというような金額になってきますので、そういうことは、まず各党ともこれから議論だと思うのですけれど、何らかの手当はするとは思いますけれども、まだその道筋は見えていないという段階です。
（テレビ愛媛）
こちら年間で。
（知事）
年間です。はい。
（時事通信社）
あと、質問の流れが変わってしまうんですけど、先日、三重県の知事が外国人の採用をやめると発言されました。その発言について県内外からちょっと批判の声があると思うんですけど、知事はこの発言についてどうお考えになられているのでしょうか。
（知事）
そうですね。外国籍の方の地方公務員への採用については、法律上、直接の禁止規定というのはないんですけれども、地方公務員の職務のうち、公権力の行使等に関し、最高裁判所において、外国人が公権力の行使等に携わる地方公務員に就任することは、我が国の法体系が想定するところではないという判決が示されています。
本県では、公権力の行使等に携わる職として、行政事務を含む42職種中21職種で日本国籍を有することを採用の条件にしています。一方で、有為な人材を確保する観点から、技術的、それから専門的業務が主である、例えば病院の医療職であるとか、それから技能労務職、これ21職種ありますけれども、これについては外国籍の方も採用可能としておりますので、現在のところ、愛媛県としては見直す考えはありません。
三重県は逆にバッとやってしまったので見直すというかたちなのかなと思います。三重県では、事務職を含むほぼ全ての職種で外国籍の方の採用を可能としているそうです。そういったところ、住民の個人情報等の秘匿性の高い情報が国外へ漏洩（ろうえい）するおそれがあるとして、外国籍の方の採用を取りやめることを検討しているという報道があったということは承知しています。職員採用において国籍要件を求める職種の範囲についてはそれぞれの自治体で実情に応じて判断するものだと考えております。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他、ありますでしょうか。よろしいですか。では、これで会見を終了します。
（知事）
ありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
