住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等について、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

目次

• 支援法人の指定申請
• 支援業務の変更認可申請
• 指定事項の変更届出
• 県の制度要綱
• 居住支援法人の指定状況

指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人の業務

1. 登録住宅入居者への家賃債務保証（債務保証業務）
2. 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助
3. 住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報提供、相談その他の援助
4. 賃貸住宅の賃貸人に対する、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るために必要な情報の提供
5. 住宅確保要配慮者からの委託に基づく、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における賃貸借契約の解除並びに住宅及びその敷地内に存する動産の保管、処分その他の処理（残置物処理等業務）
6. 上記業務に附帯する業務

　ただし、全ての業務を行わなくても可。

 

指定を受けることができる法人

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 居住支援を目的とする会社

 

審査基準

　次の審査基準を満たす法人について、指定を受けることができます。　

「愛媛県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準 [PDFファイル／199KB]」

 

申請・問合せ窓口

　〒790-8570　松山市一番町四丁目4番地2

　愛媛県土木部道路都市局　建築住宅課住宅室　公営住宅グループ

　電話番号：089-912-2759

 

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。　
　（債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合は、8，9の書類も提出ください。）

	書類	内容
1	住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書	様式第27号 [Wordファイル／76KB]
2	申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表	申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録
3	定款及び登記事項証明書	これらに準ずるものを含む
4	申請に係る意思の決定を証する書類	定款等に則って意思決定されたことが確認できるもの （議事録の謄本など）
5	個人情報保護規程又はこれに準ずるもの
6	支援法人指定に関する誓約書	様式第28号 [Wordファイル／77KB]
7	その他住宅確保要配慮者居住支援法人の業務に関し参考となる書類	パンフレット等
8	業務規程認可申請書	様式第40号 [Wordファイル／31KB]
9	債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程	債務保証業務規程で定めるべき事項 被保証人の資格 保証の範囲 保証の金額の合計額の最高限度 一被保証人についての保証の金額の最高限度 保証契約等の締結及び変更に関する事項 保証委託料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項 保証債務の弁済に関する事項 求償権の行使方法及び償却に関する事項 債務保証業務の委託に関する事項
		残置物処理等業務規程で定めるべき事項 委託者の資格 残置物処理等業務の実施の方法に関する事項であって、次に掲げる事項を含むもの （1）住宅確保要配慮者と支援法人との間で締結される契約の内容に関する事項 （2）（1）の契約の締結及び変更に関する事項 （3）残置物処理等業務の実施の手順に関する事項 （4）残置物処理等業務の委託に関する事項 残置物処理等業務に関する費用の請求その他金銭の授受に関する事項 残置物処理等業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項 （参考）「残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き」（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

 

支援業務の変更認可申請

　支援法人の指定を受けた後、新たに債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合は、あらかじめ支援業務の種別の変更及び、債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程に係る知事の認可を受ける必要があります。

　なお、支援業務の変更の認可を受けたときは、実施計画に記載された事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示する必要があります。

 

審査基準

　次の審査基準を満たす法人について、変更の認可を受けることができます。

　「愛媛県住宅確保要配慮者居住支援法人が行う業務種別の変更の認可に関する審査基準 [PDFファイル／182KB]」

 

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。

	書類	内容
1	支援業務種別変更認可申請書	様式第33号 [Wordファイル／68KB]
2	申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表	申請の日に属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録
3	定款及び登記事項証明書	これらに準ずるものを含む
4	申請に係る意思の決定を証する書類	定款等に則って意思決定されたことが確認できるもの（議事録の謄本など）
5	変更認可に関する誓約書	債務保証業務を行う場合に提出 様式第33号の2 [Wordファイル／73KB]
6	その他住宅確保要配慮者居住支援法人の業務に関し参考となる書類	パンフレット等
7	業務規程認可申請書	様式第40号 [Wordファイル／31KB]
8	債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程

 

指定事項の変更届出

　支援法人の指定を受けた後、次の1～6の事項を変更する場合は、変更する日の2週間前までに、その旨を知事に届け出る必要があります。

1. 支援業務の種別（新たに債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合を除く）
2. 名称又は商号
3. 主たる事務所又は営業所その他支援業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地
4. 役員の氏名
5. 支援業務を開始しようとする年月日
6. 支援業務に関する問合せを受けるための連絡先

 

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。

書類	内容
指定事項等変更届出書	様式第36号 [Wordファイル／36KB]

 

 

参考（制度要綱）

制度要綱	「愛媛県住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する制度要綱 [PDFファイル／218KB]」
債務保証業務委託認可申請書	様式第37号 [Wordファイル／34KB]
業務規程変更認可申請書	様式第41号 [Wordファイル／31KB]
支援業務事業計画等認可申請書	様式第46号 [Wordファイル／35KB]
支援業務事業計画等変更認可申請書	様式第47号 [Wordファイル／31KB]
指定辞退届出書	様式第52号 [Wordファイル／32KB]
申請等取下届出書	様式第53号 [Wordファイル／35KB]

※様式は、事業者等が知事に提出するもののみ掲載

 

指定の状況

　愛媛県内の指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人は、添付のとおりです。　　

　　愛媛県住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（R8.7.1時点） [PDFファイル／129KB]