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令和7年度12月知事定例記者会見（令和7年12月25日）の要旨について
日程：令和7年12月25日（木曜日）
時間：11時37分～11時56分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。
県内で患者数が警報の基準を上回っているインフルエンザについてお伺いします。学年閉鎖や学級閉鎖など県内の教育現場の影響や医療機関の逼迫（ひっぱく）状況など、市民生活への影響について現状をお聞かせください。
あわせて年末年始で人出の増加が予想されますけれども、感染拡大防止に向けた県の取り組みや県民への呼び掛けをお聞かせください。
（知事）
こちらのパネルを使いながら説明させていただきます。
年末年始を迎えますので、ちょっと丁寧にお話をさせていただきたいと思いますが、警報レベルが継続しているインフルエンザの流行状況を示したのがこちらのグラフになります。このパネルは、インフルエンザの定点当たりの患者報告数の推移を示したもので、赤色の線が県内の今シーズンの状況となっています。そして青色の線が全国の状況になっています。緑色の線が昨年の状況となっています。
今シーズン、県内では、全国と同様に昨年より1か月以上早い、この10月の時点、ここらあたりから、この下旬ですね、注意報の基準を超え始めました。そして11月中旬に警報の基準を超えて以降、依然として高いレベルで推移をしています。
青色の線のとおり全国的には減少傾向が見られますが、本県の直近の定点当たりの患者報告数も同様に前週の55.05人から速報で46.70と減少はしているんですけれども、全国平均よりも高い。そしてまた全国の傾向とは若干違って下がったときにも上昇していたというように必ずしも同じ曲線をたどってはおりません。これから人の移動や接触機会も増加する年末年始を迎えること、そしてご覧の通り昨年は、この年末年始そこでバーンと増えましたのでこういったことを踏まえると、さらなる拡大の可能性も否定できないだろうというふうに思います。そこで、引き続き基本的な感染対策に留意をしていただきたいと思います。
なお現在の医療機関の状況について、定点医療機関や医師会の方に確認をしたところ、発熱外来にはやはり混雑は見られているそうなんですが、逼迫（ひっぱく）というところまでは行っていないというふうに聞いております。
次に、上段のグラフは、先ほどの直近の定点当たりの患者報告数を年齢別に示したものでございます。ご覧の通り19歳以下、このオレンジのとこですね。こちらが1349人で、全体の78パーセント、約8割と報告数の大半を占める状況となっています。
そして、それに基づいて下段の学級閉鎖の状況でございます。12月の状況です。合計件数は178件となっておりまして、学年閉鎖が34件、そして休校は4件でございました。学校現場では、日々の健康観察に加えまして、学級担任や養護教諭等が、児童生徒に対して、基本的な感染予防策の徹底を働きかけるとともに、必要に応じて、体育授業等における集団活動を控えたり、集会等リモート形式に切り替えたりするなど、対面や接触を避けることで、さらなる感染拡大の防止に努めてはいますけれども、県立学校は現在、冬季休業期間となっています。また市町立小・中学校も、明日以降、冬期休業期間に入りますので、学校現場での感染は拡大することは少なくなっているという、一部クラブ活動とかありますけれども、少なくなっていると考えます。
これから年末年始にかけて、さらにここに帰省、旅行、忘年会、新年会こういったものが続きます。人の移動が活発となり接触の機会は増加する、イコール感染リスクが拡大するということが懸念されます。今一度、定期的な換気、こまめな手洗い、場面に応じたマスク着用などの基本的な感染対策を徹底していただくとともに、体調不良時には会食やイベント等への参加を見合わせていただきたいと思います。
数年前のコロナ対応、あの基本的な対策は変わりませんし、あのコロナ期間中はインフルエンザの感染はほとんど見られなかったということも思い起こしていただきまして、あの基本的な対応を一人一人が心がけることによって、かなり感染は抑えることができるということを思い起こしていただけたらと思います。
なお、年末年始は多くの医療機関が休診となります。そのため救急医療機関はかなり混雑することが予想されます。対応可能な医療機関はホームページ、えひめ医療情報ネットで案内しております。また、急な発熱等に備えて、解熱剤等の市販薬を念のためご家庭に用意していただけたらと思いますし、また体調不良時には救急電話相談♯7119（シャープなないちいちきゅう）そして子供医療電話相談♯8000（シャープはっせん）こちらをご利用いただきまして、ちょっと熱が出たからばっと動くのではなくて、こういったところに状況を確認すると、医師等の専門家が相談に応じますので、状況に応じてこうしたらいいですよという指示があると思いますので、それが医療機関の適正受診につながることになりますので、ぜひご理解とご協力を県民の皆さんにお願いしたいと思います。
以上です。
（NHK（幹事社））
ただいまの件について質問のある社はお願いします。
（NHK）
すいません、NHKと申します。ご説明の中と重複することで恐縮なんですけども、今回、今シーズンのインフルエンザの流行は例年より早いっていうのが一つトレンドとしてあったかと思うんですけども、だからこそ今回、もう、一旦下がったから、ピークはもう過ぎているということなのか、そうではなくてやっぱり年末年始、より一層の警戒が必要なのかというところを改めてお伺いします。
（知事）
はい。先ほど申し上げましたように全国的な傾向イコールではない、愛媛の状況イコールではないのでここまで高い水準、まだ警報を大幅に超えていますので、これだけの状況があるということと、そして格段に人の出入りが激しくなってきますので、当然、昨年のように急上昇する可能性があるという判断をしていますので、注意喚起が必要というふうに考えています。
（NHK）
ありがとうございます。
（NHK（幹事社））
それでは次に移ります。代表質問以外で質問のある社はお願いいたします。
（愛媛新聞社）
すいません愛媛新聞です。一点、所得税が発生する年収の壁についてお伺いをするんですけれども、160万から178万円の引き上げで自民党と国民民主党とで合意しましたけれども、かつてのその県の試算では、財源の手当がなかった場合、年間510億円ほどの歳入の減少になると昨年の会見でお話をされてると思うんですけれども、当時は住民税等も含めての試算だったと思うんですが、今回合意を受けてですね、影響っていうのを試算されているようであればまた教えていただければと思うんですけれども。
（知事）
年収の壁だけですかね。
国において今議論されてきました、いわゆる年収の壁の見直し等については、本当にどこまで一人一人の議員の皆さんがご理解いただけているか分からないんですけれども、制度上、国の方で動かすと地方の財源に大きな影響が出ることは言うまでもないところでございます。その額が大きいが故に、地方も指をくわえて議論を見つめている訳にはいかない立場でございます。すなわち制度の見直しによって地方の行財政運営に支障が生じる可能性があると。そうならないようにしっかりと現場を知り、地方の声を受けとめていただき、責任のある対応を求めてきたところでございます。これは県単独でも、それから知事会としても、それから全国市長会や町村会にしても同じ歩調で動いているところでございます。
今回の税制改正で、これまで年間の給与収入200万円以下の方を対象とした非課税枠160万円が、令和8・9年中は、対象者を年間の給与収入665万円以下に拡大の上、178万円まで引き上げられることとなりました。この他にもガソリンと軽油引取税もあるんですけれども、今般、県においても、補正予算を通じて支援を行ってきた物価高騰の影響を受ける県民や事業者に対しましては、今般方針が示されました税制改正により負担軽減が図られることにはなります。
一方、国の試算によりますと、所得税が年間6500億円の減収となると見込まれておりまして、これがまた地方においても交付税の原資の減少という形で影響を受ける可能性がございます。ちょっとまだ細かい試算があってるか正しいか、おおざっぱな試算ですからぶれるとは思いますけれども、所得税の影響が6500億円、その中で愛媛県の影響額が約19億円、そして市町が約17億円、合計で約36億円制度変更によって影響が出るというふうに試算しています。
（愛媛新聞社）
すいません、関連して続けてなんですけど、先ほどもお話があったと思うんですけれども、責任のあるその対応をですね、国に求めていくことは変わりなく発言されてると思うんですが、改めてどんな対応を求められるのかをですね。
（知事）
なかなか分かりにくいと思うんですけれども、国の場合は予算を編成するときに、収入については国債を発行することによって財源をひねり出すということができる立場ですけれども、地方はそうした裁量は持っていません。ですから、既存の財源というものを活用する、あるいは最低限の行政サービスを維持するためにその足らざるところを国と折衝する、こうしたところで収入を確保するということになります。もちろん景気がよくなったらある程度はプラスの影響はありますけれども、国ほどではないという立場ですので、自由にお金を生み出すことができないことが決定的な違いでございます。
だからこそ、国が制度をいじることによって、地方に制度上影響が出た場合は、たちまち地方の行政サービスの維持ができなくなってしまうというところに追い込まれてしまう状況になります。そこで国に対しては、制度をいじる場合はその制度の仕組みをご理解いただいて、どんな影響がどの部門に出てくるのか。そしてそれをカバーするためにどうすべきなのか。そしてそのカバーする財源について、将来世代の負担にもつながりかねないですから、ここにも十分配慮の上、確実な代替財源の措置を講じていただきたいと。それをパッケージにして示すというのが政治の責任ではないかなというふうに思いますので、こうした声は地方から上げていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
（NHK（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（時事通信社）
時事通信と申します。
先日、高市政権の官邸幹部の一人が、日本は核兵器を保有すべきだと発言したと報道されていますが、日本は世界唯一の被爆国でもありますし、今年戦後80年という節目でもある中で、この発言が出たことに対して知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
あのニュースはですね、誰が発言したのか名前が出ていないので、本当なのというのが正直な感想です。日本は本当に世界唯一の被爆国として非核三原則という精神を高らかに掲げて戦後の歩みを続けてきました。核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない。これは基本中の基本で平和を追求する日本の方針だと考えていましたので、今、国際情勢でいろいろなことはあれども、本当にこういう時代だからこそそういう精神は大事だと思っています。だから、感情論とか短視眼的な視点で、そういった発言がもし本当にあったとするならば、残念だなと、残念でならないというふうに思います。でも、ちょっとこの時点で特定ができていないので、どうだという本当なのとしか言いようがないというのが今の率直な感想ですね。
（NHK（幹事社））
他よろしいでしょうか。
（NHK）
すいません、NHKと申します。私からも質問があるんですけど、今朝、一部報道でですね、今年8月に名古屋市にある豊臣秀吉像の首が折られたという事件について愛媛県警の警察官が関与した疑いがあり、書類送検する方針であるという記事が出ました。組織として直接の所管ではないかとは思うのですけども、愛媛県の警察官の関与が疑われる事案ということでご所感をお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
はい僕も報道の範囲以上のことは全然情報がありません。
事実関係がまだ明らかになっていないので、そもそも警察本部、組織も違うのでコメントということはちょっと今の段階では難しいかなと思います。
ただ、本当に報道のとおりそうした関与があったとするならば、誠に遺憾だというふうに思います。
（NHK（幹事社））
他よろしいでしょうか。
（愛媛新聞社）
すみません。今年最後の定例会見なんですけど、知事、今年1年でですね、特に一番印象的だった事案ってどんなことがありますでしょうか。
（知事）
もう何か多すぎてですね、あれもこれも浮かんでしまうので、これはって、一つということはなかなか難しいですね。
（愛媛新聞社）
複数でも構いません。
（知事）
そうですね。長年にわたって水面下で動いてきたものができたという意味においては、例えばコストコの誘致、5年という月日が交渉過程の中で費やされましたので、ようやく結果が出たということもあります。
それからこちらは3年の月日がかかりましたけれども、ほのぼのとするお知らせでしたけれども、オランウータンのジェニファーがインドネシアからやってきたということが一つ。
それから毎年いっぺん大きな仕掛けをするということで次なるステップにつながるようなイベント誘致を心がけて、県の職員と一緒に心がけてきたんですが、今年は日本スポーツマスターズ、一度コロナで中止になったものを再誘致してようやく実施ができたということ。この辺りは記憶に刻まれてますね。
（NHK（幹事社））
以上、よろしいでしょうか、ほか。それでは、これで会見を終わります。ありがとうございました。
（知事）
どうも1年間お世話になりました。
ありがとうございました。皆さん良いお年をお迎えください。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
