官民共創拠点の概要に関する記者発表の要旨について

【記者発表】
日時：令和7年11月21日（金曜日） 11時09分～11時27分
場所：知事会議室

【記者発表資料】
　官民共創拠点の概要について [PDFファイル／1.33MB]

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　では、次に移ります。続いては、官民共創拠点の概要についてです。知事お願いします。

 

（知事）

　それでは官民共創拠点についてお話をさせていただきたいと思います。県では、元々私の県政がスタートしてから、メニュー選択型行政から政策立案型行政への脱皮、これを大きなテーマに掲げてまいりました。意識改革や制度改革、評価手法の改善、いろいろな手立てを打ってくる中で、立案につきましては、まずは部局で政策を立案する第1段階でございました。第2段階では、部局を横断して、複眼的な思考、視点で施策を立案していくと。そして第3段階では、こうした延長で、民間の視点というものを県の政策企画段階から取り入れていくという段階に入っていきます。その一つの役割を担うのが、この官民共創拠点でもございます。

　県では、企画段階から、今申し上げたように官民が課題を共有し、共に解決を図る官民共創型の政策立案への進化を目指して、そのための基盤となる拠点整備を進めています。また、拠点をスムーズに立ち上げて、効果的に運営できるよう、若手職員を県外の共創施設に派遣をしまして、既に実地研修を行ってもらっています。これを通じて、運営のスキルやノウハウを習得させるとともに、庁内外で共創の意義の理解浸透と機運醸成に、まだオープンの半年前ですけれども、既に取り組んでいるところでございます。

　拠点は、行政や民間企業など多様な主体が、その場で出会い、そしてつながり、共に挑戦していく共創の出発点として、それぞれがリソースや思いを持ち寄って、愛媛から共創を広げていくことをコンセプトとしています。また、官民や民間同士の共創の契機創出や実践機会の提供、具現化や拡大・横展開を後押しすることで、それをきっかけに新たなビジネスやプロジェクトの創出につなげていくことができればと考えております。

　今回、名称・ロゴマークを決定させていただきました。名称はE:N BASE。エンベースですね。多様な主体が出会い、つながることで、共創のエンを生み出して、広げていこうという思いが込められています。E:N BASEのEはEhimeのE。NはNext、次代のNとNode、接点等のE、N、エンという意味が込められています。

　ロゴは、愛媛のイメージや前向きさを感じる色を基調に、形や大きさの異なる円が重なり合って新たな円をかたちづくる、ボードに示しているとおりでございます。このデザインによって、共創を通じて多様な主体が新しい価値を生み出す様子を表現しているものでございます。

　拠点の概要について。異なる特色、特長を持った二つのフロア、2フロアで構成し、県産木材や伝統的特産品も取り入れています。内部のイメージは今回制作した動画をご覧いただきたいと思います。

　[動画再生]

　今ざっと見ていただきましたけれども、1階は、出会いや交流を生み出す空間として、大型ビジョンを備えまして、100名を超えるイベントにも対応するメインステージ、また、利用者の交流の場となるカフェも設置する予定でございます。そして2階は、対話やコミュニケーションを深める空間として、ディスカッションに適したスペースや、食に関するイベント等が可能なキッチンを設置する予定でございます。

　施設案内等については、利用時間は、平日の10時から21時まで、土曜日は13時から18時まで。ニーズがもしあれば、場合によっては、中身によって日曜・祝日も柔軟に対応したいと考えております。利用対象者は、共創の趣旨に共感して、リソースを積極的に提供する意思を持つ方々とします。個人または法人・団体単位での会員登録制となります。登録開始は来年の2月を予定しています。会員登録料および施設利用料は、共創主体の裾野拡大や対等な立場での共創促進の観点から、いずれも無料といたします。オープン時期は来年5月の下旬以降を目指しており、これらの情報や先ほど紹介した動画は、本日開設のホームページに掲載をさせていただきます。

　オープン後には、官民共創拠点E:N BASEを多くの方々に活用いただきまして、共創を生み出して、地域課題の解決や新たな価値創出につなげられるよう、引き続き共創の機運を高めながら、開設準備を着実に進めていきたいと思います。

　以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項について、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。お願いします。

　今ですね、ご説明があったんですけれども、改めてなんですけれども、共創拠点への期待と、人の集まる仕掛けというものをですね、何か、現時点で考えられるようなものはありますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。今もう、先ほど申し上げましたように、施設ができた、はいどうぞ、では趣旨が伝わらず広がりませんし、有効な活用にも結びつかないと思いますので、この事前段階で必要なことは、それをスタート前から運営するノウハウをいかに習得しておくかという点と、そして、その趣旨というものを、できるだけ多くの方々に事前に周知をしていくことができるかどうか、これがまず重要だと思います。そしてスタート時点で、この賛同者が集まって、成功例が出始めると、そこから先ある段階から、日常化していくパターンに持ち込めるのではなかろうかというふうに思っています。そこで現状では、先ほど申し上げましたように、複数の職員が交代で、既に共創拠点でにぎわいを創出している、大阪であるとか東京であるとか、こういったところに職員を派遣して、経験を積んでもらっているところでございます。一方で各種団体、経済団体であるとか、大学であるとか、こういったところにも、このような形のベースが開設されるというようなお知らせと、そして何を狙っているのかというような、コンセプトの周知を、各職員が走り回って説明を積み重ねているところでございます。いろいろな形があると思いますけれど、官民の場合は、県が狙っている、企画段階からの政策立案に、民間の視点が入るように、可能性が生まれてくるという期待。そしてまた、課題解決というふうなテーマを持って、それに関心のある人たちが官民のこの共創拠点で出会って、またネットワークを作り上げていくという民民でのネットワーク形成、こういったところにも大いに期待をしていきたいと思います。それから、最近は大学での起業で、スタートアップであるとかいろいろな取り組みが、かつてないほど盛んになってきていますので、こうした大学、研究グループ等とのリンクなんかも、大いに期待できるのではなかろうかと思っています。

　以上です。

 

（愛媛新聞社）

　すみません、関連してなんですけれども、来年の5月下旬以降のオープンを想定されてると思うんですけど、利用対象になる方々を、例えば会員登録でですね、どの程度を見込んでいるのか、目標値みたいなものあるんでしょうか。

 

（知事）

　どの程度、目標。

 

（官民共創推進室長）

　会員登録、会員数については、現在検討しているところですので、また改めて報告したいと思います。

 

（知事）

　ただ、何か変な利用の仕方されても困るので、例えば対立構造にある政治とか宗教であるとか、直接の営業販売であるとか、こういったことは規制させていただきたいと思っています。

 

（テレビ愛媛）

　すみません。テレビ愛媛です。

　官民共創拠点E:N BASEなんですが、愛媛ならではの機能とか、愛媛ならではの視点というものはどういったものがあるんでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。非常にこれ、私も、都会のこうした拠点は実際見てきたんですけれども、本当にある段階から自然な形で、人が結ばれていくんだなあということを感じました。例えば、入口のボードに、自分たちのグループでは、こういう課題を持ってるんだけれど、誰か興味ありませんか、力貸してくれませんかとボードにバーッとあって、それに基づいて応募したり、そういう自然な結びつきというのが、形成されていくというようなベースも見てきましたし、その結果としてそこが集いやすいような環境で、空間のデザインであるとか、あるいはそのカフェの必要性であるとか、こうした現場も見てきましたので、これらを生かして、こういう拠点を作ることに至りました。愛媛県ならではというとやっぱり、ハード面も工夫を凝らしてまして、CLTで、関西万博に使われた愛媛県産のヒノキであるとか、こういった素材を県産材等として用いるとかですね、あと砥部焼や、和紙、地域の伝統特産品をこの空間の中に取り入れて、入った瞬間に愛媛らしいということを感じ取っていただけるような工夫はしているところであります。それから、先ほど画面にも出てきましたけれども、オンラインを想定することも大事な視点で、等身大のディスプレイを介した次世代オンラインミーティングシステム、それから生成AIを用いたコミュニケーションツール、またリアルタイムの翻訳ツール、こういったものも、先進的なICT環境として整備をしているところなので、この辺りは、今だからこそできることではないかと思っています。

 

（朝日新聞社）

　朝日新聞です。

　このE:N BASEの利用を民間に呼び掛けていかれると思うんですけれども、改めて、どういったメリット、アピールされていきたい、民間の方にどういうメリットがあるんだよっていうのをどういうふうに打ち出していかれたいっていう感じでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。既にこれポンと出してるわけではないので、これまでの7年前の5Ｇが世に登場してからの、積み重ねを行ってきました。そのいい例がトライアングルエヒメだと思います。まさに共創の中からいろいろな実証実験が生まれていくという、そういった事例は、先駆的に行ってきましたので、これはもう既にまいてある種も大いにこの拠点に結びついていくのではなかろうかというふうに思っています。そしてまた、各大学に依頼して立ち上げていただいた、デジタル人材、新しい学科の創設が4大学で始まっていますから、あと2、3年後には、その学生たちが世に出てきます。そういった、学生時点でのトレーニング、あるいは結びつき、こういった拠点にも活用されていくのではなかろうかと思いますし、またトライアングルエヒメで既に来年度で20社が愛媛県に拠点を置くことを決定していただいています。14社はもう既に拠点を置いてくれています。トライアングルエヒメを通じてその人材を確保しようという動きも、出始めましたので、こういったところは積極的に関心を持っていただけるのではないかなというふうに期待しています。

 

（愛媛新聞社）

　すみません。愛媛新聞です。

　将来的なことになると思うんですけれども、この拠点を核に、例えば、松山市のこの県庁周辺であるだとか、松山市全体でですね、どんなIT企業の集まるエリアにしたいとかっていう、大きな目標みたいなものが、知事あるんでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、元々の戦略の中では、県民所得の向上であるとか、流出人口の食い止めであるとか、いろいろな要因がありました。一つ当初から考えていたのは、トライアングルエヒメを代表するように、こうした独自のIT戦略を駆使することで、関心を持っていただく。これは県外の有力IT技術を持った、有力企業に関心を持っていただく、そして挑戦をしていただく、そして大学の人材とかませることによって、拠点を置いていただく。そうした業種というのは、場所を選ばない職種、業種が大半ですから、まさに、都会の水準で、こちらに拠点を持っていくということは有力な雇用の場にも結びつきますから、流出食い止めにもつながると。これが回転していくということによって、流出人口の抑止と県民所得の向上にも結びついていくということは当初から、狙っていますので、まさに、愛媛県の行政の企画段階からの民間視点の導入という目的と、それから経済政策としての循環の結果を追い求めていくという狙いと、いろいろな要因として活躍していくことを願っています。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　他によろしいでしょうか。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。