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宇和島港湾脱炭素化推進計画(案)の概要

ページID:0128126 更新日:2025年11月27日 印刷ページ表示

1 作成目的

 港湾においては臨海部を中心として温室効果ガス排出量の大きい産業が立地しており、これらの産業の使用する資源・エネルギーの殆どが港湾を経由することから、脱炭素化に配慮した港湾機能の強化や、水素・アンモニア等次世代エネルギーの受入環境の整備を図るCNP(カーボンニュートラルポート)の形成を促進する。

港湾脱炭素化推進計画の基本的な方針

  • 宇和島港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲は、港湾区域及び臨港地区における脱炭素化の取組だけでなく、ターミナル等を経由して行われる物流活動(海上輸送、トラック輸送、倉庫等)に係る取組、港湾を利用して生産等を行う事業者の活動に係る取組や、ブルーカーボン生態系等を活用した吸収源対策の取組等とする。

 ※対象範囲:坂下津地区、築地・新内港地区、樺崎地区、大浦地区、赤松地区

2 取組方針

1 水素・アンモニア・バイオマス・e-メタン、LNG等の利用拡大、受入環境の整備

  • 水素、アンモニアのほか、バイオマス、e-メタン(合成燃料)等を含めた次世代エネルギーの宇和島港及び周辺地域における利用可能性について、技術開発の動向に注視しつつ検討を進める。
  • 当面は、LNG等の低炭素燃料の利用を推進していく。
  • 水素・合成燃料等の次世代エネルギーの需要を見極め、岸壁等受入環境の整備について検討を進める。

2 施設の省エネ化・再エネ導入

  • ターミナル内における事務所等、ターミナル外に立地する事業所における取組として、屋根等への太陽光パネルの設置や照明施設のLED化等について、引き続き取り組んでいく。

3 船舶における低・脱炭素化、代替燃料で運航する船舶に対するインフラ整備

  • 技術開発動向を注視しつつ、低・脱炭素燃料を使用する船舶への更新について検討する。
  • 船舶の動力源転換が進むことを前提に、今後の技術開発動向に注視しつつ、燃料供給や製造・貯蔵施設の整備について検討を進める。

4 荷役機械・車両の低・脱炭素化

  • 中期の取組として、低炭素型荷役機械への更新を進めていく。既存の荷役機械の低炭素化を図るため、バイオマス燃料の利活用も検討する。
  • 中長期の取組として、荷役機械や車両のFC化・電動化(燃料電池車・電動車の導入)についても検討していく。

5 陸上電源の導入

  • 停泊中の船舶の低・脱炭素化を図るため、全国的な陸上電源の導入状況を踏まえ、船舶更新等にあわせた陸上電源の導入について検討を進める。

6 港湾工事の低・脱炭素化

  • 宇和島港における港湾工事の低・脱炭素化について検討を進める。

3 港湾脱炭素化推進計画の目標

 港湾脱炭素化推進計画の目標として、以下の取組分野別に指標となるKPI(Key Performance Indicator:重要達成度指標)を設定し、短期・中期・⻑期の段階ごとに具体的な数値目標を定める。

KPI1(温室効果ガス排出量)

​短期目標(2026年度):1年間で約約0.40万トン(2013年度比35%減)

中期目標(2030年度):1年間で約0.33万トン(2013年度比46%減)

長期目標(2050年) :1年間で実質0トン(2013年度比約100%減)

※温室効果ガス排出量は、電気・熱配分後の数字
※船舶・車両については、公共ふ頭以外の専用岸壁の利用分も含む​。

4 温室効果ガス排出量の推計、水素・アンモニアの需要推計及び供給目標

 宇和島港の温室効果ガス排出量は、2013年度で約0.62万トン、2022年度で約0.41万トンと推計。2013年度から2022年度にかけて約0.21万トン減少しており、特にターミナル外における排出量の減少が目立つ。

温室効果ガス排出量の推計

〇(区分)ターミナル内:(主な施設)港湾荷役機械、待合室、事務所、照明施設、その他施設等
〇(区分)ターミナル出入車両・船舶:(主な施設)ターミナル外への輸送車両、停泊中の船舶
​〇(区分)ターミナル外:(主な施設)充てん設備、コンプレッサー、都市ガスの製造・供給設備、冷蔵庫、製氷設備等​

  • ターミナル内
    2013年度:約0.004万トン、2022年度:約0.002万トン
  • ターミナル出入車両・船舶
    2013年度:約0.006万トン、2022年度:約0.002万トン
  • ターミナル外
    2013年度:約0.613万トン、2022年度:約0.409万トン
  • 合計
    2013年度:約0.623万トン、2022年度:約0.413万トン

水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討

水素​及びアンモニアの需要量(宇和島港及び周辺地域(南予地方))

  • 水素換算量中期(2030年度)
    宇和島港 約0.01万トン
  • 水素換算量長期(2050年)
    宇和島港 約0.02万トン、周辺地域(参考値) 約0.79万トン
  • アンモニア換算量中期(2030年度)
    宇和島港 約0.06万トン
  • アンモニア換算量長期(2050年)
    宇和島港 約0.13万トン、周辺地域(参考値) 約4.73万トン

水素及びアンモニアの供給目標(宇和島港での需要量に基づく)

  • 水素換算量中期(2030年度)
    約0.01万トン
  • 水素換算量長期(2050年)
    約0.02万トン
  • アンモニア換算量中期(2030年度)
    約0.06万トン
  • アンモニア換算量長期(2050年)
    約0.13万トン

5 港湾脱炭素化促進事業

 ​港湾脱炭素化促進事業による温室効果ガス排出量の削減量を合計しても温室効果ガス排出量の削減目標に到達しないが、⺠間事業者等による脱炭素化の取組の準備が整ったものから順次計画に位置付け、目標達成を目指すものとする。

短期目標2026年度

  • 太陽光発電設備の導入
  • CO2クレジットを活用したオフセットLNGの利用

中期目標2030年度

  • ​​太陽光発電設備の導入
  • CO2クレジットを活用したオフセットLNGの利用
  • 工場における照明のLED化
  • 使用電力に対する再エネ電源比率の向上

​​長期目標2050年

  • 太陽光発電設備の導入
  • 臨港道路における照明のLED化の検討
  • 港湾緑地造成の検討

港湾脱炭素化促進事業(温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業)の実施による温室効果ガス排出量の削減効果

※端数処理のため、合計値は一致しない。

1 温室効果ガス排出量(2013年度)

ターミナル内:約0.004万トン
ターミナル出入車両・船舶:約0.006万トン
ターミナル外:約0.61万トン
合計:約0.62万トン

2 温室効果ガス排出量(2022年度)

ターミナル内:約0.002万トン
ターミナル出入車両・船舶:約0.002万トン
ターミナル外:約0.41万トン
合計:約0.41万トン

3 2022年度から2050年(長期目標)までの温室効果ガス排出量の削減量

ターミナル内:0万トン
ターミナル出入車両・船舶:0万トン
ターミナル外:約0.002万トン
合計:約0.002万トン

4 2013年度から2050年(長期目標)までの温室効果ガス排出量の削減量( 1 温室効果ガス排出量(2013年度)-(2 温室効果ガス排出量(2022年度))+(3 2022年度から2050年(長期目標)までの温室効果ガス排出量の削減量))

 ターミナル内:約0.003万トン
 ターミナル出入車両・船舶:約0.004万トン
 ターミナル外:約0.21万トン
 合計:約0.21万トン

5 削減率((4 2013年度から2050年(長期目標)までの温室効果ガス排出量の削減量)÷(1 温室効果ガス排出量(2013年度))

 ターミナル内:約60%
 ターミナル出入車両・船舶:約61%
 ターミナル外:約34%
 合計:約34%

お問い合わせ

愛媛県 土木部 河川港湾局 港湾海岸課 計画係
Tel:089-912-2690 Fax:089-912-2689 


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