「愛のくに　えひめ営業本部」令和７年度上半期の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

令和7年度営業活動に係る事業実施状況等について（上半期（4月～9月）） [PDFファイル／193KB]

日時：令和7年10月16日（木曜日）11時03分から11時11分

場所：知事会議室

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（日本経済新聞社（幹事社））

　本日は県から発表事項が3件あると聞いております。まず、愛のくに えひめ営業本部の令和7年度上半期の営業実績についてです。それでは知事、お願いします。

（知事）

はい、商社時代の経験を生かしまして、県庁に初めて本格的な営業本部を設置し、十数年の月日が流れました。初年度は年間8億円ぐらいのお手伝いしかできませんでしたけれども、本当に人材も育ってまいりまして、人脈も形成されていく中で、300億円を超えるような年間の売り上げにつなげるようになりました。

令和7年度上半期の営業実績を報告させていただきたいと思います。まず、成果指標である事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、長引く物価高騰や国際情勢の変化等により、厳しい経営環境にある県内事業者を支援するため、国内外における各種商談会の開催や展示会への出展をはじめ、バイヤー招へい等によるマッチング支援や各種EC施策に取り組んだことに加え、万博を契機とした関西圏でのフェア、また販促イベントの強化によりまして、販売機会の拡充を図ってまいりました。その結果、商談会やフェア等の開催件数は上半期536件。目標千件でございますので達成率は53.6パーセント。前年実績は521件でしたので15件の増となっています。参加事業者数は延べで3911社。目標は8300社でございますので、達成率は47.1パーセントでございます。ただ、前年実績は上半期3675社でありましたから、236社のこちらも増となって順調に来ております。

また、県関与の成約実績につきましては、件数では3370件。前年同期が3304件でございますので、こちらも増となっています。成約額は146億8千万円。前年度実績が143億1千万円でしたので、こちらも増となり、どちらも上半期としては過去最高の実績となっています。そうしたことを考えますと、今年度の年間目標額300億円、十分視野に入ってきている。進捗率は、後半にグっと伸びていきますので、現段階でも49パーセントと概ね順調に推移しています。引き続き県内事業者のニーズを丁寧にくみ取ってしっかりと後押しすることで、目標達成に向けて取り組んでいきたいと思います。

今回の結果については、加工食品が大規模展示会の出展に伴う成約や、フェア、商談会を通じた量販店向けの取引拡大、商品の定番化によるアメリカ向け輸出の増加等により全体を牽引（けんいん）する結果となりました。 地場産品においては、市町との連携やセミナー等を通じた事業者支援による、EC分野、特にEC分野での売り上げが伸長しています。

また水産物では、新規フェアの開催やインバウンド需要等を背景とした外食産業での取引拡大、そしてまた2、3年前になりますかね、新しく開拓しようとフランスのランジス市場を訪れましたが、その時をきっかけに取引が増加した、そんなことも寄与しています。

林産物においては、万博向け特需、あの大屋根リングの8割が愛媛県産ということで、このCLT出荷量減という要因がございました。また全国的な住宅着工数減少もありますけれども、こうした中でも国内住宅メーカー等への営業強化による成約増加などが全体の成約を押し上げております。

一方、ものづくりについては、スゴ技データベース等を通じた成約増加があったものの、展示会での受注が減少したこともあって、その影響で前年度比、こちらは若干ですけれど、微減となっております。

農畜産物については、昨年産のかんきつ生産量減少の影響等を受けて前年度比減少となっておりますが、今年産の生産量については平年並みの見込みとなっており、今日も新聞で出ていましたが、かんきつの生産、温州みかんの予想生産量が全国2位になったということもあります。下半期において巻き返しを図っていきたいと思います。

なお、毎回申し上げておりますが、企業によっては成約内容の公表を差し控えたいという事業者もあります。実際には今回発表している数字以上の実績となっていることはおくみ置きいただきたいと思います。

 下半期においては、本格シーズンを迎えますかんきつ、水産物を中心とした大手量販店での全国フェアの開催や、大規模展示会への出展、愛媛百貨店を軸とする各種EC施策の展開などによる多種多様な販売機会の確保を始め、昨年度から本格販売を開始いたしました紅プリンセスなど紅コレクションの戦略的なPR販売のほか、海外成約額の大半を占める米国市場の動向に注視しつつ、その他有望市場への営業活動の強化や、経済交流ミッションを通じたベトナムあるいはインドネシアでのLocal to Localの取り組みの深化など、不透明感は増す社会情勢の変化も冷静に見極めながら、マーケットの動向や県内事業者のニーズを踏まえたビジネス機会の創出に努めて、さらなる販路開拓、拡大を図るとともに、今後も引き続き当初から申し上げているように、実需をどう創出するか、これがもう鍵を握りますので、ここに徹底的にこだわって、常に結果を求める姿勢を持って、県内事業者を全力でサポートしていきたいと思います。以上です。

（日本経済新聞社（幹事社））

ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

よろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。