「玉津地区」再編復旧の計画策定着手に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

「玉津地区」再編復旧の概要[PDFファイル／1.11MB]

日時：令和元年8月5日（月曜日）13時00分から13時11分

場所：知事会議室

（知事）

　西日本豪雨災害が大きな被害の爪痕を残して約1年が経過をいたしました。

　その中で愛媛を代表するかんきつ農業は非常に大きなダメージを受けたわけでありますけど、最も大きな被害を受けたのが、宇和島の吉田町エリアでした。

　今回、愛媛県、宇和島市、そして地元、関係団体でいろんな話し合いを積み重ねてきた結果、その最も大きな被害を受けた地域である吉田町の白浦（しろうら）地区、そして法花津（ほけづ）地区で、最も長期間を要しますけれども、大規模な園地再編を行う再編復旧の地元合意が整いました。

　それを受けて、宇和島市から県に対して、事業計画策定の要請があったことから、両地区を合わせて「玉津地区」として計画策定に着手することといたしましたので、最も被害が大きかったエリアということで発表させていただきたいと思います。

　西日本豪雨災害で傷んだ園地につきましては、県の方針として少し手を入れて早急に復旧を図る原形復旧型のパターン、そして2年ぐらいの歳月をかけてテコ入れをし、復活させる改良復旧のパターン、区画整理等に近い再編整備を徹底的に行って、7年から10年はかかりますが園地を大幅に改善していく再編復旧のパターンと三つのバックアップ方針を示させていただきました。どれを選ぶかについては、被災状況が異なりますので、地域で話し合いを進めながら決めていこうということでございました。

　特に吉田地区は、昨年8月の時点ではもう無理じゃないかと、あるいはもうやめるとか、県外への転出を考えるというような声が一時期、関係者の間から漏れ伝わってきていましたので、地元で集会を行って、県の方針を伝え、ともかくかんきつ王国の威信にかけて復活を側面的に徹底支援するというメッセージを送らせていただきましたけれども、そういう中から少しずつ前向きな気持ちが生まれ、1年経過した今日、大幅な再編復旧で未来に挑戦するという決断をしていただいたことに心から拍手を送りたいと思っております。

　県としては、この玉津地区に早急な対応が必要と考えておりますので、国庫補助事業である農地中間管理機構関連農地整備事業の早期実施に向けまして、本年11月末の国への申請期限に間に合うように、事業申請に必要な計画書をすみやかに作成し、令和2年度の事業採択を目指してまいります。

　玉津地区の面積は、白浦工区と法花津工区を合わせて6.8ヘクタールという非常に大きなエリアになります。園地の緩傾斜化を図り、排水機能を備えた農道や園内作業道を整備する区画整理と、これが話し合いの中で大きなハードルでしたけれども、担い手への農地集積を図ることで生産性の向上を目指すとともに、もう一つ、先般発表させていただきました紅プリンセス、ちょうどこの再編復旧と並行して進んでまいりますので、新たな有望品種等を導入しながら産地力の底上げを図って、被災する前より数段進んだ、進化したかんきつ園地の再生を果たしてまいりたいと思います。

　玉津地区の皆さん方は、「諦めない強さはいつだってミカンが教えてくれた」を合言葉に、課題を乗り越えて、本当にいろんな話し合いをした上で、再編復旧の合意に至ったことを本当にうれしく思っています。また、被災を免れて収穫できる園地でありながらも、地域の将来のために、この計画に参加をしていただきました農家の皆さんの協力にも、心から敬意を表させていただきたいと思います。

　なお、県内には、先に計画策定をいたしました松山市由良地区、そして今回の宇和島市玉津地区以外にも、同様に再編復旧を検討している地域もまだありますので、今後とも関係市町やJA等とともしっかり連携しながら、課題に一つ一つに丁寧に対応して、農家の方々が納得ができる復旧・復興につながるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。

　以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　先ほど知事が工事のスケジュールを示したが、実際、再編復旧を経て、収穫までのイメージとしては、どれくらいを想定しているか。

（知事）

　先ほど申し上げましたように、事業申請期限が今年の11月末になってますので、それまでに営農・集積・基盤整備・換地等の計画を作成しまして、令和2年度の新規採択を国に申請していきたいと思います。また、併せて本年度中に農地中間管理機構、この再編復旧の場合は、農地の所有権の移転をしていただいて預かることになります。その土地への貸付け手続きを完了させたいと考えております。

　これらを経て、令和2年4月に国の採択が得られましたら、同年度中に速やかに測量設計を行います。そして令和3年度の工事着手、これが最速の日程になるかなと考えていまして、その結果、令和6年の春には一部の園地で生産、植栽が始まり、営農が再開できるようスピード感をもって対応していきたいと思っています。

（愛媛新聞）

　長期間にわたる未収益期間をどのように支援されていく予定なのか。

（知事）

　この期間、再編復旧実施園地の代わりとなる園地のあっせんを行っていきたいと思っています。また、先ほどお話しましたけども、この期間の短縮に向けまして、大苗の苗の生産や、早期成園化と高品質な果実生産のための栽培方法、これは研究所の方でしっかりと並行して行ってますので、その導入を検討していくなど、早期の収入回復、産地力の底上げなど、あらゆる面で考えられるだけのサポートをしていきたいと思っています。

（朝日新聞）

　大きな工事なので、遅れることを懸念されていることとか、どの程度だったら遅らせられるというのは。

（知事）

　この段階ですから、遅れることは考えていません。むしろ、今申し上げた最短のスケジュールを一日でも前倒しできるように、後ろというよりは前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

（日本農業新聞）

　今回かなり大規模な工事で、なおかつ未収益期間のかなり心配があろうかと思う。今回、国もこの事業に関わっているというところで、県として、今かなりできることをしていると思うが、国に対して、例えばこういうような後方支援であったりとか、そういった形があったりと。

（知事）

　そうですね、ともかく今求めたいのは、われわれがまずしっかりと計画を立てて申請することに尽きると思うんですが、それを受けた場合ですね、速やかに審査をし、適正な判断の下にですね、令和2年度の事業採択をともかくやっていただきたい。われわれはきっちりやりますから、それを受けた国が、採択遅れるようなことになると非常に大きな事業への影響、あるいは関係者の心の影響、全てにつながりますので、そこはもうしっかりと国にもスピーディにやっていただきたいと思っています。

（日本農業新聞）

　国に対して求めたいのは、そのスピード感ということか。

（知事）

　そうですね。我々も精いっぱいのスピードでやりますから、国もお願いしたいということです。