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平成27年度普通会計決算の状況
平成27年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）
平成27年度決算規模
歳入総額6,596億円（対前年度1.8％）
歳出総額6,296億円（対前年度1.5％）
特徴
- 平成27年度は、歳入総額は6,595億6,949万8千円で、対前年度比119億854万3千円増（1.8％）、歳出総額は6,296億1,469万5千円で、対前年度比90億128万8千円増（1.5％）となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。
- 歳入面では、地方税が前年度に比べ18億4,716万3千円減（△1.0％）となったが、地方消費税交付金が地方消費税率引き上げにより113億312万5千円増（74.1％）、繰入金が31億5,094万3千円増（26.4％）となった。
- 歳出面では、義務的経費が、人件費及び公債費の減により6億9,103万6千円減少（△0.2％）し、投資的経費についても、普通建設事業費の減により47億2,543万4千円減少（△4.7％）となったものの、積立金が48億9,020万5千円増（35.0％）となり、また、繰出金が46億3,177万4千円増（6.5％）となったことで、全体では90億128万8千円増加（1.5％）となった。
- 実質収支は219億3,557万8千円の黒字となり、対前年度31億5,950万7千円増（16.8％）となった（全団体とも黒字）。
- 経常収支比率は、84.8％で、前年度から2.1ポイント改善した。
- 将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度に比べて72億1,074万7千円減少（△1.3％）した。
- 平成28年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。
団体数[PDFファイル／43KB]
平成28年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。
決算規模[PDFファイル／79KB]
平成27年度は、歳入が対前年度1.8％の増、歳出も対前年度1.5％の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。（対前年度歳入119億円増、歳出90億円増）
決算収支[PDFファイル／123KB]
実質収支は、219億3,557万8千円の黒字で、前年度に比べ31億5,950万7千円の増となった（全団体とも黒字）。
歳入の状況[PDFファイル／215KB]
歳入面では、地方税が前年度に比べ18億4,716万3千円減（△1.0％）となったが、地方消費税交付金が地方消費税率引き上げにより113億312万5千円増（74.1％）、繰入金が31億5,094万3千円増（26.4％）となった。
歳出の状況[PDFファイル／249KB]
歳出面では、普通建設事業費が47億円減（△4.8%）及び公債費が17億円減（△2.3％）の一方、積立金が49億円増（35.0％）、繰出金が46億円増（6.5％）、扶助費が22億円増（1.8％）となった。
財政構造の弾力性[PDFファイル／141KB]
経常収支比率は84.8％で、前年度から2.1ポイント改善した。
地方債現在高[PDFファイル／90KB]
平成27年度末の地方債現在高は、6,553億264万9千円で、前年度末比より54億3,364万5千円増（0.8％）と4年連続で増加した。
基金現在高[PDFファイル／172KB]
平成27年度末の基金現在高は2,084億9,101万5千円で、前年度末と比べて65億5,762万8千円増加（3.2％）となった。
将来にわたる実質的な財政負担[PDFファイル／97KB]
将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度より72億1,074万7千円減少（△1.3％）し、5,419億8,002万6千円となった。
※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。
総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード＜外部リンク＞
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参考資料
- 各市町別財政分析指標一覧[PDFファイル／99KB]
- 各市町別歳入状況[PDFファイル／85KB]
- 各市町別歳出状況（目的別）[PDFファイル／95KB]
- 各市町別歳出状況（性質別）[PDFファイル／94KB]
- 各市町別将来にわたる実質的な負担[PDFファイル／97KB]
平成27年度決算主要財政指標ランキング
過去の普通会計決算の状況
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