平成21年度普通会計決算の状況

平成21年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

平成21年度決算規模

歳入総額　6,155億円　前年度比　 7.5％

歳出総額　5,910億円　前年度比　 9.4％

特徴

• 平成21年度は、歳入が市民税（法人税割）及び固定資産税、市町村たばこ税の影響により地方税が減収となったものの、定額給付金補助金及び地域活性化臨時交付金による国庫支出金や、地域雇用創出推進費の新設に伴う地方交付税の増加等に伴い、前年に引続き増加した（歳入：前年度比431億981万3千円増）。歳出については、定額給付金補助金及び地域活性化臨時交付金の活用により5年ぶりに増加（歳出：同506億9,967万3千円増）。
• 歳入面では、地方税（前年度比75億2,326万6千円減）等が減収する一方で、国庫支出金（同263億5,567万1千円増）、地方交付税（同94億1,263万5千円増）、地方債収入（同26億6,787万6千円増）、県支出金（同31億5,340万5千円増）の増により、歳入全体では、前年度比7.5％の増となっている。
• 歳出面では、人件費は減少したものの、生活保護費や医療助成費等の増により扶助費が増加したことに伴い義務的経費が増加。投資的経費も普通建設事業費が一部市町の大型事業の開始や臨時交付金を活用した事業等の影響を受け8年ぶり増加し、歳出全体では、前年度比9.4％の増となっている。
• 実質収支は175億7,117万6千円の黒字（前年度比5億328万8千円増）となった（県内全市町が黒字）。
• 経常収支比率は、88.3％で、前年度から1.3ポイントの改善となった。
• 将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高は減少したものの、債務負担行為額の増により増加した（前年度比134億3,801万7千円増）。

団体数[PDFファイル／10KB]

平成22年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模[PDFファイル／14KB]

平成21年度は、歳入は前年度に引き続き、歳出は5年ぶりに増加し、前年度を上回った。（前年度比歳入431億円増、歳出507億円増）

決算収支[PDFファイル／18KB]

実質収支は176億円の黒字（前年度比5億円増）

歳入の状況[PDFファイル／27KB]

歳入面では、地方税等が減収する一方で、地方交付税、国庫支出金、地方債収入等の増により、歳入全体では、前年度比7.5％の増となった。

歳出の状況[PDFファイル／32KB]

歳出面では、人件費は減少したものの生活保護比及び制度的拡充等に伴う医療助成費等の増により、義務的経費が増加。また、投資的経費や補助費等も増加したため、歳出全体では、前年度比9.4％の増となった。

財政構造の弾力性[PDFファイル／26KB]

経常収支比率は88.3％で、前年度から1.3ポイント改善した。

地方債現在高[PDFファイル／13KB]

平成21年度末の地方債現在高は、6,460億2,468万円（前年度末より204億円減少）。

基金現在高[PDFファイル／69KB]

1,281億8,616万8千円で、前年度末と比べて35億7,224万8千円の増加。

将来にわたる実質的な財政負担[PDFファイル／14KB]

将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高は減少したものの、債務負担行為額の増により、前年度より134億円増加し、5,873億9,999万円となった。
※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。

総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード＜外部リンク＞

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参考資料

• 各市町別財政分析指標一覧[PDFファイル／17KB]
• 各市町別歳入状況[PDFファイル／14KB]
• 各市町別歳出状況（目的別）[PDFファイル／15KB]
• 各市町別歳出状況（性質別）[PDFファイル／15KB]
• 各市町別将来にわたる実質的な負担[PDFファイル／16KB]

平成21年度決算主要財務指標ランキング

• 実質単年度収支[PDFファイル／25KB]
• 経常収支比率[PDFファイル／29KB]
• 起債制限比率[PDFファイル／31KB]
• 実質公債費比率[PDFファイル／31KB]
• 将来にわたる実質的財政負担[PDFファイル／26KB]

過去の普通会計決算の状況