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愛媛県庁版テレワークの運用開始に関する記者発表（2月14日）の要旨について
日時：平成31年2月14日
11時27分～11時36分
場所：知事会議室
（知事）
来月の3月1日から、「愛媛県庁版テレワーク」の運用をスタートさせることとしましたので、発表させていただきます。
テレワークとは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことでありますけれども、本来勤務する職場から離れた自宅や出張先などで仕事ができるようにするものでございます。
県では、平成28年度に、テレワーク導入検討のためのプロジェクトチームを立ち上げていました。全職員を対象にアンケート調査を実施しましたところ、3分の2を超える職員、特に、お子さんの養育や介護に従事する職員や、出張の多い職員から、仕事と家庭の両立や業務効率の向上を図るためテレワークを導入してほしいという声が上がっておりましたことから、オフィス中心の業務執行を見直し、子育てや介護等に携わる職員が働きやすく、また現場や出張先でも効率的に業務ができるよう、具体的検討を進めてきたところでございます。
今回導入する「愛媛県庁版テレワーク」は、まず、原則、全職員を対象。ただし、臨時職員等は除きます。全職員を対象とし、実施形態は3類型でございます。まず一つ目の形態は、仕事と育児や介護等との両立を図るための「在宅勤務」、これが一つ目。二つ目は、出張の空き時間や現場で活用する「モバイルワーク」。三つ目が、勤務地以外の庁舎で業務を行う「サテライトオフィス勤務」。この三つの実施形態となります。
運用方法としましては、希望する職員に持ち運び可能な専用パソコン、約140台を用意します。これを貸与するとともに、新たに各地方局などにパソコンを備えたサテライトオフィスを設置しまして、庁舎外でも職場のメールや共有データなどを利用できる環境を整備することにより、職場と同様の業務執行を可能にするものでございます。
効果としては、育児や介護などにより労働時間に制約のある職員のワークライフバランスの向上や離職防止。例えばですね、保育所等の行事や通院介助等の前後に自宅で勤務する、こういう形が考えられます。それから隙間の時間の有効活用による超過勤務の縮減。例えば、移動時間に復命書の作成や出先でメール確認ができるので、出張後も直帰が可能になるのではないかというふうに思います。もう一つが、普及指導や各種調査など、現場での意思決定の迅速化。例えば、指導等に必要な情報をネットで検索、関係機関と現場でデータを共有し、そこで判断をする、こういうことも考えられるのではなかろうかと思います。そんなことを期待しておりまして、結果として、職員の政策立案機能の強化を図り、もって県民サービスの向上につなげることができればというふうに期待しています。
また、テレワークの導入に合わせまして、小型の簡易カメラ等を使用し、同時に5グループまで参加できるWeb会議システムも、この際導入することとしておりまして、本庁と地方局・県外事務所間の打ち合わせや会議開催などの負担軽減を図っていきたいと思います。
なお、運用開始後は、初めてのことでありますから、職員アンケートを実施するなど定期的に制度の検証を行っていきます。より使いやすい制度となるよう常に改善に努めるとともに、運用状況を積極的に公開しまして、県庁の取り組みが、県内市町や民間企業のテレワーク導入検討の参考となればと考えております。
以上です。
（南海放送）
都道府県レベルで、こうしたテレワークを導入しているところはあるのか。
（知事）
実際、やっているところはあるんですけれども、例えば、先ほど申し上げた三つの類型ですね、在宅やモバイル、この三つの類型全てを導入している都道府県は、13都府県、実はあります。その内、本県のように全職員を対象とする都道府県は6都県ございます。
（南海放送）
7番目になるということか。
（知事）
そうですね。そういうことになります。で、どれかを一つでも導入しているというのは、われわれもそうなんですが、試行も含めて42都道府県。みんな試行はしているんだけれども、割と早い方で導入できたかなと。県内の市町においても、西条市さんが小中学校の教職員限定ですけれども、自宅や出張先などで業務が実施可能な仕組みを導入されていると聞いています。県内では、そこだけですね。
ちなみに、さっきの全職員対象で3類型全て導入しているのは、東京都、それから茨城県、長野県、広島県、徳島県、佐賀県の6都県です。
（テレビ愛媛）
パソコンを庁外に持ち出すことによる情報流出とか、そのあたりの対策については、どう考えているのか。
（知事）
ここはもう一番大事な点でございまして、特に、このセキュリティ対策には十分留意するようにしています。
例えば、機器へのログインにはですね、IDとパスワード認証に加えまして、生体認証を導入する予定にしています。それから通信環境の安全性を確保するため、専用回線のみで使用するようにします。それから、端末のデータ保存及びプリントアウトは不可ということで、徹底して管理をしていきたいと思っています。
（あいテレビ）
在宅勤務をすることで、例えば給料が減ったりとか、そういうのはないと。
（知事）
それはないです。
特に、在宅勤務時の働き具合というのが、やはり問題になると思いますので、これについては、管理をしっかりやっていきたいと思っています。例えば、業務開始時と終了時には、電話又はメールのどちらかで所属にしっかりと連絡することを義務付ける。それから勤務時間中に所属から適宜、何が起こるか分かりませんから、連絡を受けられるようにしておくことも条件にします。それから、在宅勤務で行う業務につきましては、事前の申告と結果の事後報告、これも課すことにいたします。
（南海放送）
実施頻度は、週4日以内ということだが、例えば、年間で何日までといった制限を設ける予定はあるのか。
（総務部長）
今のところはありません。
（知事）
まあ本当に初めてのことなので、やってみて、ここはこうした方がというところが出てきたら、それは要改善ということも、おそらくあると思うので、それは速やかにやっていきたいと思っています。
（共同通信）
運用コストは、どのくらいになるのか。
（知事）
平年ベースの運営経費は、端末のリース料や回線料だと考えておりまして、大体年間で3千万円ぐらい。でも、この全職員対象の働き方の状況、業務改善を考えると、費用対効果は十分ありというふうに判断しています。
（共同通信）
2年目、3年目になっても、3千万円というコストは固定なのか。
（知事）
そうです。これで時間外手当が減れば、十分、それに見合った投資、あまりいい言葉ではないですけれども、投資になるのかなというふうに思います。
