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医療介護総合確保促進法に基づく愛媛県計画（介護分）
制度の概要について
人口減少・高齢化が進むなか、2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となり、医療や介護を必要とする方がますます増加することが見込まれています。こうしたなかで、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっています。
そこで平成26年6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による関係法の改正において、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、各都道府県に消費税増収分等を活用した地域医療介護総合確保基金を造成し、当該都道府県が作成した計画に基づき事業を実施することとされました。
基金の対象事業について
基金を充てて実施する事業の範囲については、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（平成26年厚生労働省告示第354号）第4の二に定める以下の事業が対象とされています。
- 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
- 居宅等における医療の提供に関する事業
- 介護施設等の整備に関する事業
- 医療従事者の確保に関する事業
- 介護従事者の確保に関する事業
- その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために実施する必要があるものとして、今後厚生労働省令において定められる事業
（平成26年度においては医療を対象として1、2及び4の事業を対象とし、平成27年度以降は、全ての事業を対象とする。）
愛媛県計画について
愛媛県では、毎年度、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画（県計画）を策定するとともに、基金を活用し、愛媛県計画に掲載された事業を実施しています。
＜令和3年度愛媛県計画＞
＜令和2年度愛媛県計画＞
＜令和元年度愛媛県計画＞
＜平成30年度愛媛県計画＞
＜平成29年度愛媛県計画＞
＜平成28年度愛媛県計画＞
＜平成27年度愛媛県計画＞
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