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キウイフルーツかいよう病「Psa3型」に係る調査結果及び当面の防除方針に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時：平成26年7月24日（木曜日）11時07分～11時27分
場所：知事会議室
（知事）
キウイフルーツかいよう病「Psa3型」についてでありますけれども、5月2日に本県で国内初感染が確認されました。現在のところ、西条市、今治市、大洲市の46園地、広さでは約6.7ヘクタールが被害を受けておりまして、そのうち被害程度の分類で、樹液が流れ出るようなものを被害程度3、3段階に網羅していますけども、被害程度3、この14園地と枝の枯れやしおれが進行している被害程度2という分類をしています。こちらが4園地、こちらを中心に、24園地、被害程度1も含めて24園地、約3.7ヘクタールが全伐採に伐採が完了しています。
この結果、現在のところ病状が甚大な園地の全伐採、被害程度2および被害程度3につきましては、全て全伐採が終了しております。ということで、当面の二次感染の恐れはないものと考えております。
ただ、皆さんもご存じのとおり、「Psa3型」の病原性は極めて強いものでありますので、その根絶を強く願い、断腸の思いで全伐採にご協力いただいた農家の皆さんには、あらためて、心から感謝を申しげたいと思います。
生産量日本一を何としても守っていくんだという、その強いお気持ちがこれ以上拡大させないということで、全伐採に踏み切っていただいたものというふうに思います。
繰り返しになりますが、被害程度3および被害程度2の園地につきましては、全て全伐採を同意していただききまして、伐採も完了しているところでございます。
こうした中で、5月19日に設置した県の調査チームによる感染源及び感染ルートの調査結果並びに新たに取りまとめた当面の防除方針について報告をさせていただきたいと思います。
まず、調査結果については、次の点が明らかになりました。
一つに、本県に侵入した感染源につきましては、「Psa3型」病原菌を高い濃度で保菌している「特定の輸入花粉」の可能性が非常に高いと見込まれること。
二つには、感染ルートについては、購入した「特定の輸入花粉」によりそれぞれの産地に侵入し、まず、これらを使用した園地で発病、その後、風雨や作業器材等により周辺園地へ二次感染したと考えられるんではないかということ。
三に、「Psa3型」病原菌については、県果樹研究センターの試験やニュージーランドでの調査により、次の知見が得られました。
一つは、感染後、発病するかどうかは、病原菌の濃度や樹勢の強弱、春先の気象条件が影響するということ。
二つに、二次感染の場合、感染した病原菌が樹体内に広がるのにある程度の期間を必要とすることから、発症間もない発病の葉等を早期に発見できれば、病原菌の除去も可能な場合があること。こういったことが分かりました。
さらに、発生した園地等の調査を行った結果、全伐採後は隣接園での発症が認められないことなどから、全伐採開始の5月以降、病原菌の新たな拡大は回避されており、こういう意味では全伐採の効果があったものと考えられるんではなかろうかと思います。
見直しの件につきましては、こうした調査結果や新たな知見を踏まえまして、今後の防除対策につきましては、これまで、農家の理解と協力のもとにお願いしてきた発生園地の全伐採に加え、これは一つベースにして、ベースである事は変わりません。ただ、早期発見を前提に、ここが大事なのですが、症状に応じた部分伐採を追加することといたしました。
具体的には、発症している園地について、先ほど、申し上げました分類3または2のケースのように、症状が甚大となった場合。また、園地全体の保菌が濃厚で、薬剤等では対応困難な場合には、農家やJA等が協議のうえ、同意が得られた場合は、これまでどおり、全伐採といたします。ただ、発症程度が分類1のような軽い場合、こういった甚大ではない、そしてまた薬剤等でも対応可能な場合には、部分伐採を行うこととしたものでございます。
引き続き、産地や農家の積極的な防除や予防対応を呼び掛けながら、かいよう病に強い産地づくりにまい進していきたいと思います。
さらに、樹体共済制度がない中で、発病していない樹体も含めた、ここ初めて申し上げますが、全伐採された農家の方々に対しまして、ある日突然、収入の途が閉ざされたことなどから、この点も十分に勘案しながら、この全伐採に対応された農家の方々に対し、さらなる支援ができないか、県独自でも考えてみたいと思います。
なお、調査結果と当面の防除方針の詳細については、この後、担当部局の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
特に当初、最新の知見も得られない、感染ルートも特定できない、そういう中で、ともかく拡大を防ぐということで、全伐採に応じていただいた農家に対して、その分収入が途絶えてますので、何らかの対応をとるという姿勢を明確にさせていただきたいと思います。
そのことによって、多少なりとも全伐採で苦しんでいる方々については、明日への希望を感じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（愛媛新聞）
感染源については、特定の輸入花粉の可能性が非常に高いとのことだが、伐採している農家としては、これで間違いないとはっきりして欲しいところがあると思うが、それに至らなかったというのはどういう理由か。
（知事）
購入ルートが非常に複雑になっていまして、例えばインターネットなんかでも購入できるんです。そのインターネットも、まさにそこのルートから入ってくる場合と、そうじゃない場合もあるんで、それを厳密に100パーセントこうだということを特定するということは無理だと思います。可能性が高い、低いのところまでしか分析はできないというのが現場での現実であるということはご理解いただきたいと思うんですね。ただ、可能性が高いというのは間違いないので、これは注意喚起等は呼び掛けていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
ある程度、原因がはっきりしたことに対して、知事の感想を伺いたい。
（知事）
そうですね、予想としては樹体、風雨等で外から飛んできたとか、樹体に最初から潜伏していたとか、あるいは購入した花粉によって感染したのではないかというつ3つくらいのケースが予想ルートだったんですけど、花粉ということに可能性の高さというのが絞りこまれてきたので対応策というものについて絞りこむ作業が進むのではないかと思っています。
（NHK）
基本的なところで確認したいが、特定の輸入花粉というのはニュージーランドから輸入されたものという認識でいいのか。
（農林水産部長）
県内に輸入されている花粉は、ほとんどニュージーランドです。
（NHK）
ニュージーランドということでよいか。
（農林水産部長）
そうです。
（NHK）
全伐採した農家については、さらなる支援を県でできないかということだが、具体的にはどういったことか。
（知事）
この段階では固まっていませんけれど、しっかりと配慮があったということを実感していただけるような何かができないだろうかということを今、考えているさなかでございます。
（NHK）
生活面での支援ということか。
（知事）
というよりは次につながるというふうなものです。
（あいテレビ）
今シーズンに関しては終息したものと考えているか。
（知事）
いや、まだそういう気持ちは持っていません。というのは、気温が上がってくると確かに一時的に活動が停止する傾向があるようですけれど、基本的にはどうなるか分からないですから、この段階で終息宣言を出すような状況ではないというふうに思っていますので、引き続き、緊張感を持って臨んでいきたいと考えています。
こうしたような、愛媛県の場合は非常にオープンにやってますので、ともかく早期発見、早期公表、早期の対応、これに徹してきた2ヵ月ちょっとの期間だったと思いますけれど、こうしたやり方というのは県によってやり方が違うので、愛媛県は今後も、今言ったようなことをしっかりと基本において、全力で産地を守っていくことを念頭に対応していきたいと考えています。
（テレビ愛媛）
輸入花粉の可能性が非常に高いということで、来シーズンに向けて輸入花粉に対する何か対策を県として講じるとか、あるいは国に対して要望していくとか、現時点で考えていることはあるか。
（農林水産部長）
国の方が、5月20日から輸入検疫を強化しています。新たにPCR検定を導入いたしまして、以前より安全な資材が確保されている状況になっていますので、今後につきましては、安全確認された花粉、資材を購入するということ。あるいは購入した資材等の後日確認できるような記帳の実施、そういったところを指導してまいりたいと思います。
（愛媛新聞）
基本方針として、全伐を維持するというのはPsa3系統を県内から根絶を目指すということか。
（知事）
そうですね、さっき言った分類で2や3が出てくる可能性はゼロではありませんから、全伐採したところでは周辺に明らかな2次感染は確認できていないので効果はあるということで、被害が大きいところについては拡大を防ぐためにも、この基本方針というのは変えるべきではないと判断してます。
（愛媛新聞）
今後、部分伐採という可能性が出てきたことによって、早期発見をしていきたいということだと思うが、そのための検査体制はどのようにつくっていくのか。
（農林水産部長）
特に早期発見が必要になってきますから、園地巡回、薬剤散布の強化というのを普及所を通じて指導、強化していきたいと考えています。
（愛媛新聞）
それは定期的なシステムを組んでやっていくということか。
（農林水産部長）
巡回サイクルについては各集落によって異なりますけれど、きめ細かな巡回サイクル、例えば、週1回とか2回等決めて早期発見に努めていきたいと考えています。
（愛媛新聞）
段階が2つに分かれたことによって、今後発生した場合に、農家は部分伐採で済ませたいという心情も出てくると思うが、はっきりした線引きができるのか。
（知事）
分類は、先ほど申し上げた基準で見ていますから、本当にしゃくし定規で測ったようには無理ですが、大きな分類というのは3系統にできると考えています。特に2、3についてはですね、被害が大きいという判断ですから、これは周辺にも拡大する可能性が極めて高いということでありますから、こういった場合はやはり全伐採で二次感染を防ぐということを徹底すべきではないかと思っています。
（NHK）
当初は、原因を特定するのは難しいというような推測もあったと思うが、ある程度疑わしいものということが確定できたことについて、どのようにとらえているか。
（知事）
本当に担当職員が伐採についても休日返上で精一杯、頑張ってくれたと思いますし、また調査チームもともかくゆっくりは出来ないんだという、できるだけ早く解明しなければという強い思いで臨んでくれましたので、その間、ニュージーランドにも1回、今度また行くことになっているんですが、本当に、農家、生産地を守るためにそれぞれの立場で全力で取り組んでくれていますので、職員力というのが非常に大きかったんじゃないかと思っています。
（NHK）
ニュージーランドには、いつ頃、何をしに行くのか。
（農産園芸課長）
8月3日からです。
（NHK）
何をしに。
（農産園芸課長）
先般、ニュージーランドに行きました際に足らなかった部分、さらには新しい情報について収集するために行くこととしています。
（NHK）
何人で行くのか。
（農産園芸課長）
2名の予定です。ただ、民間の業者から依頼を受けて。今回の出張は依頼を受けてということでございます。
（NHK）
それはどういった業者か。
（農産園芸課長）
ニュージーランドのゼスプリ社からの依頼を受けての出張でございます。
（NHK）
一緒に行ってほしいということか。
（農産園芸課長）
そういうものです。
（知事）
特にゴールドキウイについては、国内生産の7割が愛媛県でございますので、安定した価格で販売したルートでもありますから、そことの連携というのは極めて重要視しなければいけないというふうに思っています。
（愛媛新聞）
全伐採をした農家への支援は、今まで発生したところと、今後、発生した場合で農家を分けて支援していくのか。
（知事）
それはないです。あくまでも全伐採。というのはその分、収入減少額が膨大になりますから。そこは何らかの支援が必要になるかなと思っているだけです。
（愛媛新聞）
基本的には収入減少額や樹体といった資産に対する何らかの補償ということか。
（知事）
そこまでできるかどうかまだ決めてないですけど、県も財政的な問題もありますので限りがあります、正直言って。ですから、何ができるかということを含めて、ただ、やっぱり全伐採の方たちは、県からの要請を受けて同意し、収入がその分減っていますので、それに対して、何らかの配慮というのは必要なんじゃないかなという思いから検討している段階です。
（愛媛新聞）
一番最後に発生した2園というのは、まだ成木になってなかった園、出荷するような園ではなかったと聞いているが。
（農林水産部長）
これまで伐採した園を含めて出荷前というものです。
（愛媛新聞）
ではなく、今までずっと収穫してたようなところではなく。
（農林水産部長）
若い木ということですか。
（愛媛新聞）
そう。その場合、収入減少に対するという考え方だと当てはまらないので、漏れができるのではないかと思うが。
（知事）
収入減少補填というようなことに直結していただきたくないんですが、収入減少されているだろうから、何らかの次の立ち上がりにつながる配慮をするという意味でのバックアップですので、収入減少額をみて、それに対していくら、そういう考え方ではないです。
（愛媛新聞）
全伐採した園地で、これまで収入がなかったとしても何らかの支援ができるような形にしていきたいということか。
（知事）
ですから、全部伐採しちゃうわけですから、それからまた立ち上がって行くためには、またお金がかかりますから、そういった前向きなところに対して何らかの支援ができないかなということです。
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