令和7年度6月補正予算案（重点支援地方交付金関係追加分）​に関する記者発表の要旨について

日時：令和7年6月23日（月曜日）15時00分～15時10分

場所：知事会議室

 

• 令和7年度6月補正予算（案）の概要（重点支援地方交付金関係追加予算） [PDFファイル／619KB]
• 令和7年度6月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】（重点支援地方交付金関係追加予算）
• 令和7年度6月補正予算（案）の部局別事業一覧（重点支援地方交付金関係追加分） [PDFファイル／265KB]
• 令和7年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表（重点支援地方交付金関係追加分） [PDFファイル／108KB]
• 令和7年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表（重点支援地方交付金関係追加後） [PDFファイル／109KB]

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（読売新聞社（幹事社））

　それでは、臨時記者会見を始めます。

　本日は、令和7年度6月補正予算案の追加提案について記者発表があります。

　また、記者会見終了後に開催される議会運営委員会の終了後に記者室で担当課レクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。

　それでは知事お願いします。

 

（知事）

　先月27日に閣議決定されました、国の予備費使用による物価高騰対策を実施するための重点支援地方交付金の内示を受けまして、追加の補正予算案を取りまとめ、今議会に追加提案させていただくことといたしましたので発表させていただきます。

　お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

　今回の補正予算は、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環として、国が予備費を使用して増額した重点支援地方交付金、これを活用してエネルギー価格や食料費の高騰により、負担が増している生活者や中小企業、医療・福祉施設等を支援するなど、本県において早期に対応が必要な地域の実情を踏まえた物価高騰対策を講じるものでございます。

　県としても、県民の皆さんの暮らしと県内経済の下支えを図るため、国の予備費使用に即応して、追加の予算を編成し、迅速な執行と効果の早期発現を図りたいと思います。

　今回の補正予算の事業を説明させていただきます。

　まず生活者への支援として、国は電気・都市ガス料金への支援を打ち出しておりますが、LPガスは対象外となっておりますことから、使用世帯の家計負担の軽減に向け、販売事業者を通じて料金の値引きを行いたいと思います。

　次に2ページをご覧いただきたいと思います。

　生活者への支援の続きとなりますが、食料費の高騰により、県立特別支援学校の給食等の提供や、保護者負担に影響を及ぼさないよう、食材費高騰分を支援させていただきたいと思います。

　次に中小企業等への支援でございますが、LPガスを使用する事業者に対しても負担軽減を図るとともに、LPガスと同様に国の支援対象外となっております特別高圧電力を利用する中小企業等に電力使用量に応じた支援金を支給させていただきたいと思います。

　次に医療・福祉施設への支援として、食材費高騰の影響を受けながらも、サービスを維持し、運営を続けている医療・福祉施設に対して、応援金を支給させていただきたいと思います。

　3ページをご覧ください。

　この結果、今回追加補正する補正予算の総額は、一般会計で8億310万円となっています。以上が追加提案の補正予算の概要でございます。

　なお、この補正予算案は明日6月24日火曜日の一般質問最終日の冒頭に提案をさせていただく予定でございます。以上です。

 

（読売新聞社（幹事社））

　ありがとうございました。それでは、質問のある社はよろしくお願いします。

 

（読売新聞社）

　幹事社読売新聞といいます。

　医療・福祉施設への支援でお伺いしたいんですけれども、利用者ではなく医療・福祉施設への支援ということで、実際県の方にですね、物価高騰でどういった影響といいますか、声・意見っていうのが、どういう影響が出てるかっていうのは届いてるとかありますかね。

 

（知事）

　そうですね、ご案内のとおり、実質所得がなかなか上がらない状況が続いている中で、特に生活への影響というものが出てきているのは聞きます。非常に巨額の予算が必要になる対応策になりますので、基本的にはオールジャパンで国が実施すべきところではあると思うので、この交付金の活用については、その国の支援から漏れたところをカバーしていくということが一つの地方自治体の役割なのではないかなというふうに思っています。特に電気料金、ガソリン等々は対応がなされていますけれども、LPガス、あるいは特別高圧電力の使用というのは完全に漏れていますので、そこに若干問題が出てきていますので、そういったところをきめ細かく対応するというのが、県の役割かなというふうに思っています。

　また、生活に密着した市町は、またそれとは別の対応をされていますので、それぞれが与えられた分野において、知恵を絞るということになるのではないかと思っています。

 

（読売新聞社）

　ありがとうございます。

 

（NHK）

　すみません。NHKと申します。

　物価高騰対策、今後も必要になってくるかと思うんですけれども、今中東情勢しかりですね、対米の関税問題などもありますけども、今後知事としてどういったところを注視して、どういった対策をしっかりやっていきたいというふうにお考えでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、根幹のところは、やはり国の議論を待たなければならないと思いますけれども、今国でもそれぞれの政党が参議院選挙も控える中で、いろいろな打ち出しをされておりますけれども、やはり短期の対応と中長期の対応と両方やらなければ意味がないし、特にこういうとき大事なのは、やっぱり本当に困っているところへの対応ということだろうと思いますので、そういったところが色濃く出てくれたらいいなというふうに思っています。

　全体的な流れとしてはですね、特に国際情勢が非常に緊迫をしてきています。最近多くの方々も感じられていると思いますけれども、限られた政治家の決断というものが世界経済や全世界の人々の生活等々に大きな影響を与えると、今回の件で言えば、今後どう展開するかは誰も予想がつきません。為政者が自制心を持って対応をしていただけることを願うのみですけれども、そういった中で、日本の国、政府がどういうポジションを取るかというのも、非常に重要な課題になってきているのではなかろうかと思います。

　特に日本のようにエネルギーの自給率が極めて低い国においては、石油の資源が偏って存在するエリアでの出来事になってきていますので、例えばペルシャ湾ホルムズ海峡が封鎖されるような事態になったときには、ちょっと次元の違う全体への影響が即座に出てくると思います。それはエネルギー価格の高騰、もう既に少し原油価格の高騰に表れてきていますけれども、海峡封鎖ということになりますと、また次元の違う影響が出てきますので、それを世界の知恵を総結集して、何とか回避して平和な社会実現に向かってほしいなということを注視していきたいと思います。

　これ、為政者たちが決めていくことによって、もたらされる問題ですから、注視すると同時に何らかの影響が大きく出たときには、速やかに対応する心構えだけは常に準備しておく必要があると思っています。

 

（NHK）

　ありがとうございます。

 

（読売新聞社（幹事社））

　各社さん他に質問などありますか。それではこれで終わります。ありがとうございました。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。