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6月1日スタートの花き活用拡大支援事業に関する記者発表の要旨について
日時:令和2年5月26日(火曜日)11時10分~11時18分
場所:知事会議室
(知事)
新型コロナウイルスの感染症の影響に対応するための経済対策の一環として予算化をいたしました「花き活用拡大支援事業」を来週月曜日の6月1日からスタートさせますので発表させていただきたいと思います。
花きは農作物の中でも、新型コロナウイルスの影響を最も受けた品目の一つで、農家は卒業式・入学式等のイベントが相次いで縮小、中止されましたことから、需要期である3月、4月の販売先を失い、価格も大きく下落いたしました。これにより、花き農家と流通に携わる生花店等は非常に厳しい経営状況になっています。
花きはもう一つの需要期である5月10日の「母の日」、これを過ぎると例年需要が一段と減少するため、一日でも早く本事業をスタートできるよう、生産農家や生花店と一体となってこの事業を実施する準備をこれまで進めてまいりました。
具体的には、県内の全市町の小中学校等の教室、延べ約8,000教室を県内の生花店が訪問しまして、フラワーアレンジメントや寄せ植えで装飾することで、児童生徒の情操教育につなげる取り組みであり、各学校で開始日は異なるものの、6月1日から順次スタートしてまいります。また同日から職場等での個人消費を創出するため、花瓶がなくても事務所の個人デスクなどに花が飾れるよう開発しました自立型の小型ブーケ「Myスタンドブーケ」をJR松山駅前などで配布することとしています。
さらに今後は、JR松山駅等の公共施設で花を使った大型のオブジェを展示することなども計画しており、これらの取り組みを通じ、スピード感をもって花き業界全体の業績回復を後押しするとともに、収束後を見据え、新たな需要創出などにもチャレンジしていきたいと思います。
なお、本日こちらに展示した花は、台中世界博覧会での金賞など数々の賞を受賞した、愛媛県が育成した「さくらひめ」でございます。「さくらひめ」は皆さんにお届けできる時期が12月から6月ごろまでで、出荷の終盤に近づいていますが、人気の高い花でありますことから、農家さんのご協力も得まして、できるだけ多くの小中学校等の花生けに活用したいと考えています。
また、こちらのブーケが、本事業で試作した「Myスタンドブーケ」でございます。こちらですね。持ち歩くことも、このように机の上に立てることもできまして、水を継ぎ足すことで1週間ぐらい持つと聞いています。
外出を自粛され、ご自宅で過ごす時間が以前より長くなった方もおいでると思いますが、この機会にぜひ、このスタンドブーケ、皆さんにも豊かな生活を楽しんでいただくツールとして活用いただけたらというふうに思います。以上です。
(あいテレビ)
6月1日から順次(スタート)ということだが、その先、例えば夏、秋に向けての考えはどうか。
(知事)
当面はですね、まずコロナによって打撃を受けたところをカバーしてあげるというふうなことでの試みなんで、まだそこから先は、その後通常期に入っていくかどうかというのは見えないので、他の業界もそうなんですけども、状況次第ということになると思います。
(愛媛新聞)
新型コロナウイルスの影響で花き業界が大きな影響を受けたということだが、具体的に出荷がどれくらい減ってるだとか、販売価格がどれくらい安くなっているかとかいうのはどうか。
(知事)
まずですね、一番大きかったのはやっぱり3月以降の卒業式等のイベントの中止。これは一番花が出る時期なんですけども、大きな打撃を受けました。それから外出自粛、これによっての影響もあります。切り花の平均単価が(過去)10年間で最安値になっていました。5月の上旬に「母の日」があって、単価が若干上がったんですけども、その後は再び下落しておりまして、農家にとっては先行きが見通せない状況が続いています。パーセントについては、価格が半値以下で、出荷量も半分程度に落ち込んでいるということでございます。
ただ、今回の取り組みというのは、見込みですけれども、小中学校に飾るということで約27万本を見込んでおります。これは松山市場における平成30年6月の(県産花きの)取り扱い実績の約70%に相当するのがこの27万本ということになります。ですから、そこへ、今回需要を作り出すということでございますので、低い単価でございますから、やむを得ず県外に出ているものもこちらのほうに回していただけるというふうなことにしておりますので、品目については、ある程度の出荷量が確保できるのがバラ、それからさくらひめ、それからゆり、そのほかに鉢物や花壇用の苗物など20品目ぐらい見込んでいます。
(愛媛新聞)
あらためて、こういった6月からの取り組みについて期待をしているところというのは、どういうところか。
(知事)
そうですね、昨日で緊急事態宣言が全国解除されましたけれども、コロナの抑止をしながらのスタートになろうかと思いますので、コロナ以前の日常生活が戻るということについては、まだまだ先の話になろうかと思います。皆さんもこの2カ月の取り組みの中で、ライフスタイルやものの考え方に変化が出てきていると思います。随分当初の段階で、このコロナの後の社会変化、働き方であるとか価値観であるとか、こういったことも含めた対応が必要になるということを、あらかじめ申し上げてきたんですけれども、そういう意味では、それらがどうなっていくのかっていうのがまだ見通しが立たないので、影響が出た主力産業については、例えば、魚関係だったら給食での食材提供であるとか、そういった県でできることはきめ細かく対応していきたいなというふうに思っています。