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平成30年度当初予算及び平成29年度2月補正予算の知事査定に係る知事共同取材（2月1日）の要旨について
日時：平成30年2月1日（木曜日）10時00分～10時21分
場所：本館4階会議室
（知事）
先日、各部から予算要求の説明を受けまして、また、県議会各会派からもご要望をいただきましたので、本日から査定作業に入りたいというふうに思います。
来年度は、任期最終年度ということで、公約の実現に向けた最後の当初予算というふうなことになりますので、その実現に徹底的にこだわって、きめ細かい対応をしたいと思っております。
具体的には、当初、3本柱に掲げていた「防災・減災対策」、そして少子高齢化に伴う「人口減少対策」、また「地域経済の活性化」、これらについては、これまでの取り組みを深化させていきたいと思います。また、昨年は日本最大級のスポーツイベント、えひめ国体・えひめ大会がございました。そのぬくもりのある内に、次なる一手ということで、さらなるスポーツ振興にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、国体等で、全国の皆さんにも大勢お越しいただきましたので、そういった機運を捉えまして、本県を強く印象付ける統一コンセプト、広報活動ですね、これを設定しまして、そして今の時代に沿う手法、具体的に言いますとデジタルマーケティングの力というものを徹底的に追求していきたいと思っております。また、その他県内企業のAI、IoT等の導入促進、これを今ここで何をやれば、どういう成果が上がるかというのが具体的に見えている段階ではありませんけれども、少なくとも時代の流れとして取り組まなければ、成長はないというふうな観点から、導入の促進に向けて検討を積み重ねていきたいと思います。
また、農林水産業は本県の基幹産業でありますから、この体質強化にも対応するとともに、ご案内のとおり、国の方で補正予算の審議が始まっておりますので、これは切れ目のない予算にするように速やかに対応できる体制を整えたいと思っております。
そういう中で、予算の規模は、昨年を若干下回る見込みですけれども、これは特殊要因がありまして、一つには、計画的に進めてきた県立学校の耐震化100パーセントが達成できる見込みが立ったこと、それから何といっても、えひめ国体・えひめ大会という日本最大級のスポーツイベントが終了したこと、これらが大きな金額で、県立学校耐震化と国体経費を除いた実質ベースで見ますと、昨年度が6,193億円、今年度が6,220億円というふうなことなので、その二つの要因を除きますと、昨年を上回る規模となる見込みでありまして、財政健全化にも十分配慮しながら、めりはりの利いた予算をまとめていきたいと思っております。
主な項目を申し上げますと、まず防災・減災対策でありますが、緊急避難道路の整備、河川・海岸・港湾・ため池等の改修・補強、それから先ほど申し上げましたAIの活用、これは県の事業での活用ということで、災害分析システムの開発、そして原子力災害時に備えたドローンによる情報収集体制の構築、また宇和海沿岸地域での学官連携による事前復興を中心とした共同研究、また県有施設等の老朽化対策の推進、そしてまた県立学校（の耐震化）と同様に重要な問題である警察署の建て替え整備に踏み込んでいきたいと思います。
次に人口減少対策ですけれども、若手社会人向けサテライト会場の運営による結婚支援対策の強化、また紙おむつメーカーや市町と連携した昨年始めた愛媛オリジナルの子育て支援、そして住民主体の集落活性化の取り組みへの支援等を通じて、人口減少問題に向き合っていきたいと思います。
地域経済活性化でありますけれども、「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」、ずいぶんと定着をしてまいりました。一層の活用による戦略的な営業活動。また新規創業、これは愛媛県では、まだまだ弱い分野でありますから、融資枠拡大と創業支援に一層力を入れていきたいと思います。また、これは先ほど申し上げました県内企業のAI、IoT等の導入促進、そしてこれも昨年から始めました「ジョブチャレンジU‐15」等の中学生の職場体験による将来の地元就職の促進への取り組み。また今年は、4年ぶりの規模で瀬戸内しまなみ海道国際サイクリング大会を開催する予定でございますので、その準備。また水面下で交渉を進めてきた松山－札幌線が開設の運びとなりましたので、これに伴う北海道との交流促進、誘客の促進に努めていきたいと思います。それから、とべ動物園、これまでは動物園関係者の視点からの誘客の取り組みが中心でありましたけれども、ある意味では誘客の視点からとべ動物園とえひめこどもの城を含めた魅力向上の推進とPR活動の強化を思い切ってやっていきたいと思います。また、外国クルーズ船の見込みも立ってまいりましたので、大型の外国クルーズ船の誘致とそれから近年200人から300人規模のクルーズ船の就航回数が増えておりますので、そうしたところへの促進への取り組みに努めていきたいと思います。
農林水産業につきましては、生産者の所得向上につながるブランド関係、「愛媛クィーンスプラッシュ」、「愛媛あかね和牛」、「伊予の媛貴海」等のPRや生産の拡大に踏み込みたいと思います。そして民間の企業が今年度立ち上げますCLTの工場、これを活用したCLTの普及やICT機器等の活用による木材の増産支援を行いたいと思います。また、これもかねて申し上げてまいりました水産物の北米への輸出、そしてまたASEAN、中東諸国への輸出拡大に取り組んでいきたいと思います。
次に医療・福祉でありますが、県立新居浜病院の建て替え、また昨年導入しましたドクターヘリの円滑な運航にきめ細かく対応したいと思います。また、ビッグデータを活用した健康づくり事業の展開も図りたいと思います。
次にスポーツですけれども、スポーツ活動の活性化に向けた県民運動、あるいは環境づくりの推進、またスマホアプリ等を活用したスポーツの情報発信強化。これは国体の時にマスコミの会社が作られたスマホアプリ、これを生かしていきたいと思います。また、えひめ国体の成果を継承した競技力の向上対策、そしてまたえひめ大会を契機とした障がい者スポーツの裾野拡大、さらには東京オリンピックの事前合宿誘致、野球をテーマにしたイベントの開催等にも踏み込んでいきたいと思います。
次に教育・文化ですけれども、特別支援学校のエアコンの整備や取り組みを積み重ねてきたいじめ防止対策の強化、さらに県民文化祭がちょうど30周年を迎えますので、30周年にふさわしい事業を行いたいと思います。
その他として、テレワークを活用した業務推進やAI活用による会議録作成支援などの行政改革にもつながる事業に重点を置いて取り組む予算としたいと思います。
なお、今治新都市の中核施設として整備が進む獣医学部の問題でありますけれども、昨日、第三者委員会の最終報告が提出されました。オブザーバーとしての意見も申し上げて、行政の視点でしっかりと精査をするということについても委員の皆さんも賛同をいただいておりますので、また委員の立場とは違う行政の視点で、しっかりと事業精査を行った上で、2月補正予算に間に合うように、計上できるように調整を進めていきたいと思っています。
以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
獣医学部新設に係る今治市への支援の予算を2月補正で計上という話だが、大体、どれくらいの金額を考えているのか。
（知事）
まだ分かりません。ただ、今治市の意向や、それから他の県が大学を誘致した時の県の支出、一般的なですね、そういったものも加味して、また市町と県の関係もありますから、例えば市が大きな事業を自力でやる場合、どのくらいなのかということも参考にしながら最終的に決めていきたいと思います。あと、事業費そのものは入念にチェックしていますので、そもそも分母、対象となる総事業費が場合によっては変わってくる可能性がありますので、学校法人側の想定している事業費で、例えば補助対象になじまないというものがあったりですね、例えば補助単価があちら側が適用している補助単価と県が適用している補助単価の乖離（かいり）があった場合は、当然、こちら側のものさしで事業費を絞り込ませていただきたいと思います。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
現在、庁内で事業費の妥当性を検証しているということだが、現時点では、どのような結果が出ているのか。
（知事）
まだ最終的には上がって来ていないのですが、何せ6万項目とかいったかな、本当に細かくチェックしていますので、それは現場を信じて待ってみたいと思っています。
（南海放送）
まず総事業費がまとまらないと、県の負担というのも固まらないと思うが、2月補正だと年度内ということになるが、どれくらいの時期をめどに金額を固めようと考えているのか。
（知事）
そうですね、これから作業するわけではなくて、既に原課の方で膨大な書類審査になりますから、かなり前からやっていますので、もう間もなく最終的なチェックというのが完了するのではないかというふうには思っています。
（南海放送）
本年度中に今治市へ補助をということで。
（知事）
というのはですね、国の方でですね、申請内容について、これは国会で議論していただく話ですけれども、専門家の方々の意見も聞いて、クリアしているはず。それで初めて認可というのが出されるステップを踏んでいます。今回、第三者委員会が昨日の最終報告で、その経過も含めて全部チェックをいただいて、それについては問題なかったという報告も出ていますので、そうすると4月の開学というのは、国の方針でもありますから、逆にそれができないということになると、いろんな問題がまた生じてくる。既に、受験も始まっていますので、そういう意味では、そこの部分に問題がないという第三者委員会と、それから国の判断があるのであれば、間に合わせるということが必要になってくると思っています。
（南海放送）
あくまで、県は今治市への支援ということか。
（知事）
今治市への支援です。
（南海放送）
2月定例会に上程すると。
（知事）
はい、そうです。先ほど申し上げたように、2月補正予算に計上するという方向で調整は進めてみたいと思います。
（南海放送）
話は変わるが、愛媛県を印象付けるという話で、デジタルマーケティングに力を入れるということだが、もう少し何か具体的な話というのは。
（知事）
今年に入ってからですね、東京の方で勉強を個人的にしてきました。二つの会社を選んで、最先端のデジタルマーケティングを数時間かけてレクチャーを受けてきたのですけれども、その手法というものが、自分はどちらかというとアナログ世代の人間ですから、本当にすさまじい勢いで変わってきているということを実感して帰ってまいりました。これは先ほど申し上げましたように、やったことでどういう成果が出るかというのは、この段階では分からない面もあるのだけれども、やらなければ遅れていくことだけは間違いないというようなことなので、組織改編を行ってプロモーション室等をつくってですね、デジタルマーケティングをしっかりと専門的に行うスタッフ、県庁職員若手の優秀な職員も多いですから、組織的にも、その体制を整えたいと思います。
（南海放送）
デジタルマーケティングの新組織を新しく立ち上げるとうことだが、スポーツ専門の組織立ち上げの話もあったと思うが。
（知事）
そうですね。組織的に今回大きな変更点と言えるのは、スポーツ専門の部署をつくるということと、それからこのデジタルマーケティングを念頭に置いたプロモーションの部局、部署をつくるということが大きな点ではないかなと思っております。
（南海放送）
内容としては、愛媛県のブランドをアップさせるということか。
（知事）
そうですね。情報を発信するにしても、どういうものを固めた上でやるかという、まずここも考えないといけないので、そういう意味で先ほどの統一的なコンセプトというものを追及する。その上で、デジタルマーケティングをどう活用していくかという、2段構えになると思っています。
（あいテレビ）
統一コンセプトというのは、具体的なイメージがあるのか。
（知事）
これは、やはり専門家の力も借りながら行っていきたいと思っています。
（あいテレビ）
それは、キャッチコピーみたいなものをということか。
（知事）
そうですね。愛媛らしさというものが多くの方々に届くように、分かりやすいというのが、すごく大事だと思いますので、そのあたりも含めて戦略を練っていきたいなというふうに思っています。
（南海放送）
スポーツの振興の関連で、野球をテーマにしたイベントというのは、これはどういうものを考えているのか。
（知事）
そうですね。本当に残念ながら、最近はですね、高校野球では、甲子園での成績がいまひとつ振るわないという状況になっていますけれども、しかし、歴史的に見ると、愛媛県というのは、正岡子規以降から始まるですね、野球というものが地域の振興や、あるいは県民の心の絆に大きな力を果たしてきて、これは松山市長時代から申し上げてきたのですけれども、野球というものは単なるスポーツを越えて、愛媛では子規から始まるということも踏まえた文化として受け止められてきた経緯があると思うんですね。
そういう中で、もう一度それを振り返ってですね、これも愛媛らしさだと思いますから、一つ野球の歴史、それから魅力、そういったものがまた共有できるような仕掛けを、野球関係者とスクラムを組んで、先般も野球関係者から、ぜひそういう取り組みをしてもらいたいというご意向も、それぞれの硬式、高校野球、社会人、軟式、女子野球も含めてお越しになられてご要望いただきましたので、何らかの形を考えていきたいと思っています。
（南海放送）
イベントみたいな形で。
（知事）
そうですね。はい。
（テレビ愛媛）
イベントは、来年度、年度を通して行うのか。
（知事）
それはこれから検討します。ただ、一発花火ではない。地道なそういうイベントにしていきたいなと思います。
（愛媛朝日テレビ）
松山－札幌線の誘客促進については、どのような施策を考えているのか。
（知事）
まず一つはですね、札幌線というのは、実は県民のアンケートでも、開設について国内で一番期待が高かった路線でもありますし、それから何よりも年間利用者が1,000万人を超える空港というのは、全国で8カ所だけなんですね。この札幌線が開設することによって、松山空港というのは、その8カ所全てと路線が開設されることになります。ですから、県民の利用したいという期待も非常にありましたし、それから分母の大きい空港ですから、当然のことながら効果的なPRによって利用拡大に結び付けられる可能性は持っています。しかも北と南で大いに魅力もコンテンツも違いますから、そのあたりをしっかりとアピールする事業を起こしてですね、札幌方面からの誘客増加につなげていきたいなと思っています。
