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加計学園獣医学部の認可保留決定に係る知事共同取材(8月25日)の要旨について
日時:平成29年8月25日(金曜日)14時50分~14時57分
場所:知事室前廊下
(南海放送(幹事社))
今日、加計学園の獣医学部新設に関して、文部科学省の審議会が認可の判断を保留するということが正式に発表されたが、この認可保留の決定に対する所感はどうか。
(知事)
はい。ただ単に保留したという情報しか伝わってきてませんから、中身については分かりません。本当に長年にわたる今治市、そしてサポートしてきた愛媛県の思いがようやく扉をこじ開けたというところだったので、結果は保留ということですから、これはちょっと残念に思っております。
ただ、保留であるからには、何らかの専門家の理由があるはずですから、それはしっかりとオープンにしていただいて、そして、当事者である学園が真摯に対応する。それを通じて丁寧かつスピーディーな手続きというのを、これから踏んでいただきたいというふうに思っています。
(南海放送(幹事社))
今回の認可保留が、来年の4月開学にどういった影響を与えると思うか。
(知事)
いや、これは、事業者ではないので分からないですね。
(南海放送(幹事社))
4月の開学を望むことに変わりはないか。
(知事)
そうですね。事業者の姿勢でいえばですね、準備をされているので4月開学というのを目指していると思いますけど。
(南海放送(幹事社))
学部を受け入れる側である今治市や愛媛県としても、やはり早くできた方がいいと考えているのか。
(知事)
そうですね。問題なければ早くオープンにこぎつければいいんじゃないかと思います。そのためにも、議会でも申し上げましたように、国の方でしっかりと情報公開をして丁寧な説明をするというのが大事なのではないかというふうに思います。
(南海放送(幹事社))
今回の認可保留を受けて、愛媛県や今治市の方から、加計学園に対して、こうしてほしいといったアクションみたいなものはあるのか。
(知事)
愛媛県からはありません。今治市さんは、ちょっと分からないです。
(南海放送(幹事社))
文科省の審議会が認可保留とした理由は分からないということだが、客観的に見て、どうして保留になったのかというのは、何かあるか。
(知事)
これは専門家の方々がしっかりとチェックをされる中での判断ですから、それを早くオープンにされた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
(愛媛新聞)
今回の議会でも、知事は国会の集中審議などで疑念が払拭(ふっしょく)されていないと発言しているが、国民の疑念が払拭されていないことと、今回の保留との影響というか、何か関連というのはあると思うか。
(知事)
いや、これは分からないです。これこそ、メンバーの方でないと分からないんで、何とも言いようがないですね。
(南海放送)
客観的に見ると、やはり少なからず、ああいう国会での議論が、今回の認可保留にも影響しているように感じるが、そのあたりは。
(知事)
いや、本当に分からないです。何せ伝わってきていることは、保留にしたということだけで、なぜ(保留か)という中身については、まだ把握できていないですね。
(南海放送)
そのあたりについても、国からの情報が乏しいということか。
(知事)
そうですね。ですから、こういうのも全部オープンにしたらいいんじゃないかなと、私は思いますけれど。
(NHK)
理由として聞いているところでは、実習計画や教育環境という面で、まだまだ整っていない部分があるということが指摘されているという情報があるが、そういった観点で、あらためて加計学園側に求めることというのはあるか。
(知事)
私が把握できていないので、それに対してうんぬんということは、ちょっと無責任なことになってしまうので言いようがないのですが、何らかの指摘、問題があるのであれば、それはもう事業者が真摯に対応するということに尽きるのではないかなというふうに思います。
(南海放送)
正式に保留が決まったが、あらためて、来年4月の開学を目指すことに変わりはないか。
(知事)
まあ、我々が事業の当事者ではないですから、そうあってほしいなと期待を持っているところです。
(南海放送)
認可があまり遅れると、入学者の募集にも影響が出ると思うが。
(知事)
そうですね。これも繰り返し言ってきましたけれども、やはり風評被害なんかも懸念されますし、そういったことがないようにですね、担当、担当、レベル、レベルで、しっかりと対応していただきたいなと思います。
(NHK)
今、建築費の関係で、いろいろと報道が出ており、県の負担は、まだ白紙ということではあるものの、いずれ補助をすることになる可能性もあると思うが、そうなった際には、県として、どのような対応をしていくことになるのか。
(知事)
まず、県は加計学園に対して補助するつもりはありません。あくまでも今治市に対してのバックアップという立場に立ちます。
ただ、それは県議会でも議論していただかなければなりませんから、しっかりとした理屈というものの背景があっての金額にしなければいけないというふうに思っています。一義的には今治市さんが補助金を出す当事者ですから、そのあたりのチェックをされるというふうに思います。
県に、その後、要請がもし来たときには、さらに県の方でもそれを再チェックさせていただこうというふうなことにしたいと思っています。