9月定例県議会において、伊方発電所3号機の再稼動に関する決議案が可決されたこと等を受けての同県議会終了後の知事共同取材(10月9日)の要旨について

日時：平成27年10月9日（金曜日）12時39分～

場所：本館3階第2応接室

 

 

（あいテレビ（幹事社））

　今回の議会の結論をどう受け止めているか。

 

（知事）

　これまで繰り返し述べてきましたように、国の方針、そして電力会社の姿勢、そして地元の理解と、これについては、立地地域の伊方町、あるいは周辺の市町、そして県民の代表である県議会、こういったところの議論をしっかりと見極めたいというふうなことを申し上げてまいりました。今まだこの段階で、全ての条件が出そろっているわけではないので、あくまでも、その条件が全て出そろうまでは、自分の中でそしゃくをすることはできないというふうに思っています。ただその中で、県議会の方向性が示されたということは、一つの条件というものが、方向性として明確になったということと受け止めております。

 

（読売新聞）

　残る条件というのは経産大臣の来県か。

 

（知事）

　あと伊方町の町長からの意思表示を、私まだ受けていませんので、それも確認しないといけないと思います。

 

（南海放送）

　条件が出そろってから判断ということだが、あくまで条件がそろったときから、考えを始めるということか。

 

（知事）

　そうですね。それまでもいろんな条件の一つ一つについては、自分の中に取り入れていますけれども、それをそしゃくして、稼働する、同意する、しないというところまでの議論については、そこからの話になると思います。

 

（南海放送）

　三つの条件がそろったときが、知事自身の中での議論のスタートということか。

 

 

（知事）

　はい。今まで、先ほども申し上げていたようにですね、皆さんが冷静に、また深い議論ができるように、知事としての立場で、国の方針や電力会社の姿勢をひっぱり出すと、それから皆さんの議論をするときに、国はこういうことを言っている、あるいは電力会社はこういう姿勢であるということも、皆さんが議論するときに大切な条件になってくると思っていましたので、知事としては、条件をひっぱり出して明確にしていくこと、皆さんの条件を深いものにしていくために、そこに力を注いできたというのが、これまでの立場だと思っています。

　それで、条件が全部そろった後は、それらを踏まえて、県民の皆さんの中には、賛成の方もいれば、反対の方もいれば、あるいは条件付きで賛成の方もいれば、また今そろえてきた3年半の一つ一つの取り組みを、見つめてくださっている方もいれば、そういったものは全く届いていない方も、いろいろだと思うんですね。

　ですから、一つの方向性を出したときに、賛否両論が出てくるのは間違いないと思っております。でも、そこはどこかで、知事として決断をしなければいけないと思っておりますので、その時期が来たら、振り返って、なぜそういう結論に至ったのか、合意するしないは別にして、どちらにせよ、なぜそういう結論に至ったのかというのを、自分の言葉で明確にお伝えしていきたいと思います。

 

（南海放送）

　確認になるが、国、事業者、地元の判断の3条件のうち、四国電力については、おおむねクリアということと考えているのか。

 

（知事）

　要請してきたことについては、全て回答をいただいたということになります。

 

（南海放送）

　国については、経産大臣の。

 

（知事）

　まだ来県がないです。お聞きしていないし、まだ日程も決まっていません。

 

（南海放送）

　地元の判断については、伊方町長の判断がまだと。

 

（知事）

　はい。これもお聞きしていないです。

 

 

（朝日新聞）

　県議会の冒頭で知事の方から、首相とのやりとりを披露し、それを一つの覚悟を示してもらったという表現で述べたと思うが、首相の官邸での発言は、従来どおりの政府答弁にとどまっていると思われ、それをあえて官邸で、あらためて披露してもらったことを、政府の責任を得たというのは、ある意味うがった見方をすれば、国に責任を転嫁したのではないかと思うが、そのあたりはどう考えているのか。

 

（知事）

　これも随分この記者会見の席で何度か申し上げてきたことでありますけれども、当然のことながら、もし仮に、これは仮にですよ、県が同意ということになった場合に、実は法的な根拠はないんですよ。でもその合意というのが今回条件になっていますので、もし合意した場合はその時点で、県知事として責任を負っていかなければなりません。これは県知事としての政治家として、あるいは県庁として全責任を負っていかなければなりません。

　でも万が一、この万が一の事故を起こさないように全力を尽くすのが大前提でありますから、そこに全力を注いでいるんですけれども、それでも万が一ということは考えておかなければいけない。そのときに、責任を負うと言っても、福島の過酷事故を見ると、福島と同じことは起きませんけれども、見るまでもなく、一事業者、あるいは一県のレベルで対処できるものではない。ですから、そのときのために、国の最終的な言質、特に法律を読み込んでいきますと、例えば、賠償なんかについては、一義的な責任は電力事業者が負い、それを超えるものについては援助をするという文言になっているんです。この文言というのは、取り方によっては責任があるのかないのか、あるようにも捉えられますし、ないようにも捉えられて、非常にその辺が不明瞭だと感じたんですね。ですから、そこの言質は、紙だけではなく、これ正式に聞いてないので、だからこそ、この前の知事会でも言質を取るべきだというふうな決議がなされているので、そこにはしっかりとこだわっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　現実的には、福島の事故を見ると、政府が責任を取っているとはとても思えない中で、安倍首相に迫ったことで、万が一の事故が起きたときの県民の安全・安心がどこまで保たれるのだろうかと思うが、そのあたりはどう考えているのか。

 

（知事）

　安全・安心の担保というよりは、安全・安心をより高めるというのは、まさに四国電力に対して求めてきた具体的なアディショナルな対応とかそっちなんですよ。ですから、もしものことが起きたときの交渉ごとになったときに、この言葉があるかないかで全然違ってきますから、そこは取っておくべきだというふうに思いました。

 

 

（毎日新聞）

　再稼働判断の表明の仕方については、経産大臣が現地視察したときに一緒に回って、現地で表明することなどが考えられると思うが。

 

（知事）

　そんなことはないですね。それが終わって、条件がありますから、そこで自分はじっくりと思考しないといけないと思いますので。その後、まだ時間が必要になってきます。

 

（毎日新聞）

　形については会見を開くということか。

 

（知事）

　そうですね。形としては電力会社からの要請が来ていますので、それに対して合意するしないの結論が出たときには、その気持ちを伝えるということになろうと思います。

 

（毎日新聞）

　時期については、国の原子力総合防災訓練を見届けてからということになるのか。

 

（知事）

　前も申し上げたように、訓練は終わりなき対処が必要だと思っていますので、そことリンクすることは考えてないです。

 

（読売新聞）

　判断の時期について、伊方町長の方は、経済産業大臣が来たら判断するという形なので、経済産業大臣が来たら、伊方町が判断して条件が出そろうと思うが、そうすると経済産業大臣が来県すれば、知事も来県後の近いうちに表明するということか。

 

（知事）

　条件がそろったらしっかりと思考して、どうしてこういう結論になったのか、説明するような整理がついた段階で、答えを出すということになります。それが何日必要かというのは今の段階では言えないですね。

 

（日経新聞）

　最終責任者の首相が既に責任を明言している中で、経済産業省にはどういうことを求めるのか。

 

（知事）

　人も変わったわけですよね。やっぱり個々の原子力発電所の現場には、まだ政府関係者は来てないんですね。それはしっかりと見ておいていただきたいし、それから一応8項目について、それで回答は全部いただくことになるんですが、特に中期的、長期的な課題も入っていますので、現地でそれを見ていただいた上で、念押しをさせていただきたいという気持ちです。

 

（テレビ愛媛）

　今回の県議会が、人と人とが意見を戦わせる議論という形としては最後になると思われ、いよいよ材料がそろってきたことになるが、どのような感触か。

 

（知事）

　それは、前々から申し上げたように、全ての条件がそろうまではそしゃくはしないと自分の中で決めていますので、そこから先の話になると思います。

 

（愛媛新聞）

　地元の理解の中で、今日の県議会の結論というのはどういう位置付けか。

 

（知事）

　県議会というのは、一人一人の議員さんが選挙で選ばれて構成されています。日々の活動の中で、それぞれの選挙区のもとにおいて、住民との対話を続けながら政治活動をされていますから、そういう対話というものを背景にして代表して議会に臨まれているので、そういう意味では非常に大きい意味を持つと思います。

 

（高知新聞）

　高知県の市町村議会、9月定例会で、中村知事あてに一般の公開討論会を求めるような意見書が複数の市町村議会で採択されたが、そのことについての受け止めを伺いたい。

 

（知事）

　公開討論会、まさに今日が公開討論会の場。それこそ議会というものが、まさに選ばれた方々でオープンな形で議論する場ですから、そこでもし公開討論、さらに専門家を呼んでやるべきだという結論が出たら、なされるべきだというふうに思いますけれども、県独自でやるというつもりは、最初から申し上げてきたんですが、その予定はありません。考えはないです。

 

（毎日新聞）

　経産大臣の来県の日程はどうか。

 

（知事）

　まだ来てないです。大臣が替わったばっかりで全く分からないです。

 

（読売新聞）

　条件としては、来県したらということなるのか、または来県の日程が決まったらということになるのか。

 

（知事）

　来県して確認してからです。場合によっては、私もちょくちょく上京しますので、仕事柄、新大臣ともし時間が合えばですね、会うのはやぶさかではないし、そのときに来県していただかない限り、こちらは、最終的な判断はしないということを伝えられたらいいんじゃないかなとは思います。まだそれはアプローチしていないです。

 

（読売新聞）

　確認になるが、今回の県議会の結論というのは、知事として重く受け止めるということか。

 

（知事）

　そうですね。もう一つはですね、やっぱり議員さんは公の立場ですから、さまざまな要素、例えば、いろんな方々を参考人に呼ばれて、専門家の意見も聞き、それから国が行ってきた基準の資料も読み込み、さらには県がアディショナルで進めてきた対応についても何をやろうとしていたのか、どういう状況になっているのかというものもしっかりと見極めて、その上であらゆる状況を加味して、議論をされていますから、非常にそういう意味では重いということが言えるんじゃないかと思います。

 

（朝日新聞）

　同意の可否については、条件がそろった段階で、どれだけかかるか分からないが、近く判断するということは間違いないか。

 

（知事）

　はい。それは間違いないです。