平成30年度8月知事定例記者会見（平成30年8月24日）の要旨について

日時：平成30年8月24日（金曜日）

　15時36分～15時46分

場所：知事会議室

 

（愛媛新聞）

　省庁の方で問題になった障害者雇用率の水増し問題について、愛媛県でも関係部署で誤りがあったということだが、知事としてどのように受け止めているか。

 

（知事）

　そうですね。まず、本当にこれ、いつからというのは分かりません。確認できただけでも、さかのぼること15年らしくて、おそらくそれ以前からということで、国の問題が発覚してニュース報道を見て、うちは大丈夫なのかというふうなことで調査したら、事実が発覚したので、今の愛媛県の方針というのは、失敗は積極的に報告する行政であると、そこでお叱りを受けるのは当然で、それを逆バネにして改善に結び付けるというのが基本方針でありますから、速やかに公表するようにという指示を出させていただきました。

　事実は事実ですから、こういったことで大変、関係機関、障害者の皆さんに、本当に少なからぬショックを与えたこと、そしてまた県として、企業等に呼び掛けをしてきた立場もありますから、そういった立場というものに鑑みて、呼び掛けの対象となった関係機関に対しまして、これはもう知事として、深くお詫びを申し上げたいと思います。

　今後はですね、その後、いろんなところでも同様のケースがあるやの報道を聞いていますけれども、ある意味では拡大解釈であるとか、非常にこのへんもあいまいなところがあるのかなと思っていますので、問題点というものをしっかりと分析して、すぐに法定雇用率まで持っていくというのは無理だと思いますけれども、できるだけ早くですね、法定雇用率に達するように、全力で努力をしていきたいというふうに思います。

 

（愛媛新聞）

　先ほどあいまいな部分もあるということで、他の都道府県でも同じような問題があったことが発表されているが、対策としてはどういったことが考えられると思うか。

 

（知事）

　そうですね、確かにルール上の国のいろんな指示というんですか、これはそのものを見たわけではないのですが、聞いているだけですけれど、非常にあいまいな解釈ができるようなところも見受けられますので、これはもう我々だけの話じゃなくて、元というのは国の方ですから、そこでしっかりとした指示を出していただかないと、こういうことが起こるということになりますので、我々も甘んじてやってしまった責任を感じつつ、やはり元のところもしっかりちゃんとやってほしいということは、国に対しても申し上げていきたいと思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　今回の西日本豪雨で、ダムの緊急放流について、国交省側からは操作規則どおりに対応したと説明されているが、その結果、肱川が氾濫して9人が亡くなっていることについて、知事としての所感はどうか。

 

（知事）

　そうですね、これはとても難しい判断だろうなと思います。例えば、ルールというのは、やはりあるわけですから、じゃあそのルールが適していたものなのかどうかということも確認をしなければいけない。例えば、このダムができた頃と比べると、利水者の人数も減っているという状況の中で、どうだったんだろうかとか。あるいは気象庁のあそこまでの天気予報というものに対して、それは全く加味しないまま既存のルールにこだわってやったことがどうだったのか。今の段階で良い悪いは言えないと思うんですね。

　それから、またもう一つは、放流の連絡体制が、国から市、市から住民の皆さんというものが、的確な状況の中で行われていたのかどうか。あるいは、その警報そのものが、豪雨の中で届き得たのかどうか。もういろんな問題が重なってしまっていると思いますので、これはもう本当に精査するという状況になっていますから、もう二度とこういうことが起こらないように、一つ一つ分析をして、今後の改善につなげていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 

（愛媛新聞）

　昨日行われた9月補正予算に対する議会会派からの要望の中で、今回の豪雨で災害ゴミの計画が作られておらず、混乱があったのではないかという指摘もされているようで、県が主導して検証する場を作ったらどうかという会派もあったが、そのあたり、今回の豪雨に関して、関係機関とも連携してということになると思うが、今後、検証する場を作っていく予定はあるか。

 

（知事）

　検証の場というか、これは思いつきであれこれ言っても混乱するだけですから、例えば、この前もちょっと申し上げましたけども、私自身が現場に向き合ってる中で、浄水場のああいう状況というのは、ちょっと想定外ですから、その代替施設をどこにというのは考えられなかったと思いますけれども、例えば、仮設住宅であるならば、大きな災害が起こった時に何戸くらいだったらこの地域はこの場所だねと。で、そこがだめな場合は、じゃあこの場所だね。2次、3次の候補地くらいは、事前にそれぞれが決めておけば、当初の段階で、もう少し早く住宅建設に入れたかなというのは感じるんですよ。

　ですから、いろんなことが検証可能だと思いますし、そのためには思いつきだけではなくですね、やはり専門家の知見というのが必要になってくると思いますので、できればこの9月の補正予算に、まだ検討している最中ですけれども、正式に西日本豪雨災害を検証するような事業を起こせないかなというふうに、今の段階では考えています。

 

（南海放送）

　関連して、豪雨災害を検証するような事業というのは、幅広くということか。

 

（知事）

　そうですね、はい。それを今後に生かせるようなものにしていただきたいということで、専門家を募って分析していただきたいなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　それは県や市町、国の関連機関も含めてということで。

 

（知事）

　そうですね。はい。

 

（南海放送）

　ダムの関係は、今、別で検証されているが、そちらも含めということか。

 

（知事）

　ダムについては、直接的には国交省と西予市になりますので、この検証については、連絡のやりとりも、直接、（ダムの）管理事務所と西予市になっていますので、そちらの当事者でやっていただく方が間違いないというふうに思っています。ただし、県は別に逃げてるわけではなくて、会議にも全部出るようにしていますので、県で何かできることがあればという立場で参加はしていきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　ちょっと話題は変わるが、9月に自民党の総裁選が迫っていて、実質的に国のリーダーを決める選挙になると思うが、どのような議論を期待したいとか、どんな人物になってほしいといった考えはどうか。

 

（知事）

　そうですね。自民党総裁イコール総理大臣という可能性が高いわけですから、直接、国のトップを選べる制度はないわけなので、そういう観点からすると、候補者が複数いる場合は、大いに開かれた論争というものにも期待したいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　ちなみに、石破さんが正式に立候補を表明していて、安倍さんも今後立候補を表明する予定となっているが、どちらの人物を応援したいというのは。

 

（知事）

　いや、全くないです。ともかくいい意味で公開討論とかですね、みんなの見えるところで政策論争をどんどんやられたら、それだけ政治への関心度も高まってくると思いますので、それは期待したいですね。