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平成30年度8月知事定例記者会見（平成30年8月9日）の要旨について
日時：平成30年8月9日（木曜日）
11時22分～11時42分
場所：知事会議室
（愛媛新聞）
商工業の再建支援に関して、準備プロジェクトチームを立ち上げたということだが、具体的には、どういう作業をしていくのか。
（知事）
まずですね、今回、これメインはグループ補助金をどう生かすかということになってくると思うんですけれども、これは複数のグループで計画を作った場合、その再建に向けての補助制度が適用されるということなんですけれども、あの先ほどちょっと申し上げたんですが、こういう申請の経験をしたことの無い方がたくさんいらっしゃると思うんですね。例えば、商店街の関係者とかですね。そうすると一体どんなメニューがあるのだろうか、どういうふうにやればいいのか、手続きって大変なのだろうか、といろんなハードルがあると思うんです。
で、これについて県の支援チームが、まず市町の担当者に中小企業庁の力も借りながらですね、一緒になって説明をし、こういうふうなことなので丁寧にやりましょうよと。で、それをまた市町は、それぞれの地域の住民の皆さんと近いですから共有していただいて、また一緒に説明会をしていただいて、サポートをしていくという体制が必要だと判断したんですね。ですからまず市町に説明会を開いて、その上で、さっき申し上げたように同じような気持ちで、市町ごとにも同じような支援チームみたいなものを作っていただいてサポートしていくと、このグループ補助金制度が生かせるのではないかなというふうに期待をしています。
（愛媛新聞）
今回の商工業の再建に関して、さまざまな資金繰りへの支援が用意されていると思うが、企業によっては、二重ローンを抱える不安などもある中、知事としては、どのような基本姿勢で支援をしていくのか。
（知事）
そうですね、このグループ補助制度というのは、本当にこだわったんですけれども、非常に補助率が高いんですね。4分の3の補助率と残り4分の1は無利子貸付という制度もあるので。しかもそこに、県では、例えばビジネスだったら営業部隊がありますから、販促のお手伝いとか、さまざまなサポートができるので、いろんな面でサポートしますから、ということのメッセージをまず送るということが、その上で判断いただくことが、（前向きに検討をいただく）きっかけになるのではないかと思っていますので、まずはこういうふうなサポート体制がありますよというメッセージを伝えることが第一歩だと思っています。
（愛媛新聞）
断水の解消などの応急的な復旧から、今後、長期的な復興に移っていくと思うが、まだ予算化されていない面で、新たな具体的な施策など、今考えているものはあるのか。
（知事）
これはですね、正直言って、今、全ての被害状況の把握の最中でありますから、しっかりとした把握ができた中で、例えば、農業を例にとってみると、被災状況はそれぞれ全く異なっています。今年、ひょっとしたら収穫ができるところもあれば、来年以降になるかもしれない、あるいは3年後、あるいは最長で考えると5年後と。そういったものを細かく分析して、しっかりとした対応をしていくことが効果的な事業につながると思っていますので、例えば、農業で言うならば、原状回復でいくのか、改良で済むのか、あるいは再編を必要とするのか、その分析というのは、まだこれから、生産者の意向もありますので。その上での予算化ということになってきますので、こうした産業の支援ということを一つ例にとってみても、ニーズ・分析・同意といったものを経ないと、なかなか編成できないので、そこは見極めてから編成していきたいなというふうに思っています。
（南海放送）
宇和島市の水道は、想定より1月ほど早く復旧したが、まだ生活用水利用にとどまっており、飲み水として利用できれば、被災者の方も喜ばれると思うが、飲用に向けた見通しはどうか。
（知事）
これは、宇和島市の現場で、今やってくれているんですが、ここ1週間ぐらいでは、何とかなるのではないかなというふうには思っていて、期待値を込めて、できれば今週中とかですね、そういうふうな日程で、そこも1日でも早くできるように。でも安全だけはちゃんと確保しないといけないので、そこは慎重にならざるを得ないんですけれども、そのルールをしっかりクリアする中で、最善のスピードでやってくれていると思いますので、本当に今の段階で、じゃあ明日なのかあさってなのかは、ちょっとまだ言えない段階だと思っています。
（テレビ愛媛）
あらためて、この補正予算について、どのような予算と言えるのか。
（知事）
そうですね、最初の専決処分した補正予算は、ともかく当面の生活支援、県としてできる生活支援をともかく真っ先に編成することで、しっかり対応しますよという第1弾のメッセージを届けること。第2番目の議会招集の補正予算については、それの上にハード面を加えて、具体的な事業を起こしていくというメッセージを伝えること。今回は、あらゆる要望や3県知事要望を通じて、それを国が受け止めてパッケージを用意されましたので、今の段階で、そのパッケージを使える部分を、直ちにこれもまた専決処分でやる方が早いということで議会もご了解いただいて判断をし、実行に移させていただきました。
（読売新聞）
まだ1人残っておられる安否不明者については、人定もできていないような話も聞いているが、今後、捜索をこれまでと同じようなペースで続けるのか。今後の対応についての考えはどうか。
（知事）
いつまでもということは、これはもう現実的には難しいと思っています。例えば、海まで行ってしまわれるとですね、探しようもない状況になってしまうということも、現実問題としてあろうかと思います。どこかで区切りは付けざるを得ないかなというふうに思っています。
今回、本当に難しいのは、今おっしゃったように、人のような姿のものが、ものじゃないかもしれないですよ。人かもしれないし、それは分かりません。人らしきものが流れていたようだという情報だけなので、特定ができてないという本当に難しい救助対策になっているので、本当に悩ましいところですね。はい。
（読売新聞）
捜索エリアとか、例えばいつまでにとか。
（知事）
これはまだ聞いていないです、はい。特に警察関係はですね、アクアラング部隊も投入していただいて、約30 キロメートル、全部潜ってまで一生懸命やってくれているってことは、知っていただきたいなと思います。
（NHK）
今回の補正予算で、肱川水系の治水対策を10年前倒しするということだが、この10年というのは、現段階における最大限、最速の目標と捉えて良いのか。
（知事）
はい、そうです。
（愛媛新聞）
今日は、長崎に原爆が投下された日で、今月6日には、広島でも式典が行われたが、原爆投下から73年が経過して、知事の非核化に対する思いというのは。
（知事）
核兵器というのが大量な人命を奪う人の作り出した兵器であるってことは言うまでもないことであって、これの廃絶。日本は特に、核兵器を持たない、作らない、持ち込ませないという非核三原則を掲げて、これまで戦後の歴史を歩んできたと思いますので、唯一の被爆国としてですね、それをやはりメッセージとして出し続けることは重要だと思いますし、今年も式典で市長さんも語られていたようにですね、「核のない世界」に向けてですね、すぐにというわけには正直言って、これいろんな国々の考え方があるわけで、我々の思っていることがそのまま通用するってわけでもないけれども、ないことが理想であることは間違いないので、地道に地道に声を上げ続けて情報発信し続けることが大事ではないかというふうに思っています。
（愛媛新聞）
関連して、一方で、2017年に核兵器禁止条約が国連で採択された際、日本は安全保障上の観点から不参加という立場をとったが、そのあたりについては、どのように。
（知事）
これは、また国策の問題に入ってきますので、今、私がコメントする話ではないですけれども、それぞれ国会議員という方々があんなにたくさんいらっしゃるわけですから、大いに一人一人がどういう気持ちを持っているのか、国会議員の責任として、一人一人が考え方を明確にして、その集大成として国の意思としてどうなんだという意見を集約すべきだと思っています。
（テレビ愛媛）
先日、知事がマレーシアを訪問して調印式を行ったバドミントンの事前合宿について、その後、何か進展の方は。
（知事）
はい、スケジュールが決まりましたのでお知らせをいたします。先月の7月27日、あの被災に対しての対応中で、どうしようかなと最後まで迷ったんですが、水と住居のめどがこのあたりで立ってきたので、0泊で行ってまいりました。その時にですね、今年中、早い時期に合宿をということで、第1回目をですね。実は、どういうチームが来るか、その時は決まっていませんでした。先日、正式に連絡がありまして、今月8月20日から8月27日まで、1週間、マレーシアからシニアとジュニアの両方で構成されたチームが来県して、合宿を行っていただくことになりました。
来県が予定されてるメンバーは、シニア選手6名、この中には、前回のオリンピックに出場した選手も入っています。ジュニア選手が12名、それからコーチが4名、また理学療法士1名、合計で23名の予定です。若手選手が中心ではありますが、先ほど申し上げましたように、リオ五輪で準々決勝まで進んだ有力選手もメンバーに入っておりまして、2020年の東京オリンピックへの出場を目指して切磋琢磨しているプレイヤーたちでございます。
先日、マレーシア訪問の時にお会いしたマハティール首相にも、マレーシアの国技とも言えるバドミントン競技ですから、実は、マレーシアはスポーツ庁というのがありまして、マレーシアのオリンピック事前合宿は、全ての種目、他の県でやることになってるいんですね。それは、調印もされているんですが、国技と言われるバドミントンのみ、愛媛でやるということになっています。そういう責任もありますので、しっかりと選手をサポートするということをお約束してまいりました。
マレーシア国民の期待を背負うナショナルチームの選手たちに、充実した環境を提供してレベルアップしてもらえるよう、誘致した愛媛県も、それから受け入れていただく松山市や砥部町、それから県のバドミントン協会、こうしたところで構成する「マレーシア・バドミントンチームえひめキャンプ実行委員会」を設立しましたので、万全な体制で受け入れたいと思っています。
なお、合宿期間中は、中高生や住民の皆さんとの交流事業、それから、今、日本バドミントン協会の方に依頼している日本の実業団の選手、練習相手ですね、との親善試合、また県内観光なども半日ですけれど行ってもらうなど、そういった機会を提案することとしておりまして、こういったことを通じてですね、愛媛県内における東京オリンピックに向けた機運醸成や、それからまた競技スポーツの振興へと結び付けていけたらいいなというふうに思っています。
なお、8月19日、日曜日の夜、羽田に着きまして、松山には、翌8月20日の月曜日、11時に松山空港着、ここでまず歓迎セレモニーを行います。それで、その後ですね、2時に砥部町で歓迎交流イベント行いまして、夜は、場所はちょっとまだ分からないんですけれども歓迎レセプションを行うのが初日です。翌日から、ずっと午前・午後練習、午前・午後練習で、3日目の午後にちょっとした観光をしていただいて、24日に実業団チームとの親善試合を組めればと今準備をしています。それで、その日の午後には、バドミントン教室をやっていただけるということでございます。その後、25日も26日も午前・午後練習で、最終日にしまなみ観光を行っていただいて、夕方の4時に松山空港で送別セレモニーを行い、5時15分の飛行機で帰られると、ざっとした日程でございます。
以上です。
（テレビ愛媛）
なかなか暗いニュースが多い中で、こういう明るい話も。
（知事）
そうですね。ぜひぜひ取り上げていただきたいと思います。
（南海放送）
マレーシアに関連して、マハティール首相と面会した際、かんきつの輸出品目の拡大について依頼したと聞いているが、その後の状況はどのように。
（知事）
まだです。あの時点から、また交渉をこちらもしてですね、しっかりとした手続きに沿ってやっていきたいと思っています。
（共同通信）
旅行のふっこう割について、今月下旬からスタートということで、ただ一方でJRのアクセスもまだままならない状況で、知事は先ほど、道後だけでなくとどまらないで南予の方にも行ってもらいたいという話だが、例えば、旅行会社に旅行商品としてパッケージ化してもらってというような働き掛けなどはもうしているのか。
（知事）
はい、もうしています。DMOがありますので、観光物産協会の方には、直接電話を入れさせていただきました。それから道後温泉旅館組合にも、道後からぜひ他の地域を紹介していただくような取り組みを道後を挙げてやっていただきたいという依頼を理事長の方にさせていただいています。
