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平成30年度7月知事定例記者会見（平成30年7月19日）の要旨について
日時：平成30年7月19日（木曜日）
11時22分～11時52分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ）
各地で大量の災害ごみが問題となる中、特に仮置場の問題と、あとは避難所から仮置場までの距離が遠いという問題があると思うが、その辺について、何か具体的な対応策は考えているのか。
（知事）
そうですね、ちょっとこればかりは、地理的な条件も含めて、まず市町がどうするかということを考えていただく、それを我々がフォローするというふうなことしかできないんですけれども、今、それぞれの地区で、やり方も若干違っているので、それも市町がこの段階でベストなのは何なのかということで、分別の問題にしても、やられていると思います。
我々ができることは、例えば、建設業協会に依頼をして、ある程度現地と連絡を取り合いながら一気に片付ける、マンパワーの集結をやっていただきたいということでフォローしていくということ。それから今日も先ほど申し上げた、その処理について、広域的な処理を他の市町に呼びかけること。そういった役割分担をしっかりしながら、あくまでも市町の意見も聞きながらフォローしていきたいというふうに思っています。
（南海放送）
関連して、17日の災害対策本部会議の中で、災害廃棄物の広域処理の話をしていたと思うが、その後、県内の市町で受け入れ表明の動きはあるのか。
（県民環境部長）
複数の市がですね、手を挙げていただいておりますけれども、実は、まだ細かい条件ですね、受け入れに当たっての焼却場であるとか、その条件がありますので、まだそこはこれから調整になりますから、具体的には申し上げられませんけれども、県内で4つの市町から手を挙げていただいております。
（南海放送）
まだ具体名は、挙げられないのか。
（県民環境部長）
まだちょっと、細かいすり合わせが必要なので。
（愛媛新聞）
広域処理のめどは、どのくらいになるのか。
（県民環境部長）
そのあたりを、もう少し受け入れられないかということも、合わせてやりますけれども、搬送手段も合わせて確保しないといけませんので、もうしばらくお待ちいただいて、なるべく早く進めたいと思います。
（あいテレビ）
建設型の仮設住宅を、当面140戸程度、今月下旬から着工するということだが、実際に住むことが可能になるのはいつからか。
（知事）
実際、一番問題になるのは、どこの場所にするのか、安全な場所が確保できれば、後は発注するだけなので、比較的早くできると思うんですけれども、実は、宇和島だけまだ検討中なのですが、現在のところ、西予市は野村運動公園、旧明間小学校、この2カ所、大洲市では大駄馬ふれあい広場などを考えているという連絡が入っています。宇和島は吉田地区内で、今、市が候補地を探している段階ですので、まだ確定していません。候補地としては挙がってきていません。
ともかく、これはもう、やれるところからどんどんやっていこうという姿勢で臨んでいこうと思っています。また、建設候補地というのは、土砂災害特別警戒区域の指定を受けていないという地域になっています。
（あいテレビ）
今月下旬から着工ということは、来月ぐらいには入れるということか。
（知事）
工期が大体、約1カ月と聞いています。ですから場所、まず建設地ですよね。既に7月17日から建設予定地の詳細を調査中でありますので、専門家の見立てで、条件が整ったというところから、順次着工していきますので、そこから1カ月をめどに入居状況が整うというふうに思っていただけたらと思います。ですから、早いところで8月20日以降ということになります。
それからもう一つ、借り上げ型については、今、こういう場所はどうですかということで、（被災された方のニーズに）フィットするかどうかという問題がありますので、どうなるかは分かりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、今治市5戸、宇和島市20戸、西予市5戸、大洲市5戸の要望がありますので、今、リストアップを急いでいます。7月23日月曜日から申し込みの受け付けを開始する予定でございます。
（あいテレビ）
吉田地区と三間地区の水道の関係で、ろ過装置を設置するとのことだが、水源はどこになるのか。
（知事）
水源は今までのところです。
（県民環境部長）
三間につきましては、当面はため池になります。
（知事）
ポンプアップで上に上げないと落とせないという、そのラインが無いんですよ、発注しないと。それでちょっと時間がかかってしまうと。
（あいテレビ）
装置自体は届く。
（県民環境部長）
ろ過装置自体はありますので、それはもう輸送するだけなんですけれども、先ほど言いましたように、ポンプの方が在庫がございませんので、一から製造するということで時間がかかるということです。
（愛媛新聞）
土砂崩れで多くの路線が被害を受けているJRについて、特に財政的に厳しいJR四国にとって復旧費用は大きな負担になると思うが、県としての支援、あるいは国に対して求めたいことというのは。
（知事）
JRは、八幡浜まで一昨日開通しましたけれども、そこから宇和島に至る路線につきましては、まだ1カ月、2カ月、めどが立っていないという状況であります。JR四国の経営体力から言っても、なかなか取り組みも難しさがあると思いますので、これは、総理大臣への要望事項、それから石井国土交通大臣への要望事項にも、JR四国は民間の会社ではありますけれども、住民の足ということで特段のバックアップをしていただきたいということを、県の側からも要請をさせていただきました。
（愛媛新聞）
農林水産業の被害額が、現時点で273億円ということだが、農、林、水の内訳は、大体いくらぐらいなのか。
（農林水産部長）
農業が191億円。それから林業が81億円。水産が1億円です。
（知事）
でもあの、本当にくれぐれも、この段階なので、もっとたぶん大きくなると思うので、その点だけは、くれぐれも数字の扱いは、よろしくお願いします。
（愛媛新聞）
平成16年の災害というのは、台風。
（知事）
台風です。
（愛媛新聞）
農業関係の被害額が、その時を超えていると。
（知事）
超えています。
（愛媛新聞）
その時の農業被害額というのは。
（農林水産部長）
その時の被害額は119億円。
（愛媛新聞）
農林水産業への長期的な支援として、県として具体的にどんな対策を。
（知事）
えっと、これはですね。まず、制度の機動的な運用というのを国に求める必要性があると感じましたので、昨日、農林水産大臣に対して、五つの要望を出させていただいてます。それは、既存制度の拡大運用、そういうものが無かったらですね、とてもじゃないけれども、これは回復に向かえないということで、全て至急、前向きに検討するという返事をいただいていますので、そのあたりの体制が整い次第ですね、順次やっていこうと思っています。
（南海放送）
関連して、冒頭の説明で、農林水産被害が500億円近くまで膨らむのではないかと言っていたが。
（知事）
可能性がある。何とも言えません。ひょっとしたら400億円かもしれないし。十分可能性はあると思ってます。
（南海放送）
まだ全容が把握できていないというのは、被害が大きかった吉田町とか、そのあたりが把握できないという。
（知事）
そうですね、まだ土砂崩れで、中へ入れていない所もたくさんありますので、あくまでもこの段階での数字ということで、ぜひ受け止めておいていただきたいと思います。
（日本農業新聞）
農林被害は、今後さらに拡大する見込みということだが、さらに専決処分の予算額の上乗せ交付金とか、今後、可能性としてあり得るのか。
（知事）
もちろん、必要性があったらやりますけれども、今は逆に、ハード面も含めた予算の必要性を感じていますので、これは今月の末ぐらいか、8月の早い段階で臨時議会を招集して、予算をしっかりと組みたいというふうに思っています。
（日本農業新聞）
あと、農水大臣の方に、既存制度の拡大の要望を出したということだが、その既存制度というのは、具体的にはどういった。
（知事）
それは後で資料を。後で要望書を皆さんにお渡しします。
（読売新聞）
現時点で、行方不明者が2人おられるが、県からの氏名の公表については、先日、家族の承諾を得られればという話があった。一方で、個人情報保護法上は、生命の危険とかがあると例外規定で公表することができるということになっているわけだが、県として、やはりこれはもう公表しないといけないという判断をするということはあるのか。
（知事）
いや、これは本当に難しいですね。例えば、今回、行方不明者の方は公表しないで欲しいという切なる声を届けてきています。ですから、やはりあくまでも確認すべきではないかなと思いますね。
（読売新聞）
公表しないという判断として、例えばその懸念される具体的なリスクというのは。
（知事）
それはやはり、人の心の問題ですよね。ご家族の皆さんの心情というものがあると思いますので。やはり人間は、そういったところに思いをはせる必要があるのではないかなと思います。はい。
（愛媛新聞）
関連して、今後、南海トラフ巨大地震等が起きる可能性がある中、氏名の公表についても問題になってくると思うが、今後、県で何らかの制度を決めるといった考えはないのか。
（知事）
そういうのがルール化されていれば、例えば全国一律でこういう場合はこうだというのであれば、それは国会で議論されてルールを決めるんだったら、それに従おうと思いますけれども。ただやはり、今回の行方不明者の方でも、とにかく出してほしくないんだという、一生懸命捜索してくれているのは十分伝わっているので、それ以上いろんなところに名前が出るのは嫌なんだという思いが伝わったのをお聞きしていますので、やはりそういったところは配慮しないといけないんだなというところの難しさを感じました。
（愛媛新聞）
今回の豪雨災害に限らず、県として、今後、氏名公表に関して検討する会議とか、災害時の氏名公表に関してどうするかというのを検討するようなことは。
（知事）
いや、特に今、考えていないです。今は、そこまで考える時間もないです。
（あいテレビ）
あらためての確認になるが、それまで匿名だったものを、13日にご家族等の同意があれば公表すると方針を転換したのは、何かあったのか。
（知事）
特に、そういうわけではなくて、冒頭から言っているとおり、出して欲しいという確認も含めて、そういうふうな気持ちがあれば公表するという方針は当初からありましたから、それを確認する時間ができてきたということですね。今も順次、時間がある中でですね問い合わせはしています。
（あいテレビ）
26人の方がお亡くなりになっているが、亡くなられた方の氏名も、ご遺族の同意が得られれば公表するのか。
（知事）
そうです。もちろんそうです。
（愛媛新聞）
野村ダムでの放流操作について、さまざまな意見が出ていると思うが、知事は、この件についてどのように感じているか。
（知事）
正直言って、詳しいことはまだ分かりません。国の方で、しっかりと精査をするというふうな正式な発言もありますので、やはりそれを待ちたいと思っています。
（愛媛新聞）
今回、肱川が氾濫して、大規模な地域で浸水被害が発生したが、県として、今後、再発防止に向けて何か取り組みというのは。
（知事）
そうですね、これは本当に難しいテーマで、それはもう打ち出の小づちのようにお金があれば、堤防から何から何まで一気にできるんですけれども、それはもう理想論であって、限られた財源の中で、どうするかということを考えていかなければならない。そうすると、ダム、あるいは堤防の強化、両方必要だということが、治水の専門家の立場から結論付けられていますので。
例えば、山鳥坂ダムができたら、もう100パーセント大丈夫というわけでもないけれども、でもそれができることによって、また治水能力は高まっていく。それと並行して、堤防の強化もやっていくということを、財源のやりくりをしながらですね、地道にやっていくということしかないかなと思っています。あとはソフト対策ですね。
（愛媛新聞）
ソフト対策というのは、具体的には。
（知事）
そうですね、今回の教訓を生かして、ハザードマップの策定の精度、その周知、そして避難（指示等）が出た時の速やかな行動の訓練等、いろんなソフトの対策というのはあると思います。
（南海放送）
今回、各自治体の避難勧告等の出し方とか、それを受け止める側、避難する側の住民が行動に移せるかどうかという非常に難しい課題が突き付けられたと思うが、このあたりについての受け止めはどうか。
（知事）
そうですね。土砂災害警戒情報というものを受け止めて、どう動いたか、動いていくかというのは、市町の判断になってしまうんですけれども、まあ速やかに出したところもあれば、もう少し雨量の様子を見ながら出そうと慎重にやったところもあれば、それぞれだと思います。ですから今回、それぞれの自治体がある意味では検証していただく中でですね、また、市町との連携協議なんかでも議題にしていったらいいのではないかと思いますね。はい。
（南海放送）
住民側の受け止め方、避難に対する意識についてはどうか。
（知事）
まだまだだと思いますし、それを責めることもできないですし。ただやはり、今回で無駄足は決して無駄足ではないということだと思うんですね。避難の勧告が出た時に、無駄足になっても行く、避難するというふうなことになれば、意識が高まっていけばいいのかなと思いますね。それは「なんだ無駄足だったな、余計な手間かけて」という文句は行政に言っていただいたら良いわけで、行政としては、無駄足になっても、まあ命が助かればそれに越したことはないという構えで、常にあるべきだなということを今回思いましたね。
（あいテレビ）
今回、広範囲で多数の土砂災害が発生しているが、土砂災害が起きた場所で、土砂災害警戒区域ではなかったケースというのは。
（土木部長）
59件です。土砂災害警戒区域外で発生した土砂災害は59件です。前提になりますのは、保全人家のある箇所で土砂災害が発生したのは109件です。その内、土砂災害警戒区域外で発生したのは59件です。
（あいテレビ）
百何カ所というのは。
（土木部長）
土砂災害危険箇所があって、その中に対象たる守れる人家があるかないかという判断で、土砂災害が起こったのは109件だということです。
（あいテレビ）
危険箇所で起きたのが109件。
（土木部長）
そうです。県全体の土砂災害危険箇所というのは、全体で15,190カ所です。
（あいテレビ）
区域外で起きたのが59件。
（土木部長）
そうです。
（あいテレビ）
そこは人家がある場所だったということか。
（土木部長）
ございます。
（あいテレビ）
例えばどの市町に。
（土木部長）
今ちょっと手元に資料がないので。
（知事）
今回、私もちょっとその辺の細かいところは分からないんですけれども、ここは土砂災害警戒区域じゃなかったっていうところで起こったという場所も何箇所か見たんですけれども、結構傾斜が緩やかなんですよ。で、歴史的にも、全然そんなことは起こったこともなくて、あの地元の人も「何でここで起こるんやろうか」っていうような話が飛びかっていたんですね。ですから、異常な（雨の）降り方であったことだけは間違いないですね。
緩やかなんだけれど、ちょっと陰に隠れた上の方に行くと若干急だったり、そこがドーンといって、バッときたとかですね。だから、本当に今まで（土砂災害が起こっていなかった）、ここがっていうような所で起こっているのが、今回、起こった所の特色の一つかもしれないですね。
（あいテレビ）
59件は、南予地域中心なのか。
（土木部長）
そうですね。
（朝日新聞）
関連して、そういう傾斜が緩く、今まで土砂災害が起こったことのない地域でも今回発生が見られたということで、今後例えば、土砂災害警戒区域の指定のあり方を見直すといったことは。
（知事）
これはもう、今回いろんな角度から分析が進んでいき、国全体のテーマになってくるのではないかなというふうには思いますね。
（愛媛新聞）
まだまだ復旧作業の途中ではあるが、これだけの大規模災害に見舞われた中、現時点で、県庁内の体制とか防災対策に関して、課題と感じた部分はあるか。
（知事）
そうですね、庁内の体制については、今のところスムーズに、スムーズにと言っては語弊がありますけれども、県としての体制づくりについては、きっちりといけているかなという感じはします。
ただ一方で、他の団体、例えば市町との連絡体制であるとか、情報共有であるとかの細部については、若干、取りこぼし等があるなと。これは市町との連携の中の問題ですから、これは今後の課題として生かさなければいけないなということもございます。
後は、課題の共有、そしてまた緊張感、さらにそれに向かってのスピード感、こういったところが重要だと思って、ずっと見てきたんですけれども、その点については、比較的しっかりできているかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
加計学園の問題に関して、知事は従来から県議会の議論を注目したいと発言してきた中、先の県議会の動議で説明責任を求める決議が出されたが、そのことについての受け止めはどうか。
（知事）
そうですね。当たり前のことだと思います。こうした本当に大きな災害の中でですね、財源のやりくり等も、これからいろいろと大変だと思いますけれども、そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金ですから、有効に活用していただきたいと、より一層その気持ちは強くなっていると思いますので、しっかりと説明責任を果たして、学園そのものの信頼の向上のために、トップが、ガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたいと。それは、県議会での全会一致の決議ということでありますから、重い決議なので、そこは受け止めていただけるものと信じています。
（愛媛新聞）
知事としても、あらためての会見などを求めていると。
（知事）
これはもう、当たり前のことだと思っていますから。いずれやっていただけると思いますけれども。
（愛媛新聞）
今国会で成立した受動喫煙対策を強化する健康増進法案について、国際的には、規制が緩いとも言われているが、今回の法改正に対する受け止めはどうか。
（知事）
ちょっと今、それを考える時間が、ここ1、2週間全く無いので。
オリンピックの委員会からのルールづくりの中でも、受動喫煙対策というのは一つ約束事に入っているそうですから、そういう意味では、それに対応する取り組みとして前進しているというふうに思っています。
ただ、すごく難しいですよね。一方では、逆の立場の方もいらっしゃいますから。お店の経営の問題も、いろいろな意見が出ているようですから。そういう中で、どのように両方が納得できるルールをつくるかという着地点を、今後とも、模索を続けていくんだろうと思います。
（愛媛新聞）
一方で、オリンピックの開催地となる東京都では、より厳しい都の条例を制定したが、県として、今後、条例など何らかの制度を検討するというのは。
（知事）
今、全然頭にないですね。
（朝日新聞）
今回の災害が起こった中、国会ではIR法案が審議されていて、そこに国交大臣が出席しているということで、野党などから災害対応を置いて大臣がここに張り付いているというのは問題じゃないかといった指摘も出ているが、実際に災害の対策の陣頭指揮に当たっている知事は、国会のそういった状況について、どう思うか。
（知事）
まああの、政治の仕事ですから、一つのことだけに没頭するわけにはいかないと、私もそうなんですけれども、これを重視しながらという優先順位というのはあるかも知れないですけれど、100対0というわけにはいかないので、要はその重要度というものをしっかりと国民の皆さんが納得できる説明ができれば問題ないのではないかなというふうに思いますので、IR法案優先だったら、これをやることでどういうことがあるんだと、だから今、これも並行してやらなければいけないんだということを説明すればよろしいのではないかなというふうには思いますけれども。
（朝日新聞）
そういう意味で説明は十分だと思うか。
（知事）
だから、そこが野党が言っているということは、まだもう少し努力した方が良いのではないかということだとは思いますけれどもね。
（愛媛新聞）
昨日、参院の定数を6増やす改正公選法が成立した。合区の影響をなくすためとか、1票の較差を解消するためと言われる一方、特定枠に対しては、批判の声も上がっているが、今回のこの定数6増について、知事はどう受け止めているか。
（知事）
合区の解消というのは、今の制度の下では、地域の意見を届けるというのは非常に大事ですから、これは理解ができるところなんですが、だとするならば、例えば、比例を減らすとかですね、いろいろな方法はあったと思うので、やはり定数増ということに関しては、疑問符を付けざるを得ないですね。
これは、私もずっと言ってきたことですし、何よりも定数を削減するというのが、公党間の確か約束事だったと思いますので、そこはやはり守るべきではなかったのかなあというふうには思います。
（知事）
あ、ちょっとそれで、一つですね、来週の日程についてなんですが、実は前々からマレーシアの日程が、先方さんもあることなので入っているんですが、こういう事態なので、正直に言って、今の段階でも悩んでいます。ただ、このマレーシアのバドミントンの合宿というのは、東京オリンピックに向けての初めての海外との正式契約であるということと同時に、自分自身がバドミントン協会の会長として交渉をしてきた経緯があるのと、それから、ここで例えば行かないと、愛媛県大丈夫なのかという余計な懸念が先方に生まれてくる可能性もあること、これが一方にあるんです。
一方で、こちらは災害の問題もありますから、ちょっと出張する状況の判断というのが難しいということで、まだ決めていません。一応、段取りの状況と進捗状況を見極めながら、それから県議会にも意見を聞いてみたいと思っています。その上で、判断させていただこうと思っています。
