平成29年度1月知事定例記者会見（平成30年1月26日）の要旨について

日時：平成30年1月26日（金曜日）

　11時10分～11時41分

場所：知事会議室

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　今回のカンボジア・ベトナム経済交流ミッションを終えての手応えと、今回の成果を踏まえて、今後、経済交流の拡大や県内企業の支援にどのように取り組むのか。

 

（知事）

　はい。今回、カンボジア・ベトナム経済交流ミッションに参加をさせていただきましたけれども、まずカンボジアでの大きな目標というのが、カンボジア自体が人口が1,500万人くらいの国ですから、他のASEAN地域と比べると若干少なめの人口であります。しかし、平均年齢は24歳ということで、大変若々しい国でもあります。

　5年前、県内の特にものづくり産業を中心に、外国人技能実習生の確保についての大きな期待とまた必要性の声が挙がってきた状況にあった時に、当時はベトナムに同じように経済界と一緒に行きまして、技能実習生の受け入れについて、団体間、そしてまたあちらの政府と愛媛県で協定を結んで、しっかりとしたルートの確立を5年前に実施いたしました。それで、5年間で、どうなったかということを数字で追いかけていきますと、5年前、ベトナムから来た技能実習生はゼロでしたけれども、現在、1,400人になっています。ただ、ベトナムも最近では、これ以上なかなか人数が増えないというような状況になっておりますので、その後、ミャンマーに同様の交渉に行った経緯がございます。そこで、形はできたんですけれども、ミャンマーは非常に大きな問題がありまして、他の国とは違って、衆参、与党野党の国会議員を中心につくられている協会があります。ミャンマーに限って言えば、ミャンマー人の技能実習生を受け入れる場合、この協会に入会金と検査という名目で、1人当たり数万円のお金を払わないと受け入れられないという仕組みになってしまっているんですね。ですから、あまりいい話ではないんですけれども、コスト的に非常に高くなりますから、正直言って、ミャンマーは期待するような実習生の確保はできていません。企業が二の足を踏んでしまうと。この仕組みというのは、大きな問題ではないかというふうに感じています。

　そういう状況にありましたので、他の国をということで、今回カンボジアということになりました。カンボジアの国の労働・職業訓練省と愛媛県の外国人技能実習生受入組合協議会との包括協定の締結式に、行政の立場で立ち会わせていただきました。

（協定締結についての記事が掲載された現地の新聞紙面を紹介しながら）

　同国では、非常に関心が高くてですね、翌日の現地紙なんですけれども、1面にフンセン首相の献血のニュースが載っているんですが、2面にこうやって締結式の話が出ていまして、まだ日本の技能実習生の受け入れがやや少ないので、非常に期待感があるようでございます。また、労働・職業訓練大臣からは、（カンボジアから日本に）派遣されている実習生は、まだ日本（が受け入れている外国人実習生）全体の2パーセントなんですが、10パーセントぐらいになればという期待の声が挙がっておりました。

　今回、技能実習生、2カ月後には、このルートで10数名のカンボジアからの若い子たちが愛媛県に来ることが決まっています。その子たちに会ってまいりました。片言の日本語なんですが、一生懸命、今、勉強しています。本当に純粋で目を輝かせながら、日本で学んで3年間頑張って、国に帰ってこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいと夢を語っていたのが非常に印象的でしたので、受け入れる企業には、ぜひ温かく迎えてあげていただきたいなというふうに思います。

　また、たまたま（私が）かつて所属していた商社の同期生が、プノンペンの責任者になっておりまして、カンボジア日本人会の会長を務めておりましたので、彼にも力を借りまして、政府要人、特に副首相兼内務大臣にもお会いすることができました。こうしたパイプをしっかりと構築しながらですね、県内の企業の人の確保やビジネスチャンスに結び付けていくことができたらというふうに思っています。

　県内企業、地雷の撤去でカンボジアで活躍されている高山氏の関係で、四国中央市が中心になりますけど、8社の紙関係の企業が既にカンボジアで事業を展開しておりますが、私も行くまでは、カンボジアというと、クメールルージュの虐殺であるとか、地雷であるとか、治安の悪さであるとか、そういうイメージがあったんですが、もう様変わりをしています。とても安全な地域で、ただそこには予想もしない光景が待っていたんですが、中国からのODAが日本のもう10数倍に膨れ上がっています。主要なインフラ整備は、ほとんど中国の資力によって賄われていまして、電気事業であるとか、こういったものは全て中国仕様、街の開発も中国の資本によるビルの建設ラッシュ、観光地も中国資本のホテルが乱立という状況で、変な話、そのうち中国の影響が止まらなくなってしまうのではないかなということを感じました。「一帯一路」というんですかね、まさにその政策の一端を垣間見た気がいたします。いわば、カンボジアというのは、かつての我々のイメージとは違う国になっている。安全であり発展もしているけれども、中国色が非常に強くなっているというのが特色ではないかなというふうに思います。

　次にベトナムでありますが、カンボジアと陸続きの国であるにも関わらず、中国との歴史的な背景もありますから、カンボジアのように中国色が強い国ではありません。もちろん貿易は、（中国が）非常に大きな相手先になっているんですが、むしろ車等も日本車が多いですし、日本の企業がまだまだいろんな面で頑張って活躍している姿がそこにはありました。

　ただ、中国の代わりに圧倒的な存在感を放ち始めていたのが韓国の企業であります。ベトナムの携帯電話については、アイフォンとサムスンのこの二つしかないと言ってもいいくらいの浸透度でありまして、韓国勢のベトナムにおける影響力というのは、すさまじい勢いで拡大中というふうに見て間違いないと思います。

　その一方で、非常に日本企業も頑張っていると思いますし、今回、こちらは商工会議所と一緒になりまして、ドンナイ省での包括協定を締結するに至りました。ここは、日本企業の進出先でもありまして、ホーチミン市の隣なんですが、あと数年経ちますとホーチミン市内の空港は国内線専用になり、ドンナイ省に今建設予定の空港が国際線専用となるということが決まっているそうです。シンガポールの空港の2倍くらいの規模ということでありますから、すさまじい発展というものが将来望まれるようなところでございます。

　一番力を持っているのが人民委員会でありますので、今回、その委員長、副委員長ともども出席をしていただきました。今後、愛媛県内の企業が進出する際に、行政の立場で非常にフォローをしやすい体制が確実にできたのではないかというふうに思っています。既にベトナムには、県内企業17社が事業展開をしておりますけれども、非常に成長著しい国でもありますし、対日感情も非常に良好な状況でありますから、韓国勢のことはありますけれども、今後、愛媛県内の企業が成長に向けて何かをする場合は、行政も一生懸命後押しをしたいというふうに思っております。

　以上でございます。

 

（愛媛新聞）

　カンボジアで中国勢の影響力が高まっているということだが、県内企業がカンボジアで事業展開する際、どのような戦略で臨むことが大事だと思うか。

 

（知事）

　カンボジア自体が、人口1,500万人で、他（のASEAN諸国）と比べると人口の少ない国なので、どういう協力ができるのかといえば、まず第一に技能実習生等を通じた人材育成というものが、中国は、ODAで進出して丸ごと影響力をどーんと拡大していくというところまでしか考えていないと思われますので、そういうのではない本当に友好的なきめ細かい信頼関係というものを考えたときには、やはり次世代を担う若者への技術を通じた育成というものが、一番大きな役割になってくるのかなと思います。しかも、日本企業としても、日本は逆ピラミッド型の人口構造で少子化社会でありますから、人が足りない現状がありますので、それはむしろウインウインの関係に結び付くのではないかなというふうに思っています。

　ただ、発展していくことだけは、もう間違いありませんから、余力のある市場が生まれたときには、当然のことながら愛媛産品の販売先にも考えられると。今すぐにというのはちょっと厳しいかもしれませんけれども、やがてはそういうチャンスも生まれてくると思います。また、場所によっては、様子を見ながらになると思いますけれども、既に数社進出していますので、そういった実績を踏まえながらですね、企業進出というのも可能性が出てくるのではないかなというふうに思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　ベトナムとの協定では、技能実習生の数が大幅に増えたということだが、今後、カンボジアからの技能実習生の受け入れに関して、目標としている数値などはあるのか。

 

（知事）

　まだこれからですね。やはりやってみないと分からないところがありまして、例えば、その教育システム、教育の水準というような課題もあるんですね。ですから、（技能実習生が）来てすぐにどこまで対応できるのか、今、愛媛県の場合は、こうしたミッションを通じて正式にパイプをつくっていますから、来る前にしっかりと日本語であるとかマナーであるとか、勉強してから送り出してくれてはいるんですけれども、まだまだ基礎学力の問題とか、理解力の問題とか、いろいろ課題があると思いますので、まずはやってみてということになると思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

　実際に、現地で技能実習生が教育を受けている現場を視察して、期待というのは高まっているか。

 

（知事）

　すごい高いですね。とにかく一生懸命なんですよ。ただ、カンボジアは、ああいう歴史がありますから、義務教育が全体に行き届いているかというと、決してまだそういう状況ではありませんので、そういう中で、どういうやり方をすれば育成につながるのかというのは、受け入れ側も考えていく必要がある。ただ、真面目で器用な国民性を持っていますから、うまく噛み合えば、さっき言ったようなウインウインの関係がつくれるのではないかというふうなことは期待しています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　カンボジアからの技能実習生には、どういう分野が向いていると思うか。

 

（知事）

　そうですね。やはりカンボジアの産業構造から見ても、例えば縫製であるとか、そういったものは非常に向いているというふうに思います。あと、もう一つは食品関係ですかね。そちらの方も、十分やれるのではないかなというふうに思います。

 

（愛媛新聞）

　加計学園の獣医学部新設に関して、今治市の第三者機関が出した意見についての受け止めはどうか。

 

（知事）

　はい。これは、第三者機関、それぞれ専門家の方々が検証を積み重ねて、報告は受けていますけれども、この分野、この分野、この分野と、その先生方の専門分野を分担しながら精査をされていると聞いております。そういう中で、手続き上の問題はないという判断をされているようですけれども、まだ最終報告が取りまとめられていないので、我々はその第三者委員会の意見を正式に受け止めるのは、やはり最終報告が出てからということになろうかと思っています。

　ただ、その中で、行政側の物差しと専門家の物差しというのは違うところもあると考えていますので、オブザーバー参加した県の職員からも、その点についての発言はあったやに報告を受けていますので、これは今治市と協調して行政視点でのコストのチェック、これはもうしっかりとやらせていただきたいと思っています。

　既に作業はやっております。

 

（愛媛新聞）

　財政支援の予算化までのスケジュール感はどうか。

 

（知事）

　一つはですね、まず手続き上、これは国と我々とは全く次元が違うんですけれども、愛媛県でいえば今治市の長年の課題であった学園都市構想、それを受けて十数年にわたって特区申請を行って、一緒にフォローしてきたという関係があります。

　また、対象の土地につきましては、共同して開発していくという覚書もありますので、その立場から愛媛県は今治市をサポートしないといけないという立場にあると考えております。

　そういう中で、加計学園獣医学部を認めるか認めないか、開学のゴーサインを出すか出さないかは、あくまでも権限は国が持っていますので、国がしっかりとした審査をやったということでクリアした場合は、これはもうゴーサインということになりますので、開学に向けての準備が進んでいくと思います。4月にもし開学ということで国がオッケーとするならば、それに間に合わせるような形にしないと、これはもう開学そのものができない状況に陥ることもありますので、あくまでも第三者委員会の報告があって、そして県としてもしっかりとした事業費の精査を行うということを前提に、開学というものがもしこの4月であるならば、それを見据えた対応というのは必要でないかなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　ということは、早ければ2月補正ということか。

 

（知事）

　2月補正ないしは3月。そうですね。2月補正ということもあり得るということですね。ただ、今はまだ、この時点では第三者委員会の最終報告が出ていないので、それが出るまでは何とも言えないですよね。一応1月末に出るだろうとは言われていますけれども、確証はありませんので。

 

（愛媛新聞）

　今治市は、最大32億円の県の支援を期待していて、市長もそのような発言をしているが、そのあたりの受け止めは。

 

（知事）

　そうですね。前々から言っているように、今までのいきさつで、そのサポートする立場が、その主たる基礎自治体がどれだけの覚悟をしているのか、それに対して通常のいろいろな事業と照らし合わせて、どれぐらいのサポートが常識の範囲なのかで判断するのが1点と、やはり大きな大学が誘致されたときの県のバックアップ、他県の状況なんかも参考にしたいなというふうには思っています。

 

（あいテレビ）

　今、県内でインフルエンザが警報レベルに達しているが、この春に向けた県立学校の高校入試で、県内では追試が行われない方針と聞くが、この件について知事はどう考えているのか。

 

（知事）

　ちょっとこれは県教委マターになってしまうんですけれども。

　教育委員会の方からで、よろしいですか。

 

（担当者）

　（入学者選抜の）実施要項・同細目において、「病気等やむを得ない事情により学力検査を受検できなかったと認められる入学志願者に対しては、必要書類を審査して、選抜することができる。」と定めておりますが、実際にインフルエンザが理由で欠席した生徒は、ここ数年いません。別室を設けておりまして、そこで受検させておりますので、受検機会の確保もできていると認識しております。

 

（日経新聞）

　今年の4月に、瀬戸大橋の供用が開始されてから30周年になる。これまでに瀬戸大橋の他に、明石・鳴門大橋、しまなみ海道と順次開通してきたが、これらの橋が四国に及ぼした影響について、知事の所見と感想はどうか。

 

（知事）

　はい。ちょうど平成11年にしまなみ海道が開通したんですが、その年は決して忘れられないんですけれども、私自身が松山市長に就任した前日だったんですね。本当に前の日の開通でありましたので、就任してすぐ、しまなみ海道開通の効果を実感した記憶があります。

　それは、大変な勢いでの観光客増というものが目の前で起こったということなのですが、ただあの時は、本当に反省の年でもあったと思います。

　増えたのはいいんですけれども、受け入れられる素地というものがまだまだ整っていなかった中で、観光客が増えた。一時的に開通前年に比べて540万人増えたんですね。前の年、平成10年が2,100万人だったのが一気に2,600万人になったんですよ。何が起こったかというと、受け入れの素地が整っていなかったので、道後温泉に入るバスの到着時間が夜10時過ぎとか、到着してご飯を出したらマグロの刺身から赤い汁が染み出ていたとか。当時はですね、皆が皆ではないですが、自分のところで利益を出そうとして、松山は外よりも中のお土産の方がいいですよとか、そういうセールストークをやったりですね。いろんなクレームが松山市にも大量に押し寄せてきた年でもありました。

　その反動というのは必ず現れるもので、翌年から激減するんですね。それは来て不快な思いをされた旅行客の皆さんが、帰ってからあそこはひどいと、こんなだったよと、行かない方がいいよと、逆宣伝されたんですね。そういったものを経験して、改善された今があるということなんですけれども、ですからしまなみ海道だけで言うと、本当に開通によって一時的にどーんと誘客が現実化した。そのことによって、逆に受け入れの足らざる部分が見えてきたということの効果は、非常にあったというふうに当時思っていました。

　その後、順調に学習効果を皆で積み重ねながら改善を図り、当たり前のインフラとして定着は見てきたところなんですが、しまなみ海道そのものを単体でこれ以上どうすればいいのかというところについては、ちょっと頭打ちの状況にあったのではないかというふうに思います。

　そこで7年前に（知事に）就任した時に、このしまなみ海道の新たな活用方法というのを自分なりにも考えさせていただきました。3架橋ともに特色があって、瀬戸大橋は鉄道併用橋、鳴門大橋は大阪圏域との直結、そしてしまなみ海道は何と言ってもやはり唯一自転車歩行者道を持っていると。それぞれが特色を大いに生かすことによって、3本の橋の相乗効果が生まれるのではないかと考えましたので、愛媛県としては、サイクリング活用というようなところに焦点を当てました。

　これを広域的に行うために広島県に呼び掛けまして、「瀬戸内しまのわ2014」というイベントへつなげ、それから最初は、広島はちょっと引き気味だったんですが、高速道路を止めて（サイクリング）大会をやるというふうなことで、実は最初の1回目は愛媛県側だけでやっています。もうしょうがない、愛媛県側だけでやろうということで、それが成功したので広島もオッケーを出してくれて、今に至っていますので、本当にいろんなチャレンジがしまなみ海道の新たな活用方法、価値を生んできたのではないかと思っています。

　世界大会の開催を機に、住民の皆さんの意識も大幅に変わり、また世界に情報発信されたことによって、日常の風景ががらりと変わりました。これを活用した地域づくりというものが新たな可能性を生み始めていますので、まさに先人たちによってつくられたしまなみ海道、そしてサイクリングロードの個性というものが大いに生かせる時が来ているのではないかと思っています。

 

（NHK）

　少し話が戻るが、カンボジア、ベトナムの歴訪を終えて、あらためて今後の東南アジアを含めた県内企業の海外展開を、県としてどのように戦略的にバックアップしていきたいと考えるか。

 

（知事）

　まず何よりも、想像以上に世界の変化が激しいと。四方を海に囲まれている日本、ましては地方都市にいますと、その実感を肌で感じることはないと思うんですね。でも先ほどのカンボジアが、たった20年で、「キリング・フィールド」という映画のイメージから、これだけの変化を遂げている。ベトナムの躍動感、ここ最近行ったアジアはみんなそういう状況にあると。このことが、やがて日本経済全体にも大きな変化をもたらすことは間違いないですし、一方で日本の国は、東京オリンピック以降のビジョンというのが全然分からない。そして、少子高齢化、人口減少が待っているという状況にあります。

　例えば、マーケットだけ考えても、日本国内だけで見たら、逆ピラミッドで高齢者層が多いですから、それを目途としたいろんなビジネスを考えれば済むんですけれども、全体が小さくなるということは、それだけではもうだめだと。観光だったら海外からのお客さんも分母として増やしていかないと成り立たない。

　そうなってくると、こちら（ASEAN）のマーケットは、全く違った構図になってくるんですね。例えば、マスメディアの皆様は、一番ご存じだとは思うんですけれども、データを見ると、海外の若者層は、まず紙媒体からニュースを取っている層というのは増えていないんですね。驚くことに、テレビも増えていないんです。パソコンからのインターネットも全然増えていないんです。唯一増えているのは、スマートフォンなんですね。電話も有線はもうないですから、スマートフォンだけが彼らの頼りで、逆にそれが日常のツール、生活必需品になってしまっている現状がありました。

　こんなことを言われたんですが、例えば、我々は海外の人を迎え入れるにあたって、親切心から外国語表記の案内版を充実させようと、こういう発想なんですね。でもそれは、ほとんど意味がないって言うんですよ。よく分からなかったんですけれども、要は彼らはスマホを頼りに歩いているから、看板よりもこれ（スマホのサイト）を見たら、これは何、あれは何って出るような体制をつくることが、それがおもてなしですと。そこの違いを分かって欲しいということを言われたんですけれども、発想をもう変えないといけないんだということを感じ始めました。

　例えば、今回、チェジュ航空が就航しましたけれども、彼らはすでに、スマホとビックデータを活用したデジタルマーケティングをやっています。こういった世界の変質に対して、できるだけ速く地方でも対応するという必要性を、今回つくづく感じましたので、ASEANというものを視野に入れるビジネスを考えていかざるを得ない状況に立った今、我々の持っているこうした皮膚感覚の情報等を、いろんな県内の方々にも提供するというのが一点、それから、そちらに関心を持つところが出てきた場合には、販路開拓やビジネスマッチングでサポートをするというふうなことをきめ細かくやるということが大事ではないかと思っています。