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平成28年度2月知事定例記者会見（平成29年2月15日）の要旨について
日時：平成29年2月15日（水曜日）
11時46分～12時03分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
今月からドクターヘリの運航が開始され、初めての出動もあったが、あらためてヘリ導入による効果はどうか。また、消防との連携訓練も含めて、見えてきた課題はどうか。
（知事）
医療機関や消防機関など、多くの関係機関のご支援とご協力をいただきまして、2月1日からドクターヘリの運航を開始したところでありますけれども、2月7日に、西予市内の交通事故で初めて出動し、2月13日には、久万高原町内の転倒事故で2回目の出動がありました。
双方とも適切な初期治療ができ、ご無事であると聞いていますが、救急医療専門の医師、看護師が搭乗するドクターヘリは、救急現場で速やかに初期治療を開始し搬送できるところが、最大のメリットでありまして、これらのような案件において、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減が図られるものと期待しています。お二人には、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
このドクターヘリの導入効果を最大限発揮するためには、医療、消防など関係機関との緊密な連携が不可欠でありまして、基地病院の県立中央病院、基幹連携病院の愛媛大学医学部附属病院、出動要請を行う消防機関、ヘリの飛行管理等を行う運航委託事業者等の関係機関が円滑に情報伝達を行い、救急患者に一刻も早く、適切な初期治療を行うことができる体制を維持していくことが必要であります。
現在、さらなる連携強化のため、県内全14消防機関と出動要請や離着陸の誘導等の連携訓練を順次実施しているところでありますが、ドクターヘリの出動要請を行うのは消防機関になりますので、特に、こことの連携が重要となります。基地病院と全14消防機関が一堂に会し、率直な意見交換を行い、出動要請案件の検証等を行いながら、消防間の意識統一や情報共有を図ることとしています。
なお、出動要請に当たっては、オーバートリアージを容認しておりますので、消防機関には、ドクターヘリを積極的に活用してもらいたいと考えております。
まだスタートした直後ですから、どこの県でもそうなんですけれども、例えば、（本県と同様に訓練を並行実施した）広島県でも、導入した最初の月は、出動回数はゼロだったそうであります。だいたい数回ぐらいというのが導入したときの状況のようでありますけれども、それが訓練を通じて、こういうときには呼んだ方がいいんだなというのが浸透してくると、飛躍的に要請が増えていくような傾向がありますので。
今は、初期段階ですので、しっかりと連携強化を積み重ねていきたいというふうに思っております。
以上です。
（愛媛朝日テレビ）
県境での出動など、高知県のドクターヘリとの連携などは、今後どのように考えているのか。
（知事）
そうですね、これは、私が素人感覚で、こうだっていうのは言えないんですけれども、やはり関係機関の皆さんが、どういうふうなときに協力できるのか、カバーし合えるのかというのは議論を重ねる必要がありますので、そこは丁寧に話し合いながらですね、一つのルールというか、そういったものを共有していきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
えひめ丸事故の17回忌の慰霊式に参加して、あらためて所感、感想は。
（知事）
今回、17回忌ということで、これは日本人にとりましては、特別な年に当たります。ハワイの関係者も、宗教観は多分違うと思いますけれども、17回忌の重要性というものをしっかりと受け止めていただきまして、慰霊式には、イゲ・ハワイ州知事、ホノルルは副市長でしたけれども、ご出席をいただきまして、み霊の安らかならんことをお祈りすることができました。
特に今回はですね、事故当時に陣頭指揮を執られていました加戸前知事にもぜひご出席いただきたいということで、お越しいただくことができましたし、それから、一番、時の流れを感じたのは、現役の宇和島水産高校の高校生が4名参列したことでございます。
彼らは、ちょうどえひめ丸の事故の頃に生を受けているんですね。ですから、当然、事故のことは知らないわけです。でも、宇和島水産高校の生徒として、しっかりとそのことを受け止めて、志半ばで命を失った先輩、あるいは教官の方、関係者の方の思いを受け止めてですね、しっかりと学んでいるなということを実感しました。
参列者200名を超える、大変盛大なものとなりましたけれども、ご遺族の皆さん方、全員はご参列できなかったんですけれども、大勢のご遺族の皆さんがお越しになられまして、悲しみというのは、当然のことながら、16年という月日が経っても、決して癒えることはないと思います。
ですから、本当にどういう言葉をかけたらいいのか、個人的にも非常に迷いながら、考えながら、という対応をさせていただいたんですけれども、非常に未来志向の関係、決してこの事故は忘れてほしくないと、二度とこのようなことが起こらないように要請したいと。でも、それを過去形にするのではなくて、友好交流という未来志向にも結び付けてほしいというですね、そんな思いを聞かせていただきまして、このハワイとの関係というのは大事にしなければという思いを一層強くいたしました。
それとですね、やはりハワイ日米協会の皆さんや愛媛県人会の皆さん、それから地元の高校生の方々やボランティアの方々が、この慰霊碑の清掃活動をずっとやってくれていますので、その思いについて、本当に感謝をしたいというふうに思います。
以上です。
（愛媛新聞）
未来志向で交流を深めたいというのは、遺族の方が言われたのか。
（知事）
そうですね、それもおっしゃっていました。
（愛媛新聞）
現地のハワイの方とか、そういった方々も。
（知事）
そうですね。それは特に、次の世代を担う子供たちの交流というものについては、非常に思いが強いと思いますね。
それに従って、愛媛ではハワイ大学からの留学生の受け入れ、ハワイ側では愛媛からの高校生の短期留学の受け入れ等も進んでいますし、民間では、隔年で相互に開催する野球大会も続いています。また愛媛県人会の会長のご紹介で、年に1回は現地のお店で愛媛フェアを開催することが定番化してきましたし、いろいろな面での交流が進んできていると思います。
（愛媛新聞）
経済産業省が来週金曜日からプレミアムフライデーをやるということだが、この取り組みについての知事の考えと県でも何か取り組みがあれば。
（知事）
まあ、実際、公務員には、なかなか難しいですよね、法律で勤務体系が定められていますから。民間でどの程度広がりが出てくるのかを注視したいと思っています。
逆にお聞きしたいんですけれど、今のところ、ほとんど聞かれないんですよ。どうなんですかね。
（愛媛新聞）
お店でそういうサービスを準備したりというのは、ぼつぼつあると聞いているが。
（知事）
ぼつぼつ。だからまだちょっと、知らない人が多い段階じゃないかなというふうに思いますので。県は、ルール（勤務時間）のしばりがありますから、県がそれを勤務体系に導入するというのは、ちょっと難しいと思っています。
（愛媛新聞）
県内企業に広がると思うか。
（知事）
そうですねえ、ちょっと分からないですね。
（愛媛新聞）
今月の20日でトランプ大統領の就任から1か月を迎える。TPPの永久離脱決定は、農業県の愛媛としては、県内で歓迎する声も聞かれるが、トランプ大統領の影響についてどう思うか。
（知事）
正直言って、まだよく分からないんですけれども、基本的には、利というものを最優先するタフなネゴシエイターであることは間違いないというふうに思います。
タフなネゴシエイターであればこそ、個別の対応について、非常に戦略的に動いている可能性は否定できないと思いますね。
今回、ぱっと見ると（日米首脳間で）非常に良い関係ができたということは、これは好ましいことだと思うんですが、それが額面どおり受け取れるものなのかどうか、これはまだよく分からないですね。
例えば、日本人はフレンドリーにすれば出すものは出てくるんじゃないかとか、そういう思考が働いていないとも言えないですし、結果として、安全保障面での進展というものはありましたけれども、一方で、お金、利の面については、かなり日本は負担を覚悟せざるを得なくなったなあという感じがいたします。
（日米首脳会談前の一部報道では）雇用創出70万人とか年金財源を使った公共投資（を日本側が検討している）であるとか言われていたので、トランプ大統領が得ているものはかなり大きいと思いますので、やはりタフなネゴシエイターだなあというふうな感じは、個人的にはしています。
（愛媛新聞）
県内への影響については。
（知事）
これも、これからだと思うんですが、この時点であえて自動車問題であるとか、駐留経費の問題であるとか、全く触れてないというのが、逆に不気味だなあと感じます。個別交渉に入ったときに、今後何が出てくるのかというのは、注視する必要があると思いますね。
特に、2国間交渉になった場合は、利というものが真っ先に出てきますから、逆に言えば、関税の問題、輸入障壁の問題、TPPよりもハードルが高いものが出てくる可能性はゼロとは言えないので、その辺りは十分注意をしておかなければいけないと感じています。
（愛媛新聞）
ふるさと納税返礼品の過当競争の問題について、知事の所感はどうか。
（知事）
ちょうどこれが始まったときは、松山市長だったんですね。その時に、市で議論したことは、ともかく当時の松山市の素晴らしいものをセレクトして、それをPRすることにつながるような機会ではあると。それは積極的にやりましょうと。
ただし、費用対効果をしっかりと考えなきゃいけないと。
5千円の納税に対して1万円のものをあげたら、これは費用対効果からいえば、ゼロどころかマイナスだと。ここはしっかり見極めておこうと。だから基本的には、いただいた納税額の半額くらいを目安にしてやるべきではないかというのは、当時議論したルールでした。今もその考え方は、変わっていません。
ただ、それ以上のものを提供する自治体が出てくるとですね、うちも負けじとっていうふうな形でですね、過当競争じゃないですけれど奪い合いになって、現在のような状況になる。それで結局、疲弊していくというような状況が生まれているんだろうなと。
今は県の立場ですから、県としては、市町の貴重な財源にもなりますから、それを奪うようなことはしないようにしようと。だからあまり県が、がりがりふるさと納税で出ると、市町の取り組みを邪魔してしまうような結果にも結び付くので、そのあたりは十分、配慮しながら進めていこうというふうなことで行っていきますので、今言ったような市町への配慮と、それから費用対効果、この二つはしっかりと見極めながら進めていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
国、もしくは自治体による過当競争に対するルール化については、どう思うか。
（知事）
そうですね、そこまで強要するのがどうかなあとは思うんですけれど、結局またそれ（返礼品の上限価格設定などのルール化）をやっていたら、税金の無駄遣いにつながる可能性もありますので。自治体の財政も悪くなっていきますので。
ルールで縛るよりは、あまりにもという場合はあり得ますから、そこだけは国の方で何か制限をして、あとはそれぞれの（自治体の）考え方でやっても良いのではないかなというふうには思いますけどね。
