平成28年度1月知事定例記者会見（平成29年1月27日）の要旨について

日時：平成29年1月27日（金曜日）

　11時21分～11時37分

場所：知事会議室

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　先週、知事が訪問したフィリピン経済交流ミッションの成果はどうか。また、今後、県内企業による同国での販売開拓をどのように支援していくのか。

 

（知事）

　1月16日から20日にかけまして、県商工会議所連合会が実施したフィリピン経済交流ミッションに、私も同行し、本県企業関係者や商工会議所関係者、金融機関など総勢65名とともに、同国を私自身も初めて訪問させていただきました。

　今回の訪問では、1に、ものづくり分野のビジネスマッチング商談会を開催すること、そして私自らもトップセールスを行うこと。2に、フィリピン経済特区庁「PEZA」と経済連携に関する覚書・MOUを締結するということ。3に、貿易産業省及びエネルギー省への表敬訪問、4に、大手企業を多数傘下に持ち同国内最大とも言われているアヤラ財閥CEOとの意見交換。5に、フィリピン日本人商工会議所やマニラ日本人会、現地日系企業との交流、6に、本県から進出している、これはエネルギー省とも関係ありますが渦潮電機の電動三輪車両生産工場視察などを通じ、現地の方々と交流し、ネットワークをつくってきたところでございます。

　これまでフィリピンは、政治の混乱による経済の停滞や治安の問題など、やや印象としてネガティブなイメージが日本では先行していたのではないかなと、自分自身もそんなふうに捉えていた面がございました。今回、新政権が発足したばかりの同国を訪れてみて、その印象と現実が、全く異なっているということを痛感いたしました。

　まず第一に驚いたのが、国民の平均年齢でありまして、ご案内のとおり日本国民の平均年齢が今、46歳になっていると思いますけれども、アジアは総じて若いと言われています。インドネシアやベトナムは、29歳ということですが、ASEANの中でも最も若いのがフィリピンでございまして、現在フィリピンの平均年齢23歳でございます。平均寿命は68歳ということなんですけれども、ただ、完全なピラミッド型の人口構造になっておりまして、マニラの街を歩いていても、本当に若者ばかりなんですね。そういうエネルギーというものを、行って即座に肌で感じました。

　そういった中で、もう一つ特筆すべきは、英語のコミュニケーション能力でございまして、母国語と英語が義務教育段階からしっかり教えられていることによって、その能力を生かしてどんどん海外で頑張っている人材が多いということであります。実は、これも行くまで知らなかったのですけれども、フィリピンの貿易収支は、貿易だけでみると赤字なんですけれども、国際収支のバランスでいうとですね、ほぼイーブンなんですね。その秘密は、今申し上げた、英語のコミュニケーション能力を生かして、どんどん海外に出ていく、そこで働いて稼ぐ、それを国内に送金する。この送金額が、GDPの10％程度を占めています。2兆円とか3兆円とか、とてつもない金額が毎年海外から送られてくるということで、ちょっと他の国では見られないような経済構造になっているなということを知りました。GDPそのものは、まだまだ3,000ドルを突破するくらいですから、そう高くはないのですけれども、それだけ伸びしろがあるということではなかろうかと思います。

　また、労働争議がほとんどありません。非常に穏やかに労使関係が定着しているような事実も、ちょっと驚きました。直近5年間の経済成長率は、ASEANの中でもフィリピンが1位ということになっています。そういう意味で、本県企業にとって、新たなビジネスチャンスが期待できる国であると実感をいたしました。

　商談会そのものはですね、県内のものづくり企業6社が参加いたしました。現地の方では、先ほど申し上げましたエネルギー特区庁等のご協力、フィリピンの日本商工会議所等にもいろいろご協力いただきまして、現地企業延べ43社が商談会に参加していただきました。その6社に聞きますと、だいたい平均で6から7社、今後の商談について話し合いをしようということになったそうで、今後、金融機関とも連携しながら、1件でも多く実際の成約につながるよう粘り強くフォローしていきたいと思います。

　そして今回、先ほど申し上げたPEZAと覚書を締結したというお話をさせていただきましたが、ここが非常に意味がありまして、これは大阪府に次いで日本の自治体で2番目になります。これはどういうことかと言いますと、投資を希望する本県企業があった場合に、まずこのフィリピン経済特区庁が全部窓口をやってくれます。法人税の減税といった優遇措置、それから各種手続きのワンストップサービス。長官自らが言われていましたけれども、もうクリーンですと、おかしなことは一切求めない、必ずクリーンにやりますと、それが自分たちの方針ですということを明確におっしゃっておられました。要は、煩雑な仕組みや、不透明な商慣習への対応について、海外展開では、こういうのがつきものなんですけれども、これを大幅に軽減できるフォロー体制ができるというふうに思っていただけたらと思います。

　今後、フィリピンは、先ほど申し上げたようなちょっと異質な経済体制になっていますので、ドゥテルテ政権のもとで、この状態が未来永劫続くのは好ましくないと、新たなマンパワーを活用した経済政策を考えないといけないという方向になってきていますので、新たな経済政策が打ち立てられて、その中で日本の技術力が必要とされる状況が生まれてくるのだろうなというふうに感じました。また、バラエティに富んだ県内中小企業の技術力がそういった時にフィリピンに大きく役立つ可能性がありまして、今回の訪問を機に、同国政府と本県の双方が、パートナーシップを強固にして、県内企業の販路開拓やマッチングをサポートすることにより、同国の事業展開を促進し、本県経済の活性化に寄与する好循環が生じるよう、補助エンジンとしての取り組みを進めていきたいと思っております。

　なお、今回、本当に助かったのは、フィリピン日本商工会議所の会長が、私のもといた会社の同期生で、そしてまた先ほど申し上げた最大の財閥、アヤラ財閥の役員もやっていた関係もあって、3日間全部フォローしてくれたことは、大変ありがたかったと思います。やはり人と人のつながりというのが、本当に大事だなと実感させられた訪問でございました。

　以上です。

 

（愛媛新聞）

　愛媛県でも幹部職員が再就職していると思うが、文部科学省で発生している天下り問題についての知事の所感はどうか。

 

（知事）

　はい、これは、所感というよりは、国家公務員と地方公務員の置かれている状況の違いというものを、しっかりと受け止めていただけたら幸いなのですけれども。今回、一番問題となっているのは、おそらく俗に言うキャリア組、早期退職が慣例となっていて、そこで例えば関連する団体に行って、ちょっとびっくりするぐらいの給与が保障され、しかもその後に退職金があるとか、そういったものを含めた話だと思うんですね。

　実は、法律で見てみますと、国家公務員には、例えば就職のあっせん、職員が他の職員又は元職員を営利企業等に再就職あっせんすることは禁止する。これは国家公務員法です。そして職員が利害関係企業等に対して、現職のときに求職活動を行うことは禁止すると。これも国家公務員法で定められていますから、今回の件は、明らかに法律違反ということになろうかと思います。

　一方、地方公務員はですね、先ほど申し上げた早期退職の慣行がありません。それから営利企業に対する権限が、国に比べて限定されていますから、実は法律で国と同じ規制は設けられていないという、この違いは確かにあるんです。

　ただ、だからといって（何をやっても）良いという訳ではなくて、そういう意味で愛媛県の方から、就職の依頼とか、そういうことは一切しないというふうにやっています。

　ただ、民間企業等から、経験豊富な公務員の方がいないかという問い合わせがあった場合については、こういう方はいますよというふうな紹介はいたします。ただ、その人物を採用するかどうかは、向こうが求めてきていますから、その人物に会ってみてどうしようかということを決めると、ここはもうルールとして徹底しているところでございます。

　もう一つは、本県の場合はですね、再就職先の給与水準が月額20万円から25万円程度。それから二つ目にですね、紹介する場合はですね、再就職には退職金の不支給を条件としております。それから、県ホームページで再就職先の状況を公表することといたしております。もう一つは、自主開拓の技術職員等には、再就職後2年間、県当局への営業活動は自粛を指導しています。それから県は、雇用の要求や依頼は、先ほど申し上げたとおり、一切行っておりませんので、採用の可否は、あくまでも再就職先が判断するというふうなことでございます。

　ただ、企業側からすれば、再就職先は、調整能力が高くて経験豊富な県OB職員を活用したいというところにメリットを感じているから採用しているようでございますので、今申し上げたようなルールをきっちりと守った中で対応しているところでございます。

　以上です。

 

（愛媛新聞）

　基本的には、県の方から雇用の依頼はしていないということで、天下りではないということか。

 

（知事）

　そうですね。全然質が違うと思います。

 

（あいテレビ）

　まもなく飛行機の春夏ダイヤが発表されるが、松山空港の上海便の維持、拡大に向けて、県として新たな支援などは検討しているのか。

 

（知事）

　そうですね、今のところ維持のための支援というもので順調にいっていますので、今、これから何かというのは考えていないです。

　ただ、ご案内のとおりアジアと日本のローカルを結ぶ便というのは、競争が非常に激化してダンピングのような状況にあります。急激に各航空会社の採算が悪化をしている段階に入っていまして、先般も台湾の復興航空が倒産をいたしました。我々が全部つかんではいないですけれど、LCC専門会社でも倒産が相次いでいるという状況にあります。

　そういう中で、路線を維持しようとすれば、当然、それなりのバックアップをするということを求めてくる状況にありまして、特にLCCはその傾向が強いと。日本の各地域でも、そこまではできないといって、それで切るところもあれば、無理してでも、税金を投入してでも、維持・拡大するんだというところもあれば、それはそれぞれの自治体の考え方だと思います。

　例えば、愛媛県の場合は、もう公表していますけれど、年間、海外路線、これはソウルも含めてでしたけれども、6千万円から7千万円くらいを投入していますが、ある県では、5億円、6億円投入するというところもあります。5億円、6億円投入すれば、当然、LCCからすれば赤字を全部面倒見てくれるんだということになりますから、これはもう絶対飛ばしますよね。その違いというのは出ているので、それはどちらがいいかというのは分かりません。それぞれの地域が判断していくことだろうというふうに思っていますけれども、愛媛県としては、特に海外の航空会社に県民の税金を多額に注ぎ込んでいくことの限度というものはあるんじゃないかなというふうな考え方で進んでいきたいと思っています。