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平成28年度1月知事定例記者会見（平成29年1月11日）の要旨について
日時：平成29年1月11日（水曜日）
11時00分～11時32分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
来月からドクターヘリの運航が始まるが、現状の課題と期待される効果はどうか。また、安定運航に向けて、今後どのように取り組むのか。
（知事）
はい。ドクターヘリについてでございますけれども、現在、2月1日のドクターヘリの運航開始に向けて、最終の整備、調整を進めているところでございます。
救急医療専門の医師及び看護師が搭乗するドクターヘリは、救急現場で速やかに初期治療が開始できるところが最大のメリットであり、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減が、結果として図られるものと期待しているところでございます。
本県は、これまで東予と中予と南予、バランスよく救命救急センターを配置しまして、救急車による搬送と、ご案内のとおり、消防防災ヘリのドクターヘリ的運航を行うことでカバーしてまいりましたが、先行県において、ドクターヘリの出動実績が増加傾向にあり、その有用性が広く認識される中、これは大変経費のかかる事業でもあるため、就任以来の財政健全化の取り組みを積み重ねたことで、財政面での見通しも立ちましたことから、本県においても、県民の安全・安心の確保に向けて、2期目の公約にも掲げました、このドクターヘリの導入の取り組みを進めたところでございます。
特に、島しょ部や中山間地域の多い本県におきまして、救急車等による対応に比べて、ドクターヘリは、県内全域をおおむね30分以内にカバーでき、初期治療の迅速化に加え、搬送時間の短縮化は、大変有益なものになると考えており、ドクターヘリの導入を契機といたしまして、県内救急医療提供体制の一層の充実、強化に取り組んでいきたいと思います。
運航に当たりましては、救命率の向上や後遺症の軽減につながる、幅広い出動要請が可能となりますよう、消防機関が重症度や緊急度を高めに評価するオーバートリアージを容認することとしており、ドクターヘリが積極的に活用されることを期待しています。
さらに、県境の救急搬送や災害時の広域救急搬送等には、ドクターヘリを有している近隣県との連携が欠かせないことから、運航開始後の状況を踏まえまして、相互応援体制の構築に向けた協議を行うなど、効果的な運航体制の構築を目指していきたいと考えております。
また、搭乗スタッフの医師、看護師の人材につきましても、愛媛大学医学部とも連携して確保しているところでありますが、ドクターヘリの安定運航のためには、医療、消防など関係機関の緊密な連携が不可欠であり、基地病院の県立中央病院、基幹連携病院の愛媛大学医学部附属病院、出動要請を行う消防機関、ヘリの飛行管理等を行う運航委託事業者等の関係機関が円滑に情報伝達を行い、救急患者への一刻も早い初期治療を行うことができる体制を確立することが必要であります。
このため、県内どこの救急現場においても、適確に対応できるよう、運航開始後も、定期的な症例検討会や専用機を用いた訓練等により、関係機関の一層の連携強化を図り、安全かつ効果的な運航体制の充実に努めたいと思います。
なお、これはずっと議会でも申し上げてまいりましたが、そもそもこのドクターヘリ事業というのは、国が運航経費に対する財政支援措置を2分の1補助と定めているところなんですけれども、周産期医療等も含む統合補助金として扱われておりまして、これら全体の必要額が近年、確保されていません。さらには、格納庫の賃借料等の必要経費、これは当然、誰が考えても運航経費に含まれるにも関わらず、補助対象外とされておりまして、2分の1が誠実に履行されているとは言い難く、その分地方が多額の負担を強いられているというのが現実であります。
このため、県としても独自の取り組みとして、運航経費の負担軽減の一助とするため、機体広告事業を実施することとしておりまして、医療機関など、六つの企業、団体のご協力をいただき、大変ありがたいと考えております。
しかしながら、安定的な運航には、しっかりとした財源が不可欠であり、法令で明記されていることを履行するということでありますから、今後とも、国に対して、恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をしっかりと確立していくよう強く要請していきたいというふうに思います。
以上です。
（愛媛新聞）
運航後に県境地域で相互応援体制とのことだが、具体的にどこの県と行うのか。
（知事）
既にドクターヘリの事業を行っている、四国でいうのであれば高知県、徳島県、それから広島県との知事会議で議題に上がったということもありますので広島県、それから県立中央病院を活用した事例というのが過去にあった岡山、このあたりだと考えております。
（愛媛新聞）
具体的な調整は、これからか。
（知事）
これからですね。はい。
ある程度のルールを決めておいた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。可能な限り、他県への応援も必要なときは積極的にやればいいと思うのですが、その方に取られてしまって県内の体制が整えられなかったら、これは元も子もなくなってしまいますから、そのあたりのルールを作っておくというのは必要ではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
機体広告事業の協力企業は、どういった会社か。
（知事）
地元の企業と、それから医療関係、例えば医師会とかですね。そういったところにご協力いただいておりまして6者、年間約300万円ということになってます。
（朝日新聞）
6者とも県内企業か。
（知事）
そんなことはないですね。例えば、日本郵便さんなんかは、全国的な会社になりますし、それはばらばらですね。
ちなみに採用者の6者はですね、アスティス、愛媛銀行、愛媛県医師会、社団福祉会・高須クリニック、太陽石油、日本郵便となっています。
（南海放送）
国の財政支援を引き続き強く要請するとのことだが、現段階で予算総額のうちのどのくらいの国の負担、補助が見込まれているのか。
（知事）
統合補助金がですね、前年と比べて、例えば要請に対して6割くらいしかきてないんですよ。ですから、例えば2億円掛かって本来国が1億円負担する義務があるはずなのだけれども、証明はできないんですけれど、負担感としては5、6千万円くらいしかきてないというような感じです。だから国もそこは痛いところを突いてきてると困っているはずなんですが、わざわざですね、（国の補助金）交付（関係）の文書の前にドクターヘリの事業に関してはちゃんと2分の1の計算をしておりますと、最初にちゃんと目立つように書いていて、その下に交付金要請に対して6割しか支給しないと、こういう形で来るんですよ。そこをしつこくしつこく、今、知事会を通じて言い続けていますから。やはり後ろめたいはずなんですよね、出してないというのは。自覚があると思っています。
（南海放送）
愛媛県だけに限らず、全国的にそういう状況か。
（知事）
あの、先進県に聞いたら、泣き寝入りしていたんですよ。それで何でこれ言わないんですかっていうことを知事会で問題提起をして、うちはこれからやりますけど、こんなの黙っていられないと、皆さん何で黙っているんだというようなことを、2年前の知事会で問題提起して。皆さんやはりあまり角が立つことはやられないので、「じゃあ愛媛県知事、吠えてほしい」ということだったんで、問題提起することになりました。
（あいテレビ）
出動回数は、年間どれくらいを見込んでいるのか。
（知事）
いやこれは分からないですね。例えば高知なんかは、年間300回以上の出動実績になっているんですね。これは実際運航してみないと、その地域特性もありますから、ちょっと分からないです。
（保健福祉部長）
高知県は748回です。
（知事）
あ、700。700です、はい。
（あいテレビ）
愛媛県は、地形的な特徴もあり、かなり出動回数が見込まれるということだったが。
（知事）
そうですね。それとちょっと高知と違うのは、さっき申し上げた救急体制が東中南予でしっかり築き上げられて、そこに救急車等で搬送する体制をずっと今までやってきていますから、そこはちょっと他県とは違うかなというふうに思いますけれども。
だから地域の体制によっても違いますし、地形によっても違いますし、実際に運航してみないと、何とも言えないところがありますね。
（あいテレビ）
当面の課題という意味では、やはり経費の問題か。
（知事）
そうですね。それなりの準備はしてきたんですけれど、要は何で私がここまでこだわっているかというと、（法令に）2分の1って書いてあるわけですよ。しかも国がやるべきだということを言って、その代わり2分の1はやりますよというふうなことが書いてあるんです。何でそれが守れないのか、私はそれが不思議でしょうがないですね。
しかも、さっき申し上げたように、格納庫の件なんかでも、運航するためには必要な経費のはずなのに、あえて補助対象から外したりですね、そういうところを突き上げていくことは必要じゃないかなと思っています。
（愛媛新聞）
全国的には、40道府県目、40番目ということで、後発なスタートだと思うが、それについての知事の考えはどうか。
（知事）
そうですね、これは過去の県政のいきさつ、それぞれの考え方がありましたから。
ただ、さっき申し上げたように、財政がそんなに裕福な県ではありませんから、恒常的にある程度掛かっていく事業でありますから、やはりその辺の裏付けもしっかりしながら進めていくべきだということは考えておりました。
そのために、1期目に本四架橋の負担金の問題とかを切り込んでいったところでございまして、そういうことを積み重ねて、（ドクターヘリ導入の）優先順位は私自身の中でも高かったので、これでなんとかいけるかなという判断をして、2期目の公約に掲げさせていただきました。
（愛媛新聞）
今治の獣医学部で、加計学園が手を挙げたということで発表されたが、そのことについて知事の所感はどうか。
（知事）
これは今現在、どうなっていくかというのは、まだ決まったわけではないので、今治市がかねてから何とかこれをしていきたいんだということで、県にも協力要請があり、加戸前知事時代から動いていた流れもありますから、それを受けて、あくまでも地元の意向に従って、県はサポートするという立場でございます。
特区申請等も行う中で、今回、方向性が見えてきたわけなんですが、どの事業者というのは、これはもう我々が関知するところではないので、分かりません。
それはまあ、しっかりと国や今治市がまず精査していくのだと思いますので、その結果を受けて、県としてサポートするというふうなことは、考えていきたいと思っています。
（南海放送）
建設用の土地を今治市が無償譲渡というような話も出ているが、県による財政的な支援の考えはあるか。
（知事）
そうですね、これかねてからですね、この新都市開発については、県も協力して何とかするというふうないきさつがあると思いますので、その範疇（はんちゅう）の中でバックアップはしていきたいと思っています。
（あいテレビ）
新年のあいさつで国体の成功を最重要課題としていたが、現在、130人くらいの職員がいる国体推進局について、新年度に向けた増員などは考えているのか。
（知事）
基本的には、1年前の昨年が本番に向けての最終体制整備ということで、大幅に増員を図って準備に当たってきましたので、基本的にはこれがベースで、今後、この1年で大幅に、さらにというふうなことはあまり考えていないんですけれども、ただ、皇室関係者の皆様方が、（えひめ国体・大会の期間を通じて）最大で11組くらい来られる可能性もございます。
まだ正式には決まっていないですけれども、そういうことに対応できるかどうかというのは、検証する必要があると思っていますので、行幸啓関係で若干、手薄と感じた場合は増員も含めた体制強化を図っていく必要があるかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
ちょっと先の話になるが、国体後の局のあり方については、何か検討しているのか。
（知事）
そうですね、できれば「スポーツ立県えひめ」という打ち出しもかねてからありますし、それからえひめ国体の後というのは、東京オリンピックが3年後に控えている。
それからやはり、スポーツというものが、地域を元気付けていく、あるいは結び付けていく、そういった重要なコンテンツでもありますから、せっかく国体で機運が醸成されていくと思いますので、はい国体が終わりました、これでおしまいです、ということにはしたくないと個人的には思っています。
できれば、スポーツを通じて、先ほど申し上げたような、地域を結び付けていく、元気付けていく、というようなことをフォローできるような組織のありようというのも検討していきたいと。そのために先手を打って、ジュニアアスリート発掘事業等をスタートさせていますから、こういったものとリンクさせる中で、愛媛県にいながら世界を目指す選手が出てくるような取り組みに、何とかならないかなというふうなことを想定して、絵を描いていきたいなと思っています。
そして、それを理解していただける方が一人でも増えていくためには、何といっても天皇杯、皇后杯を獲得するというのが非常に大きな鍵を握っていると思うんですね。やはり、この天皇杯、皇后杯（に向けて）、選手の皆さんが、あるいはスポーツ関係の皆さんが力を合わせて頑張って感動が広がったら、より一層そういう機運が県内全体に広がって来るんじゃないかなと。
そういう観点からも、天皇杯、皇后杯を目指して、頑張っていきたいと思っています。
（あいテレビ）
教育委員会とか、どこか適当な部局にそういう組織を置くことになるのか。
（知事）
そうですね。どこがいいのか。知事部局っていうのも一つの選択肢かなというふうに思っています。というのは、子どもたちのことだけではなく、せっかく国体でゆかりの選手も出てきますので。
もちろん、選手としてこちらに来ていただいている方、県外の方もいるのですが、中にはずっと愛媛でやりたいと。自分たちで就職活動もして、就職が決まった選手もどんどん増えてきていますので、そういった方々を引き続き大いに活用したり、フォローするための体制というのも必要なのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
先ほど、手薄と考えた場合には、増員も考えられるということだったが、具体的に手薄なところはあるのか。
（知事）
さっき申し上げた、行幸啓の関係ですね。
（愛媛新聞）
それは来年度の。
（知事）
そうですね。4月以降の。分かりませんよ、まだこの段階では。
すでに他県の国体開催県を分析しながら必要な職員数等は十分に考えた上で、大体最終的に必要とされる人数というのは、昨年のうちに確保はできているかなというふうには思っています。ただ、行幸啓のスケジュールがどうなっていくのか、それによって大丈夫かどうかというのは、今後、最終的に判断していきたいと思っています。
（南海放送）
昨日、県職員がストーカー規制法違反で再逮捕された。本人のモラルの問題ではあるが、再逮捕も含め、一連の事件に対する知事の受け止めと、再発防止に向けた取り組みはどうか。
（知事）
そうですね。今、まだ具体的なところは、申し上げる段階ではないと思うんですけれども、そういった事実が固まったときには、本当に申し訳ないとしか言いようがないんですけれども。何というんですかね。難しいですよね。個人個人の問題でもある案件ですから。仕事上のミスとかいった事案ではないわけで。
ただ、それはやはり、組織の中での、特に管理職の指導力というものが抑止力にもつながっていきますので、かといってこうすれば絶対にそういうことは起こらないという切り札というのはないんですね。
だから、こういった事例が出てくるたびに、みんなで気を付けようというふうなことを呼び掛けていくということは、こまめにやっていきたいなというふうには思っています。
（南海放送）
あらためて、職員に対する指示などはしたのか。
（知事）
いや、まだ。
（上甲副知事）
前回の通知を、再度、周知徹底いたします。
（愛媛朝日テレビ）
先日、愛媛からも近い山口県でも鳥インフルエンザが確認されたが、新たな対策などは考えているのか。
（知事）
愛媛県の防疫体制というのは、これまでも本当に細心の注意を払いながら、早め早めの手を打つということに徹してきた経緯があると思うんですね。これは、鳥だけではなくて、口蹄疫の時もそうでしたけれども、九州で発生した場合の担当部局の徹底ぶりというのは、私自身も非常に印象に残っているところでございます。
幸い、そういう中で、愛媛県ではこれまで発生はないんですけれども、ただ、今回ちょっと心配なのは、山口にせよ、それから熊本にせよ、囲まれている形になっています。野鳥の飛来から来る発生も考えられますから、現場の緊張感というものは、もう並々ならぬものがあろうと思います。
100％、絶対大丈夫だと、野鳥の飛来等を考えた場合、これは分かりません。でもやれることは、ともかく徹底してやるということで、原課も取り組んでくれていると思いますので、万全を期していきたいと思っています。
（あいテレビ）
新年のあいさつの話に戻るが、最後に東京オリンピック後を見据えてという話をしていたが、どういう思いがあったのか。
（知事）
そうですね。世の中全体の問題を、いろいろと自分なりに情報収集するときにですね、東京オリンピックまでの話題、ビジョンというのは、多くキャッチできるんですけれども、その後のビジョンって誰も描いていないじゃないですか。
東京オリンピックの後、一体どういう日本、どういうビジョンが待っているのかっていうのが、本来であれば国政が基本的な方向性を示していただくべきだと思うんですが、今はオリンピックまでの話題しか聞こえて来ないんですね。
一方で、今の国の財政事情と少子高齢化に伴う社会保障の問題、特に社会保障になぜこだわり続けているかというと、高齢化に伴う自然増で財政が年間1兆円押し上げられているわけです。
愛媛県だけでも、高齢化に伴って、年間50億円ぐらい自動的に出費が上がっているんですよ。制度の改善に切り込まなかったら、ずっとこれが続いていって、やがて財政がパンクします。分かっているんだからこそ、早くやってほしい。
一方で、1千兆円を超える国の借金というのが、多分、オリンピックまでにさらに膨れ上がるだろうと。
その後、日本の経済が人口減少で国内市場が縮小する中で、しかもアジアのように若い人が少ない中で、どうなっていくのか。必要な手立てを打とうとしても、財政事情が許容範囲にあるのだろうか。いろんなことが心配になってきたんですね。
だから、とりあえずオリンピックまでというのは何となく右肩上がりの延長で行くのかなあと、今の国が掲げているビジョンを見ているとですね。それで、そこへ従った県政の中期的な課題というのは組み立てられるんですけれども、その後が全く見えないので、今の段階で県ができることは、いざというときに備えて、やるべきことはやりつつ体力もしっかり付けておくということなのかなあというふうに思いましたので、あえて県庁の職員にああいう話をさせていただきました。
（あいテレビ）
そのときの自身の立ち位置というのは、何か。
（知事）
いや、分からないですよ、それは。
（愛媛新聞）
働き方改革というのが、今注目を浴びていて、とりわけ電通の改善措置を受けて注目が集まっている。県でも朝型勤務等に取り組んでいるが、それ以外に働き方改革に関して、何か考えはあるか。
（知事）
そうですね。やはり、時代が変わってきていると思うんですね。
戦後、荒廃の中から立ち上がっていくときの価値観、高度成長に乗ったときの価値観、バブルが崩壊して安定成長に入り、今申し上げたような少子高齢化に伴う人口減少という初めての経験をする時代における価値観、全てが時代と社会の変化に伴って、あらゆる価値観が変わり始めているんだなということを感じる。その一つが、この働き方に対する考え方でもあろうと思います。
昔は日本全体がですね、「猛烈社員」というのが典型で、残業するのが当たり前っていう、正直言ってそういう時代だったと思います。でも、今は時代の変化で、昔と同じような働き方を強いることは、絶対に許されない時代に入ったと思うんですね。
働いている方々も、ワーク・ライフ・バランスであるとか、ワーク・ライフ・インテグレーションであるとか、人生の設計図というのを描く中で、仕事をどう位置付けるかっていう考え方が、もう当たり前になってきていますから、働く場としてもですね、当然そういった世の中のニーズに適応する体制をつくっていく必要があると思っていますので、県庁も可能な範囲でしっかりと向き合っていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
松山市でイクボス宣言をしていると思うが、県としての考えは。
（知事）
そうですね。イクボス宣言というのは、パフォーマンスでやるつもりはないので。もう、みんなやっていますから、今イクボス宣言をやってもあまりインパクトもないし。
だから、愛媛らしい、別の切り口で何か宣言はしようかなと。同じことをするつもりは、あまりないので。何かそこに愛媛らしさというものを付加したような形で考えたいなというふうには思っています。はい。
（愛媛新聞）
その内容は、まだ具体的には。
（知事）
まだです。
