本文
平成28年度12月知事定例記者会見（平成28年12月21日）の要旨について
日時：平成28年12月21日（月曜日）
11時20分～12時01分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
今治の産婦人科診療所で妊産婦の死亡等が相次ぎ問題となっているが、知事の所感はどうか。また、こうした事故の防止には、県内の地域医療体制の充実が望まれるが、県では、どのように取り組むのか。
（知事）
はい。今治市の産婦人科で出産後2人が亡くなられるなどした今回の事例につきましては、県の医師会等から、医療的な処置に関するミスはなかったこと、日本産婦人科医会から示された改善策に沿って指導することなどが公表されたところでございます。
まず何よりも、あらためて亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げたいと思います。
県としても、これを受けまして、当該診療所の診療体制や安全管理体制等について確認をするため、臨時に医療法に基づく立入検査、医療監視を実施いたしました。立入検査は、12月16日、金曜日の9時から11時半まで実施しましたが、通告時間内に予定していた検査項目の確認が完了できなかったこともありましたので、再度立ち入って、残る検査項目の確認を行うこととしております。検査の結果は、全ての検査を完了し、当該医療機関へ結果を通知した後に公表したいと考えております。
なお、再検査の日時につきましては、実は、前回の立入検査時の取材の後に、患者さんから県へ苦情が寄せられました。そういったことも踏まえて、今回の検査日時の公表は差し控えさせていただきたいと思っております。患者さんからの声ということで、ぜひ、ご理解いただけたらと思います。
こうした重大事例、予期せぬ死亡事故等があった場合は、県への医療事故報告を、従来から医療機関に要請はしているところなんですが、残念ながら法的な拘束力があるわけではなく、任意のものでございます。そういったことから、今回の事例も含めて県が把握できていない事例もあるのではないかということで、あらためて、各医療機関に、報告をしっかりと行うよう文書で周知徹底をするとともに、立入検査時には、個別に確実に報告をするように強く呼び掛けていきたいと思っております。
また、今後は、県に対して医療機関からの医療事故報告や医療事故が疑われる医療相談等があった場合には、医師会等専門の関係団体と情報を共有することとし、医療行為等の専門領域に関する必要な支援を依頼するなど連携体制を強化して、県民の医療安全の向上に努めたいと考えております。
なお、県内の周産期、妊娠22週から生後満7日未満、その周産期の医療につきましては、緊急時には速やかに高度な医療を受けることができる総合的な体制を整備しておりまして、「総合周産期母子医療センター」として、県立中央病院を指定するとともに、地域の周産期医療関連の病院・診療所からの救急搬送の受け入れ等を担っていく「地域周産期母子医療センター」として、各圏域で中心的な役割を果たしている五つの病院、これは、県立新居浜病院、県立今治病院、愛媛大学医学部附属病院、松山赤十字病院、市立宇和島病院でございますが、これを認定しているほか、新生児搬送用救急車「あいあい号」を県立中央病院に配備して、県内全域にわたって新生児の緊急搬送などに対応してきているところではありますが、今後とも、周産期医療体制の充実を常に図っていくよう心掛けたいと思っています。
以上です。
（愛媛新聞）
患者さんから苦情があったということだが、具体的な苦情の内容はどうか。
（知事）
あの、取材での喧噪（けんそう）でございます。
各社がわっと来てしまって、やめてくれというようなことが患者さんから県の方にあったので、ちょっとその辺はご理解いただけたらと思います。
（愛媛新聞）
立ち入りの日時は公表しないということだが、時期的には、年内とか、年度内とかになるのか。
（知事）
そうです、年内にはやりたいと思っています。できるだけ早くやります。
（朝日新聞）
今治の保健所では、今年の夏には医師会の方から情報を得ていたものの、第三者の風評レベルの話では、医療法に基づく立入検査はできなかったということで、情報が全く無かったわけでもないということで、ジレンマ的なところがあると思うが、保健所の方で、今後、ミスが相次いでいるといった風評を聞いたような場合の対応について、立入検査も含め、これまでよりも踏み込んだ対応を取るなど、何か改善すべき点はあるか。
（知事）
あの先程申し上げましたように、何かがあった場合の報告を徹底させるということが、一つの大きなテーマだと思っています。まあこれも任意でしか呼び掛けられないんですけれども、こういう死亡事故があったわけですから、そういったものがしっかりと報告されていれば、また違った対応もできると思いますので、まずは何よりも事実というものを、しっかりと報告するという体制を強化することが大事なのではないかと思っています。
今回も、風評というものは非常に難しいテーマでして、例えば、人間関係とか、病院同士のいろんないきさつであるとか、そういったものから誤った情報が流れてくる可能性も十分にあって、それは逆に言えば、大変な結果を招く恐れもありますので、慎重にやらなければいけないということでございます。
で、今回、一医師からそういう報告があったので、医師会の方に確認をとって、それで問題ないということであったので、こういうことになったんですけれども、それでもさっき申し上げたように、死亡事例というのが把握できていないこともあるのではないかと、そういったものをまず把握することによって、情報のチェック体制というのもさらに精度が増していくと思いますから、ともかく事例があれば、報告をしっかりしてくれということを徹底するのが、今考えられる最善の策ではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
今回、医療機関に出す事故報告を要請する通知を、そうした風評があった夏の時点で、個別に、または全体に出すということは可能だったと思うが、そうした対応はしているのか。
（保健福祉部長）
夏の時点では、確かに保健所も全く対応しなかったのではなくて、医師会を通じて事実確認は、一応取っていました。その段階で、特に事実があるといったものが出てこなかったので、それは風評であるという判断をされたということですので、この段階で、もう1回あらためて皆さん報告しなさいよということは、後になってからはそうかも知れませんが、あの段階では確かに対応はスタートできないと考えています。
（愛媛新聞）
臨時の医療監視を行って、時間内に完了できなかったということだが、完了できなかった理由は何か。
（保健福祉部長）
これは、実際に診療が行われておりますので、診療の患者さんの状況によって、医師がどうしても診ないといけない、それは放っておくわけにはいきませんので、それがどうしても検査と合わなかったということです。
（南海放送）
どういった検査項目が、完了できずに残っているのか。
（保健福祉部長）
今回の検査は、医療の安全管理体制を主体に見ております。カルテとか処方箋とかの関係資料、それから診察室、分娩室の施設とか設備が安全上問題なく設置されているか、こういったようなことで見ております。
（南海放送）
その中で、何か終わっていない部分があるということか。
（保健福祉部長）
全体で、順を追ってやっておりますので、全てが終わっていないということです。
（南海放送）
各医療機関への文書通知を決定したということだが、文書はもう送ったのか。
（知事）
これからです。年内には確実にやります。
（あいテレビ）
文書での要請は、産婦人科に限らず行うのか。
（保健福祉部長）
診療所や病院も含め、全ての医療機関に対してです。
（あいテレビ）
対象の数は。
（医療対策課長）
病院が141と診療所が1000余りあって。すみません、診療所の数はちょっと把握はしていません。後で提供します。
（愛媛新聞）
オスプレイは、愛媛の上空を含むオレンジルートも飛行しているが、今回のオスプレイの事故に対する所感はどうか。
（知事）
はい。12月13日に事故発生を受けまして、速やかに、防衛・外務両大臣に対しまして、徹底した原因究明と速やかな情報提供、再発防止を米軍に申し入れて、安全が確保されるまではオスプレイの飛行停止を徹底する、というふうなことを要請したところでございます。
19日に飛行が再開されました。同日に防衛省から関係自治体に提供があった情報によりますと、「事故の原因を給油ホースの接触によるものと断定し、機体の問題ではない」とする米軍からの説明を受けて、防衛省・自衛隊がその専門的知見に照らして合理性を認めたというようなことでございました。
ただ一方で、国民の懸念が、じゃあそれで十分に払拭されたのだろうかというふうに考えますと、そうではないと。まだそこまではいっていないという状況にあると思います。
だからこそ、国においては、もしそれを確信するのであれば、さらに詳細について国民に十分な説明を行っていただきたい。そしてまた、万一の事故が起こらないよう、引き続き、「あーそうですか。これでよしです。」ではなくてですね、米軍に対して、再発防止・安全確保の徹底について強く要請を求め続けていただきたいというふうに思います。
以上です。
（NHK）
昭和南海地震の関係で、県内で被害をもたらした昭和南海地震から今日で70年となるが、知事の所感はどうか。また、併せて、今後想定されている南海トラフ巨大地震など大規模な災害に対する備えについて、どのように取り組んでいくのか。
（知事）
はい。昭和南海地震が、ちょうど70年前の今日ということでありますけれども、場所は紀伊半島南方沖を震源としまして、当時は全国で死者が1,330名、本県でも死者26名、負傷者32名、住家の全壊155棟という記録が残っております。
この時、愛媛県で観測された揺れというのは、震度4ぐらいだったんです。ただ、昭和21年でありますから、戦後間もない頃、まだ焼け野原の戦争の爪痕が残っている時でありますし、木造住宅が中心ということもあって、震度4でも、かなり大きな被害が出るという状況だったと思いますので、ちょっと今日の状況とは違うんですけれども、大きな被害が出たということを忘れてはならないと思っております。
また、昭和南海地震発生から今日までの間、本県では、平成13年に芸予地震がございました。この時は、死者1名、負傷者75名が出ているわけであります。また、住家被害も全壊2棟、半壊40棟、一部破損11,190棟と大変被害が広範にわたって発生した事例でありました。
また、全国的には、近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、新潟方面の震災、そして今年の熊本の地震、大規模な地震が発生しております。
南海トラフについても、その延長で、発生確率が非常に高まってきているのではないかというような専門家の見立てもございますので、県としても、ちょっとありえない想定ではあるんですけれども、揺れと同時に全ての堤防が決壊するなど、これ以上ない状況が襲った段階で、どれくらい被害が出るかという想定もして、それをベースにして防災・減災対策に今取り組んでいるところでございます。
そして県政課題の中でも、防災・減災対策を最重要課題に位置付けているところでございます。
平成27年3月に「えひめ震災対策アクションプラン」を策定いたしました。自主防災組織の活性化、防災士の育成等による地域防災力の向上、そして、今週実施させていただいた32万人超のご参加をいただいた自助の啓発につながるシェイクアウト訓練など、また、学校の耐震化、県立学校については、（知事就任時に）40％（代）の耐震化率を来年度末には100％にということも進めているところでありますし、拠点となりうる警察署の耐震化も順調に進めております。さらには、緊急輸送道路の整備、海岸堤防等の耐震対策など、自助と共助と公助の取り組みによる対策に積極的に取り組んでいるところであります。
とりわけ、本日12月21日は、先程のお話にあった昭和南海地震の発生日ということで、「えひめ防災の日」と定めているところでございます。年月の経過に伴いまして、戦後直後のことでありますから、実際にその揺れを体験した方々も少なくなってきております。
ただ、決して忘れてはならない「教訓」となりますので、今一度、過去の経験を振り返って、今後とも市町や関係機関、企業等との連携の下で、災害に強い愛媛づくりにハード・ソフト両面から取り組みを強めていきたというふうに思っています。
以上です。
（あいテレビ）
伊予の媛貴海の出荷延期に対する所感と、今後の県の取り組みはどうか。
（知事）
スマについては、4年の実証実験で出荷までこぎ着けたという経緯もあるんですが、まだまだ生産体制確立に至る途中段階だというふうに思っています。当初予定した、へい死の割合を上回る状況もありますので、そういったことは水産研究所、あるいは愛媛大学等とも連携しながらですね、どうすればそれを改善できるのかっていうのは、今後の課題としても積み上げていきたいな、というふうに思っています。
今回、実は出荷しようと思えばできないことはないんですけれども、現段階だと、だいたいサイズが2.2キロくらいなんですね。そこそこのサイズにはなっているんですが、やはり立ち上がりは非常に重要で、2.2キロで出すという選択肢もあるんですけれども、一応「（伊予の）媛貴海」というブランドで今後勝負していきたい、いわばプレミアムフィッシュとして勝負していきたいという戦略的な魚種でございますので、当初打ち出した2.5キロというものは、しっかりと守った上で出荷すべきという判断をしました。
ですから、2.2キロくらいで、若干約束のサイズまではたどり着いてないけどどうですかというよりは、しっかりと「伊予の媛貴海」、これこそが他の地域との差別化を図る一番決定的な要因になると思っていますので、2.5キロの段階で、当初計画どおり出荷したいということで各関係者に声掛けをしているところでございます。
特にですね、水温が低下してくる3月の上旬までは、なかなか餌食いが落ちていきますので、ちょっとサイズ的に、この季節一番太りにくい季節なので、2.5キロに達するのが4月くらいかなというふうな見込みを立てて管理をしているところでございます。
今回の1年間の状況を見てですね、水産研究センターでは、今、生餌（いきえ）、イカナゴを餌として与えていますけれども、これに代わる養殖用の配合飼料、この開発を加速化させていきたいと思います。
それから、来年度からは養殖業者に配付する種苗のサイズが、これまで6センチだったんですけれども、共食い等の問題もありますので、こちらの方で10センチまでに大型化して、それから配付するという方向性に切り替えていきたいと思っています。というのは10センチ程度まで大型化するとですね、共食いが少なくなるんですね。で病気も少なくなる傾向が顕著に現れていますから、6センチを10センチにしてから配付する方向に切り替えていきたいと思っています。
それから、疾病の原因究明、そしてまた防除対策に取り組んで、特に生存率の向上とコスト削減を図っていきたいと思っております。
こういったことを通じて、安定した出荷体制に持ち込んで、まあ今年はおそらく数千尾だと思いますけれども、目指すは、当面は8万尾ぐらいのですね、体制まで行けば、いろんなレストランとか、そういったところにも、まんべんなく出せるようになるんじゃないかと思っておりますので、それを目指して頑張っていきたいと思っております。
（南海放送）
8万尾目標ということだが、販売先の県内外の比率は、どの程度を考えているのか。
（知事）
そうですね、まだちょっと当面はですね、8万というのは、すぐできるわけじゃないですから、当面は県内での知名度アップと、それから量が少ないですから、当然のことながらプレミアムフィッシュとして位置付ける以上は、かなり絞った販売先に限定していきたいなというふうに思っています。
ですから、ちょっと比率的にはまだ分かりませんけれども、県外については本当に高級店を中心にしっかりと供給していきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
今回の延期は、スマの養殖サイクルを研究する上で、例えば、食べ頃、売り出していく旬の時期といったことに影響してくるのか。
（農林水産部長）
あの、スマは非常に成長が早いので、だいたい春先に稚魚を入れてですね、予定では年内にだいたい2.5キロになるだろうと。これが、今回、夏場の疾病等の餌止めもあったので、遅れているということだと思いますが、来年以降、先ほど知事が言いましたように、稚魚を大型化するとか、工夫をすれば、多分、年内には出荷できるような体制に持って行けると思っています。
（愛媛新聞）
じゃあ、年末年始に合わせてとか。
（知事）
そうですね、年末、11月ぐらいが、魚の脂のトロ成分というのを考えても、一番いい時期じゃないかなと思っています。
それと、さっきの、ちょっと補足しますとですね、現在は100トンの水槽1面だけなんですね。この100トンの水槽1面で、稚魚を11,700尾生産しています。
来年度以降はですね、この水槽を増設していきたいと考えておりまして、最終的に、さっきの8万尾まで持っていくには、平成34年をめどに、今、水槽1面あたり11,700尾と申し上げましたけれども、1面当たり14,000尾まで増やす。
で、水槽そのものを、今は1面しかありませんけれども、6面。ですから、6倍ですね。それから1面あたりの稚魚数も増やすと。これで、だいたい8万尾生産体制ということになりますので、そのうちの80％にあたる64,000尾の出荷が可能になれば、先ほど申し上げたように、全国の主要レストラン、宿泊施設に常時提供。それから、量販店への定期出荷、海外輸出も視野に入った生産体制が整うということでありますので、平成34年の今の水槽の管理体制を目指してですね、頑張っていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
福井県のもんじゅの廃炉方針が示されたことについての受け止めと、核燃料サイクル、伊方3号機がプルサーマル発電をしているということで、そこへの影響や、今後の政策課題、要望などあれば。
（知事）
もんじゅについてはですね、実際僕も行ったこともないので、どういう状況になっているかは分かりません。もうニュースで見る限りの情報しかないんですけれども、廃炉が決定されたと、国が発表しましたので。その中で、国がどうするのかということについては、これは国政で議論する課題だと思います。
聞くところによると、エネルギー基本計画に基づき、平成30年度上期に操業開始予定の六ヶ所再処理工場を含む核燃料サイクルを推進する方針に変わりはないとされているところでありまして、そういうふうなことで進んでいくのだろうと。その核燃料サイクル、もんじゅの状況がどうであるかっていうのは、我々には情報が無いですから、これまでの実証、金額だけで言うと大きな巨費が投じられて、発電日数も少ないなあというのが印象ではありますけども、それも含めて、検討した結果、実証炉に十分行けるんだという判断を国がしたのかなあと、でもそのデータ自体全く持ってないですから、その決定過程について、とやかく言えるような材料は、私は持ち合わせていないので、コメントはできないというふうに思っています。
今後もそういう中で、考えていくということなのでしょうけれども、前々から申し上げてきたように、理想論で言えば、原子力っていうのは無い方が良いわけですありますから、コストや出力や安定供給の3条件が揃った代替エネルギーの開発にも、どんどん力を入れるべきじゃないかなというのは、個人的な思いではあります。
（愛媛新聞）
現状では、伊方3号機しかプルサーマルをやってないという中で、核燃料サイクルの政策自体は大丈夫だと考えているのか。
（知事）
そうですね。だから、その方向で進めていくというふうなことでありますから、現段階では伊方については、その方針に沿ったものと考えています。
（日本経済新聞）
原発の広域避難計画について、現在、予防避難エリアについては、道路及び港湾が使用できない場合に屋内退避を実施するということになっているが、先週、原子力規制委員会の田中委員長が来県し、特に5キロより先については、屋内退避が重要だと言及していた。このことについて、避難計画の見直しを含めて、どう受け止めているか。
（知事）
非常に具体的に拡散する物質が何であり、それがどういう動きをし、現実的な流れからすると屋内退避っていうのは非常に効果があるんだという、専門家の立場からの意見をいただいたところであります。
僕も専門家としての詳しい知見を持っているわけではなかったのですが、そういったものも検証してやっていく必要はあるというふうに思っています。
ただ一方で、既に屋内退避についての施設の整備等は、順次進めているところでありますから、その根拠というものを分かりやすい言葉で、なぜ屋内退避が良いのかという、この前の委員長の話ですね、それを検証した上でですね、確認を取りつつ伝えていくということが大事なのかなというふうに思っています。
（日本経済新聞）
現在、予防避難エリアについては、海路避難、陸上避難ができる場合はそちらを優先する形になっているが、今後、優先順位の入れ替えも検討するのか。
（知事）
当然、検討はします。今、この段階で、どっちの方向ってことはまだ言えませんけれども。さっき言ったように、検証が必要であり、そう専門家から聞いたからうのみにするっていうふうなことだけでは、ご納得いただけないと思います。委員長という立場ですから、責任ある発言だと思いますけれども、やはりフィルターを掛けるっていうのは大事だと思っています。
（あいテレビ）
「みきゃん」の経済効果について、254億円という発表があったが、どう受け止めているか。
（知事）
そうですね。本当に公募から始めてですね、国体も視野に入れながら誕生した「みきゃん」なんですけれども、よく頑張ったなというふうに思います。
当初は、どこまで愛媛県のキャラクターとして定着できるかなというふうな思いも正直あったんですけれども、本当にキャラクター自身が愛媛らしいですし、非常にかわいらしい誰からも好かれるキャラクターでありますし、またいろんな方々の知恵も借りながらですね、プロモーションに関して工夫がなされてきたことによって、非常にいいキャラクターとして育ってきているなというふうには思っています。
残念ながらグランプリは獲れませんでしたけれども、昨年のゆるキャラ挑戦によって、県民の皆さんがですね、本当に愛媛県代表として応援しようというふうな盛り上がりがあったのも非常に大きな弾みだったと思いますので、あれに挑戦したことによって県内における「みきゃん」のキャラクターとしての位置付けというのが、かなり強固になったなというふうに思っています。
それで、みんなが愛すべきキャラクターとして受け入れたが故に、県外に対しても情報発信力が強くなったと。で、各県外企業なんかにも採用されたりですね、いろんな展開がなされた結果が、その経済効果につながったというふうに思っています。
（あいテレビ）
一方で、「みきゃん」をきっかけに、もう少し愛媛のファンの拡大、または固定する必要性もあるのではないかという、IRCの指摘もあったが。
（知事）
はい、「ダークみきゃん」も誕生したりですね、いろんな展開が今後とも可能だと思うので、これは実は学生とかですね若い経済人とかですね、いろんな方々に今投げ掛けをしていますので、そこからまた面白いアイデアが出てきたら、県庁の若手職員も含めてですね、これはというのが出てきたら採用して、若干ではありますけれども予算なんかも考えていきたいというふうに思っています。
（朝日新聞）
先日、愛媛県が東京五輪の台湾のホストタウンとして、台湾の野球やソフトボールの事前合宿地誘致に取り組むことが発表されたが、県の今後の取り組み方針はどうか。
（知事）
そうですね。台湾についてはですね、もう本当に自分が（松山）市長時代から、松山（まつやま）-松山（しょうざん）空港のチャーター便を含めて、いろんな交流を積み重ねてきた経緯がございます。
学校間の交流もあり、それから道後温泉と北投（ぺいとう）温泉という姉妹提携もあり、県知事になってからはサイクリングを活用した提携でしまなみ海道の売り込みにご協力いただいたり、日月潭（にちげつたん）というサイクリングコースとしまなみ海道の姉妹提携ということも実現したりですね。
いろんな層で（交流を）積み重ねてきているので、そこに「KANO」という野球の映画が台湾で大ヒットし、これがまた松山商業出身の監督さんが主人公でありましたから、台湾でも非常に認知度が上がってきていると思います。
特に、僕も行って分かったんですけれど、「KANO」っていうのは、台湾の大ヒット映画なんですね。ですから、どこへ行っても知っています。「あ、KANOの地なんだ」っていうことで受け止められているので、その切り口っていうのは、すごく大事だなあというふうに思ってます。
今度とも、さっきのサイクリングコースもそうなんですが、このホストタウンを通じて、交流を深めていきたいと思っています。他の競技も含めてですけれど、特にこのホストタウンということに関して言えば、今までの歴史の積み重ねをベースにして、より一層交流が深まるようなきっかけに結び付けていきたい。そのためにも、ぜひ何らかの事前合宿が実現できたらなあというふうに思ってます。
（南海放送）
日本で開催されるラグビーワールドカップに向けて、オーストラリアチームのキャンプ地誘致の署名活動が始まったが、県としては、どのように取り組む考えか。
（知事）
これはですね、実は、一つのきっかけというのは、今年のプレ大会、国体でラグビーは、久万高原が舞台になるんですけれども、その時に、関西ラグビー協会の会長、坂田さんという方がお見えになられて、非常にこの取り組みに関心を持っていただきました。
まあ、実現できるかどうかは別なんですけれども、久万高原の施設が本当にラグビーの合宿地として整備されていくのであれば、（九州地区を除いた）西日本の会長ですから、大学であるとか社会人にどんどん呼び掛けますよというような話をしていただいたところなんですね。
その後、私もまた大阪に行きまして、国体のプレ大会のお礼と来年の国体へのご協力と、それから、さっきお話しいただいた西日本中心とした、幅広い情報発信のお願い、と同時にラグビーワールドカップの合宿についても、これは非常にハードルが高いと思っていますけれども、トライしたいのでぜひご協力をということで、快諾していただきました。
ラグビー協会の関係者のみなさんも、非常に前向きになっていまして、先般もオーストラリアに行ってこられたメンバーもいらっしゃいます。
具体的に実現できるかどうかは、僕も分かりません。けれども、大きな大きなイベントでありますから、精一杯、誠意を伝えてですね、実現ができるように頑張っていきたいというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
日露首脳会談で、期待されていた北方領土問題に進展がなかったことについて、知事の所感はどうか。
（知事）
首脳会議が開催されるということについては、両国間の、どの国でもそうですけれど、対話促進ということに結び付きますので、大いに結構なことだというふうに思っています。
ただ、今回の結果だけを見たら、今の段階ではやはり、相手国は、なかなかやるなあというのが印象です。で、これからどうするの、ということをしっかり見極めていきたいと考えています。
このままだと、例えば、領土の問題というのは、どういう話し合いが行われたのか分かりませんから、まだ表に出ていない部分もあるかも知れないので、そこは今後、期待したいと思っています。今の段階では、対話は促進されたけれども、経済協力ということが前面に出ていますので、ただ協力だけして後はないということに決してならないような外交展開というのを、ぜひやっていただきたいと思います。
