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平成28年度11月知事定例記者会見（平成28年11月21日）の要旨について
日時：平成28年11月21日（月曜日）
11時35分～12時04分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
先日の県原子力防災訓練では、参加した住民から被害想定が現実的でないといった疑問の声も聞かれたが、今回の訓練から得られた課題と今後の対応はどうか。
（知事）
今回の訓練では、本年7月に修正をいたしました県広域避難計画の検証を目的として、伊方原発から30キロ圏の原子力災害対策重点区域の全域を対象に、90機関、約2万3千人の参加をいただきまして、県災害対策本部の設置や、関係機関との通信連絡、オフサイトセンターの運営、住民の避難など総合的な訓練を実施させていただきました。
特に、佐田岬半島部において、伊方地域と瀬戸地域、及び瀬戸地域と三崎地域の間で道路が寸断されたという想定の下、フェリーや海上保安部の巡視船による三崎港から大分県への海路避難に加え、フェリーや県漁業取締船による三机港から伊予港への県内海路避難を初めて実施したほか、陸上自衛隊などのヘリによる要配慮者の搬送訓練などにも取り組ましていただきました。
私も実際に現地で確認を一部させていただきましたが、これまでに整備をしてきた放射線防護施設におきまして、実際に放射能除去装置を稼働させる訓練を初めて、一斉に実施したほか、建設業協会や自衛隊と連携し、実際の道路を使用して、より現実に近い状況下で道路啓開訓練を実施するなど、従来にも増して実践的な訓練に取り組み、おおむね順調に行われたものと考えております。
とりわけ、大分県への住民避難につきましては、私から直接、大分県の広瀬知事に、避難者の受け入れ協力の準備要請を行い、昨年の大分市に加えて、新たに津久見市でも受け入れ訓練を実施していただいたほか、大分県側の新たな試みとして、着岸港でのスクリーニング検査訓練や、避難所への物資輸送訓練などにも取り組んでいただきました。
報道等により、訓練に参加いただいた方々から、さまざまなご意見やご感想が述べられていることは承知しておりますが、防災対策については、「正しく恐れる」という観点で、現状を冷静に把握、分析した上で、現実的に起こる可能性の高い状況に対して、しっかりと対策を講じていくことが重要であると考えており、引き続き、訓練を通じて避難計画の検証と改善を、絶え間なく繰り返していきたいと思います。
今後、訓練に参加いただいた住民の方々のご意見等をアンケート調査や市町を通じて幅広く集約するとともに、参加機関による事後検討会や専門機関による評価結果等も併せて、課題等を抽出・検証し、防災対策のさらなる充実強化につなげていきたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
「正しく恐れる」というところで、実際に参加者の方を取材すると、避難計画を理解している方っていうのは、あまりいないのかなという印象だが、そのような現状をどう思うか。
（知事）
これはまあ、全員に行き届かせるためには、不断の努力が必要と思いますし、行政情報もそうなんですけれども、我々が気を付けなければいけないのは、情報を出したから伝達した、という意識は絶対に持ってはいけないと。やっぱりどんなに出したとしても、受け取る方の思いというものが強くなければ素通りしてしまいます。そのことを常に意識しながら、繰り返し繰り返しやっていくことが重要で、これも本当にゴールがないということになろうかと思いますので、今後とも、丁寧に呼び掛けを、これは県だけではどうしようもないので、市町の取り組みも含めて、スクラムを組みながら行っていきたいというふうに思っています。
（南海放送）
今回の訓練の検証結果の取りまとめは、大体どのくらいの時期をめどに行うのか。
（知事）
今後のスケジュールなんですけれども、現在、参加された住民の皆さんや参加機関へのアンケート調査の集計作業を進めている段階でございます。11月下旬に開催予定の、ちょっとまだ日程は決まっていないんですが、今月の下旬になります、参加機関による事後検討会を開催しますので、そこでの検証や、12月中に取りまとまると聞いております専門機関による評価結果、これを合わせて訓練の成果や課題等を抽出し、そして検証し、できるだけ速やかに、最終的な検証結果を取りまとめたいというふうに思っています。
今の二つが出てから、いつまでにというのは検討させていただきたいと思います。
（南海放送）
11月下旬の事後検討会というのは、これは参加した90機関のうちの、いくつかが集まるということか。
（知事）
90機関が集まります。
（南海放送）
こういう会議は、これまでも開催していたのか。
（知事）
これまでもやっています。
（南海放送）
今後の原子力防災訓練の実施についてはどうか。
（知事）
そうですね。まだ今やり終わったばかりなので。当然ゴールがないと。で、検証課題が出たら、またそれを加味した訓練を実施する、充実させていくっていうことは、今後ともずっと続けていきたいというふうに思っています。
（日本経済新聞）
12月の専門機関の評価結果が出た後の検証結果というのは、どのような形で公表するのか。
（原子力安全対策課長）
毎回、報告書を取りまとめて、原課あるいは部局の方で公表させていただいています。
（日本経済新聞）
その段階で、避難計画を修正する可能性もあるのか。
（知事）
いや、それはまた後の作業です。そういった検証結果、報告書を受けて、県の広域避難計画に反映させていくという、また次の段階になっていきます。
（愛媛新聞）
海路避難の取材の際、原発の近くを通って伊予港に行くという避難経路に関して、風向きのことを懸念されている人がいたが、こうした意見についてどう考えているのか。
（知事）
もちろんこれは、モニタリングの測定は国が責任を持ってやることになっていますから、その測定結果に問題がなければ伊予港へのルートというのは一つの避難路として使えると。その測定結果が非常に厳しいということになれば、海路を変更すればいいということで、まずそこは問題ないというところでの検証をするということになりますので、それはまたそれで別に、意味はあると思っています。
（愛媛新聞）
モニタリングで風向きを確認してからということで、今回は、大丈夫だという前提でそうした航路を通ったということか。
（知事）
そうです。ただ、このモニタリングの検査は国がやることになっているので、逐一そのデータが入ってくると。それによって、どこの港に行くかっていうのを決めればいいと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
大分県の方で、スクリーニング検査と物資輸送訓練があったと思うが、大分県との連携という面で、今回の訓練による成果や課題はあったのか。
（知事）
そうですね。まだちょっと私、今回、前回と違って大分県まで船で渡っていないので、直接、現場を見ていないので、今の段階で僕の方から何とも言えないんですけれども、原課の方から、何か上がってきている課題があったら。
（防災安全統括部長）
昨年以上の、前向きと言いますか、新しいことをしていただいておりますので、非常に愛媛に対して協力体制を充実していただいているというような状況です。
（愛媛新聞）
12月で知事の2期目の任期折り返しとなるが、公約として掲げた、年間成約額100億円達成に向けた手応えと100億円を達成する上での課題はどうか。
（知事）
そうですね。（営業本部発足初年度からの県関与年間成約額が）8億、26億、56億、89億と順調に伸びて、その伸び率の延長で考えると100億円っていうのは、射程距離には見えるんですが、実は、ここからが大変でして、今はビジネスのノウハウを身に付けた営業職員が、非常に物流の関係で近しいアジアまでの市場をターゲットに、地道に営業を積み重ねてきたということが、これまでの成長の原動力になっています。
ただ、これはどこかで限界が来ると思っていますので、それを打開するためには、新たな市場の開拓とそれからアプローチの手法ですね、ビジネスも刻一刻と、特に物流あるいは引き合いのありようが変化していますから、例えばインターネットの活用しかり、それから冷凍技術による物流の手法しかり、そういった新たな技術というのも研究しながらですね、アプローチの仕方というものも工夫することによって、上乗せの額というのが生まれてくるのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
実需の創出という意味で、県内で具体的に設備投資や雇用創出につながっているものはあるのか。
（知事）
そうですね。統計は取っていないですけれども、何よりも企業っていうのは増収がなければ、未来は開けないんですね。増収が見込めるということが、手応えとして出てきたときに、初めて設備投資、それに伴う雇用が発生しますので、実需の創出、これは県の営業本部によって新たにつくり上げるビジネスですから、これはあくまでもサポートですけれど。そのことによって増収になるのは間違いない。その後のことについては、自然体で各企業の成長に期待したいと思っています。
（愛媛新聞）
「スゴ技」データベースが出来てから5年になるが、これまでの成果をどう考えているか。
（知事）
そうですね、思った以上に出てきているというふうに実感します。というのは、個別には、お話いただくのですが、前々から申し上げているように中小企業の技術に関わる問題なので、売り上げにのせないでくれとかですね、一応発表から除外してくれというのが結構あるんですよ。で、そういうのを含めると、かなりの手応えを感じていますし、もう一つは、これは手挙げ方式でやっているんですけれども、特にアジアなんかのマッチング商談会に行くときに、個人、単体で行っても、全くどこへ行っていいのか分からない、しかも危ない相手にぶつかる可能性がある。そういったことを考えると、相手もセレクトした会社が出てきていますし、そういった懸念なくすぐに商談に入れるということが非常にありがたいという声を、行った先々でいただきますので、確実にこの「スゴ技」というものを活用した営業活動というのは、成果につながっているのではないかなというふうに個人的には思っています。
（愛媛新聞）
5年経って、登録企業数も百十数社から170社くらいまで増えた反面、個々の企業が埋没したんじゃないかという部分、停滞とかそういったところもあると思うが、今後の活用に向けた新しいアイデア等はあるのか。
（知事）
そうですね、これは形がもうできましたので、そんなに大きなドラスティックな変更はするつもりないんですが、技術は進歩していきますので、この「スゴ技」の企業の中には、そこからドロップアウトしてしまう企業も正直言ってあります。でも、新たに参入してくる企業もある。それは、毎年毎年、チェックしながら変更していますので、そこをしっかりするということが「スゴ技」データベースの信用力につながってくると思いますから、むしろそこをちゃんとやるということが大事だと思っています。
（愛媛新聞）
信用力の部分でいうと、そのドロップアウトの仕方にも大型の倒産案件があったりして、「スゴ技」データベース自体の信用性に関わるようなことも実際に起きていると思うが、そのあたりのリスク管理についてはどう考えているのか。
（知事）
そうですね、企業の倒産、栄枯盛衰というのは、本当に社会的な環境に大きく左右されます。特に、ものづくりの場合、その傾向が非常に強いと思います。装置産業ですから、そもそも設備投資等にお金が掛かるので、大きな取引先を一つ失っただけでも一気に会社がおかしくなるっていうケースもあるので、非常にその辺は読みにくいところがあるので。恐らく業界の方も、そのあたりはしっかりと見極めてくれていると思いますので。
1次産業とものづくりというのは、ある意味では、そのリスク管理の仕方がちょっと違うので、じゃあ、県が（スゴ技企業だと）言ったから絶対に倒産しないのかといったら、それは民間企業の場合（倒産が）100パーセントないなんてことはありえませんから、そこは、ある程度致し方ないところもあると思っています。ただ、金融機関もタイアップしていますから、金融機関が一番会社の情報を持っているので、そこからの情報もしっかりといただきながら、スクラムを組んで「スゴ技」データベースの構築には結び付けています。
（愛媛新聞）
折り返しに関連して、人口減少対策が公約の3本の柱の一つだが、一方で、国勢調査確報値では、県内の全20市町で4万6千余り人口が減少している。こうした現状に対する感想も含めた評価はどうか。
（知事）
そうですね、これは全国的な課題であるので、これ日本全体の人口が減っているわけですから、何も愛媛県だけの話ではない。特に愛媛の場合は四国、しかも西側ですから地理的なハンディもありますけれども、その中で人口減少を食い止めるには、やっぱり出生率を上げる、人口流出を食い止める、人口流入を促進する、この3方向からの効果的な施策展開を常に気を配りながらやっていく必要性がますます高まっているということは感じています。
（愛媛新聞）
以前、特効薬はないという話もしていたが。
（知事）
ないです、全くないです。
（愛媛新聞）
引き続き、息の長い取り組みが必要ということか。
（知事）
そうですね、ただ方向性はもう見極めていますので、徐々に効果は出てきているのかなという気がします。移住者も増えてきていますし、平均初婚年齢が四国では愛媛だけが下がり始めていますから、これは婚活事業なんかが生かされているんだろうなというふうに思っています。
（あいテレビ）
昨日の西条市長選挙の結果についての所感はどうか。
（知事）
そうですね、各市町の選挙については、それは住民の皆さんが決めることなので、私が日々、市政、町政を肌で感じているわけではないので、これは、もう、住民の皆さんの選んだ結果というふうに受け止めているのみなんですけれども。
（あいテレビ）
背景はそれぞれ違うものの、最近、首長選挙に出られた現職の方々、全て敗れているが、そのことについての所感はどうか
（知事）
これは、分からないですね。現職で勝つ方もいれば、無投票になる方もいれば、一概にその区分けっていうのは、ちょっとできないのかなと。まあ、政策の問題の違いで選ばれる方もいれば、ともかく新しい人がいいなという方もいらっしゃる、もうこれは、個々の気持ちは分かりませんから、何とも言えないですね。
（あいテレビ）
県内市町の首長の顔ぶれも変わったが、県と市町の連携という意味ではどうか。
（知事）
全然問題ないと思いますよ。かつての現職の方には大変お世話になりましたし、新しくなられた方も、もう既に速やかに訪ねてきていただいて、「今後、連携をよろしく」というような話も個々に行っていますので、その点、全く心配していないです。
（愛媛朝日テレビ）
何か、新しい市長に期待することはあるか。
（知事）
そうですね、これからはともかく政策をどう実現するかっていうことで、その地域、愛媛県もそうですけれども、未来が決まっていくので、あらゆる知恵を絞って、その地域に見合った政策展開を果敢に実施していただきたいなと、それのみですね。
（南海放送）
西条市長に新しくなる玉井さんは、昨日も水問題について、とにかく西条の水を守ると言っていたが、第三者の愛媛県の立場として、新市長に対して何か伝えたいことはあるか。
（知事）
そうですね、水を守るというのは愛媛県も全く同じでして、愛媛県の提案というのは、西条の水を守るということをプランニングの上、トータルでどうだろうかというお話しなので、そこは全く変わらないのではないかなと思いますけれども。
（愛媛朝日テレビ）
昨日で閉幕した南予博についての総括はどうか。
（知事）
あの、決して派手なイベントではなかったですけれども、昨日時点の速報値で、イベントの参加者が193万人となっており、イベントでは76万人増を目標に掲げていたんですが、95万人増ということで、目指していた集客、イベントだけではありますけれど、そこはしっかりとクリアできたかなと思っています。
また、メディアによるパブリシティ効果も、累計で約11億円の効果が上がっていると聞いております。
それよりも何よりも、住民のみなさん、昨日も成果発表がありましたけれども、110にも上る自主企画イベント、本当に手作りのイベントが続々と誕生し、もちろん全部が残るわけではないんですけれども、住民の皆さん自らが自分たちのふるさとの価値に目を向けて、それを磨いてみようという行動を起こし、実施に移されたと。その結果、中には継続して残っていくもの、あるいはさらに磨かれるもの、さらに連携強化によって拡大するもの、いろいろ出てくると思うので、その芽が芽生えたという実感はあります。
南予というのは、本当にまだまだ知られていないところもいっぱいあると思いますけれども、あらためて自然と食と人情と、独特のいやされるという空間の魅力を痛感しました。目標としてですね、「道後」、「しまなみ」に続く「南予」というブランドを確立したいと、それを目指して取り組みをしていきたいなというふうに思っています。
（南海放送）
もう一つ大きなイベントとして、「ゆるキャラ®グランプリ」が11月に開催されたが、そちらのイベントについての所感はどうか。また、みきゃんは来年のグランプリに出馬するのか。
（知事）
西日本初開催ということで、本当にマスコミの皆さんにもいろいろな宣伝で周知を図っていただいて、本当にありがとうございました。おかげさまで、52,000人ぐらいの、たった2日での集客につながって、特に2日目の日曜日の昼なんか、動きようがないくらい人が集まったというにぎわいでした。ブースを出された皆さんも、もう売り切れ続出でですね、本当にうれしい悲鳴を上げるというような状況だったんで、イベントとしては非常に大きな成果だったのかなと思っています。
で、逆にみきゃんが出なかったことによって、みきゃんの評判もさらに上昇したのではないのかなと。さらにダークみきゃんの存在というのも、多くのファンの皆さんに周知できましたし、今後どうさらに活用していくか、民間の方の知恵も借りながらですね、みきゃん、ダークみきゃんともに育てていきたいなというふうに思っています。
当日ですね、僕、夜に東京に行ったんですけれど、いろんな人の声を聞いたら、県外からゴルフのコンペをやろうとしていたんだけれども、どこも宿泊所が取れなくてキャンセルしたとかですね、要は、ゆるキャライベントに県外から大勢来県されていて、松山近辺の宿泊施設は全館満室の状態でした。それから、飛行機も帰りの夕方の便と最終便は全部満席の状態で、あそこに集まっていた人、かなり県外から来られていたということが実感で分かりましたので、ゆるキャラの集客力というのは、まだまだ強いものがあるんだなということをあらためて感じました。
来年はですね、三重県での開催ということになっているそうなんですけれども、基本的にみきゃんは出ません。なぜならば、来年は国体でもう大忙しですから、国体以外に職員のマンパワーを割く余裕もないですし、もう国体集中ということになりますが、ダークみきゃんは「出たい出たい」という声がかなりあるので、その場合はしょうがないなと。でも、できれば阻止したいと思っています。
（愛媛新聞）
営業本部の関係で、越境EC、海外向けのネット通販にも力を入れるということだが、どういうふうに取り組んでいくのか。
（知事）
何とも言えないですね。既存のところとも接触していますから、大手ですね。そういったところの活用もあるし。それからネットで誘客するには、アイキャッチと遊び心っていうのが結構大事なところもあって、物品については、愛媛県の物というのは、本当に生産者の皆さんが丁寧に作り込んでいただいていますから、その点は全く心配していないんですけれども、そこをつなげていくための工夫っていうのは、ただ単に大手のルートに乗っかるだけではなくてですね、やはり独自のアプローチっていうのも大事なので、そこは僕自身というよりは、県の職員や民間の皆さんも含めてですね、いろんな提案をしてくれると期待をしています。
（愛媛新聞）
それは、県として何かサイトを立ち上げるとか、それとも大手と連携して愛媛の特集ページを組んでもらうとか、どういった進め方になるのか。
（知事）
それもあります。もちろん。それとホームページ全体の問題も含めてですね、県の情報発信力の強化っていうのは、ちょっと工夫が必要かなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
最近、金融機関と大手のIT企業が連携して、人材育成みたいなことをやっているが、そうしたデジタル人材を民間に育成してもらって、県もそれを支援して、それぞれの企業で売り出してもらってはどうか。
（知事）
それはDMOみたいな形で。
（愛媛新聞）
DMOでなくても、それぞれの企業でITを活用して、ネット通販をもっとやっていくとか。
（知事）
各企業がね。だから逆に言えば、県の入口から、そこにつなげるとか、そういうことはできると思います。そういう意味では、先般、金融機関と県が一緒になって、IT関係の養成セミナーを行ったのも、その一環だと思っています。
