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平成28年度8月知事定例記者会見（平成28年8月25日）の要旨について
日時：平成28年8月25日（木曜日）
11時18分～11時33分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
梅雨明け以降、県内では降水量の少ない状況が続いており、各地のJAで干ばつ等の対策本部が設置されているが、農作物への影響と今後の見通しはどうか。
（知事）
今年、ご案内のとおり梅雨明けが7月18日でしたけれども、それ以降、県下全域で降水量が極めて少ない状況が続いているとともに、平均気温も平年より高めに推移しているところでございます。
現在のところ、スプリンクラーの未整備や降雨頼りで用水確保が難しいなど、かん水が十分でない一部地域において、かんきつあるいはキウイフルーツなどに葉巻きや日焼け果の発生等の影響が見られておりまして、このまま高温少雨が長期化すれば、果実肥大抑制、水が少ないと玉が大きくなりませんから小玉のかんきつということになりかねないと、こういうふうなことも出てきますし、収量の減少などの被害につながることが懸念されています。
このため、県では、8月9日付で、県内全市町及びJAに対しまして、「農作物の高温・少雨対策技術資料」を発出し、水稲の水管理やかん水の徹底などを指導しているところでございます。また、8月22日現在ですけれども、JAえひめ南など県内の6JAにおいても、8月12日以降に順次対策本部を設置し、用水確保や技術指導の徹底を図っているところでございます。
一方、農業用水の状況につきましては、先般の梅雨の大雨、また山間部の降雨もあると思うのですが、県内の農業用ダム12カ所及び主要ため池75カ所、こちらの貯水率は8月22日現在で75パーセント程度となっており、いわゆる渇水の状況にはなっていないというふうに考えております。
なお、今後の天候見通しでは、来週には雨が期待できるほか、向こう1カ月の降水量も平年並みと予想されておりますことから、引き続き、農業団体とも連携して影響の把握に努めるとともに、農作物被害につながらないよう、かん水の徹底など適切な技術指導を引き続き行っていきたいというふうに思います。
以上です。
（愛媛新聞）
現状としては、農業被害はまだ出ていないという認識で良いのか。
（知事）
今のところは、まだ出てないです。ただ、もうこの状況だと、さっき申し上げたように、主力の農産物であるかんきつ、これはもう小玉傾向は避けれらない可能性が出てくるのかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
地域的には、どの地域でそういう傾向があるのか。
（知事）
もう全域ですね、これは。
（愛媛新聞）
JAで対策本部が設置されたのは3年ぶりで、6JAで設置というのは、結構多いと思うが、近年の状況と比べて、今年、厳しい条件というのは何かあるのか。
（知事）
そうですね、今、JAは県内に12ありますけれども、そのうち半分が設置しているということは、まあちょっと僕が就任してからは記憶にないですから。かなりの状況になっているように思っています。ちょっと過去は、分からないですけど。
（農林水産部長）
総合農協12JAのうち、かんきつが多いところが大体、沿海部で雨が降っていないというところがありまして、そういうところで対策本部が設置されています。
過去の状況は、JAが単体で対策本部を設置しているケースは、ぼつぼつあるんですけれど、このように広がったのは、最近では25年のときには少しあったんですけれど、対策本部までは県もいっていませんし、あまり最近ではないと思います。
（愛媛新聞）
8月9日付で県が出した技術情報というのは、異例の対応ということになるのか。
（農林水産部長）
すいません。例年こういう状況になれば出すんですけれど、ちょっと確認します。
（知事）
逆に葉物は今、いいんですよね。レタスやキャベツは生産量が上がって価格が落ち着いているっていう。
（日本農業新聞）
3年前に比べて、規模感というか、ひどさというのはどうか。
（農林水産部長）
3年前も少し渇水になって、ほぼ干害対策を検討していたところなのですが、その時の状況と比べると、まだ水は十分にあります。
（知事）
だから結構、水はあるんですよね、ダムやため池に。ただ降らない。
なので、かん水しないといけない、その分摘果が遅れる、そういう状況が生まれているのかなとは思いますね。だから、さっき申し上げたように渇水という状況にはない。
（農林水産部長）
すいません、あの、3年前（の貯水率）は大体6割くらいの状況です。
（知事）
今は75（パーセント）。
（農林水産部長）
はい。
それと同様に、3年前も技術情報を発出しておりますので、ある程度、長期間高温が続くと、技術的には早めに指導しているということです。
（愛媛新聞）
農家支援は、何か考えているのか。
（知事）
今、この段階では考えていないですけれども、まあ今後どれだけの収量面の影響が出てくるか、そういったものは見極めていく必要はあると思っています。
（あいテレビ）
松山空港に関して、アシアナ航空のソウル便が9月27日から運休となる一方、上海便についても、ちょっと危機を感じるような状況にあると思うが、県として、今後、さらなる支援を行うというような考えはあるのか。
（知事）
そうですね、ある程度の支援はしますけれども、この支援がどこまでやるべきなのかという議論が、そろそろ起こってくる時期なのかなというふうにも思っています。
特にですね、今、アジアと日本の路線については、LCCがどんどん参入して、急速に各社の採算が厳しくなってきています。アシアナ航空もそれを受けて、LCCへ今回移管するというふうな中での話なんですけれども、当然のことながら路線の維持のためにどれだけのバックアップ、補助というのがあるのかということが、LCC側にとってみれば非常に重要な問題になってきています。
例えば、極端な話、存続させることだけを考えれば、赤字補填（ほてん）しますと言えば簡単にできます。でも、果たしてそのやり方というものが正しいのかどうかというのは、これはまた別問題だと思います。そのあたり、地方空港というのは、海外路線はLCCが中心になってくると思いますから、LCCが中心になったときの考え方というのを根本的に打ち立てておく必要があるのかなというふうにも思っています。
というのはですね、大手の航空会社の路線の場合は、一度飛び始めたらある程度のぶれがあっても、路線維持ということで、両者、航空会社側も行政側も意見を一致しながら話し合いが十分にできるんですけれども、LCCの場合はですね、路線開設も割と突如されたりですね、その代わり採算が合わなかったら突如いなくなるというようなところが特色でもありますので、そういうふうなことから、中期的、長期的、そんな視点を持ってですね、地方空港における海外路線というのは考えていきたいと思っています。
（あいテレビ）
7月の会見の時にも、赤字補填（ほてん）についての考えを示したと思うが、それから今に至って、特に状況は変わっていないということか。
（知事）
その後ですね、アシアナのLCC子会社にはコンタクトは取っておりますので、水面下でいろいろな動きをしています。ただ、これは今の段階で、結果がどうなるか分かりませんから、まだ皆さんに申し上げるような段階ではないというふうに思っています。
（愛媛新聞）
バックアップのあり方に加えて、県として、どういう経路で観光客を呼び込んでくるかということも検討しなければならないと思うがどうか。
（知事）
そうですね、結局ですね、地理的な問題もあると思うんですよ。大都市に近ければ、そこへのアクセスというものを想定して、格安チケットで空港の利用者を増やすという、これは一つの戦略としてあると思うんですけれども、愛媛の場合ちょっと離れていますから、そのあたりをどうマーケットとして考えていくべきなのかという問題と、それからもう一つは、もちろん直接航空会社が乗り入れてくれた方が、メリットがあるのは分かるんだけれども、そこは費用対効果で例えば広島からの連携でやるという手もあるし、その辺は十分見極めていく必要があるかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
その辺の考え方を変えていくということはあるのか。直行路線を重視していくのか、それともそういう連携を進めていくのか。
（知事）
両にらみですね。
もう一つは、3年後、4年後になりますけど、MRJが国内就航の時期を迎えたときに、MRJというのが、これまでの感覚とは違った飛行機ですから、というのは90人乗りから100人乗りぐらいなんですね。そうすると、飛ばし方のシミュレーションも、全然ビジネスモデルとして変わってきますので、こうしたことも考えながらトータルで捉えていきたいなというふうに思っています。
（日本経済新聞）
今の関連で、LCCの子会社を訪問して、手応えについてはどう感じているのか。
（知事）
まだ何とも言えないですね。
（日本経済新聞）
いけそうとか。
（知事）
いや、何とも言えないです。
いずれにしましても、県民のニーズがあるのかないのか、というのも重要だと思っています。
