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平成28年度7月知事定例記者会見（平成28年7月27日）の要旨について
日時：平成28年7月27日（水曜日）
11時05分～11時41分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
伊方原発の3号機では、冷却水ポンプのトラブルによるスケジュールの遅れや重大事故想定訓練のやり直し等、再稼働が目前に迫ったこの時期になって、県民が再稼働に不安を感じる事案が次々と生じているが、こうした状況に対する、知事の所感はどうか伺いたい。
（知事）
はい。
トラブルが発生しているということなんですが、何かがあったら、ともかく隠さない、公表する、この姿勢が徹底しているとも言えるのではなかろうかとも思っております。
伊方原発3号機については、7月17日に1次冷却材を循環させるポンプに不具合が発生しました。このトラブルは、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会に報告して、直ちに公表するという事象はA区分となっておりますけれども、今回の事象は、48時間以内に公表することとしているB区分に相当する事象でありましたが、再起動に向けた中でのトラブルでありますことから、B区分ではあるものの、速やかに公表すべきということで、この時期が時期だけに、県としてはA区分と同様に速やかな公表をさせていただいたところであります。
四国電力からは、3台ある1次冷却材ポンプのうち、不具合のあったポンプの軸シール部だけでなく、その他2台、3台ありますけど、その他2台のポンプの軸シール部を取り替えた後に、ポンプの試運転を行って、異常がないことを確認すると聞いております。2台のシール部は何も（異常は）発生していないということなんですが、念には念を入れて全て交換するとのことであります。
また、7月14日、15日の2日にわたって四国電力が伊方3号機の重大事故等対応訓練を実施しましたが、水源確保作業において、作業員が熱中症となり、作業が一時中断したことから、原子力規制委員会より、熱中症対策等を盛り込んだ作業手順に改訂し、水源確保作業の訓練をやり直すよう求められたということでございます。
その後、熱中症を考慮した休憩の取り方、訓練装備の改善、各車両の固定器具の取り外し要領等について、作業手順を改訂した上で、19日に再訓練を実施し、原子力規制庁の確認を受けていると聞いております。原子力規制庁では、指摘事項は改善されたと判断し、再々訓練は求めないとしておりますが、最終的には原子力規制委員会として、あらためて議論がなされると聞いております。
四国電力には、今後とも、しっかりと点検を行うとともに、起こった事象については、いかなることでも、決して隠し事をしないという「えひめ方式」を徹底してほしいと思います。また、訓練については、これで十分、これで終わりということは決してありませんので、今後とも、さまざまな事態を想定した訓練を積み重ねることによって、作業員の体調管理も含め、事故対応能力の一層の向上を図っていただきたいと思います。
県としては、今後とも、トラブルの復旧状況や再起動工程の重要な節目節目で職員を現地に派遣して確認を行うとともに、その状況について速やかに情報提供を行ってまいりたいと思います。
以上です。
（あいテレビ）
トラブルで再稼働の見通しが先延ばしになったことについての所感はどうか。
（知事）
これはもう、常に申し上げてきたように、再稼働ありきでステップを踏んでいるわけではありませんから、あらゆる工程を経て安全が確認された上での最終的な判断ということになりますので、時期がずれるということについては、何か改善する問題があれば当然のことだというふうに思っています。
（愛媛新聞）
県の環境安全管理委員会は、3月末から開かれていないと思うが、熊本地震や今回のトラブルを受けて、専門部会の中で検証する考えはないのか。
（防災安全統括部長）
来月の中下旬に開く予定で、現在、日程調整中です。
（愛媛新聞）
再稼働前には、もう一度委員の先生方の意見を聞くということか。
（知事）
再稼働が全く見通しが立ってませんから、それはちょっと何とも言えないです。
（NHK（幹事社））
とべ動物園の動物の高齢化の現状と対策について伺いたい。また、施設の老朽化対策も含め、今後のとべ動物園の魅力向上にどう取り組むのか、併せて伺う。
（知事）
はい。
とべ動物園からの報告によりますと、平成28年6月末現在、園で飼育している個体は、164種、640頭でありまして、ただし、これはあの数が多い、また、増減の激しいウサギとモルモットは除いての話です。640頭、ウサギ・モルモットを除くということでございますが、これら動物の寿命は、20から30歳のものが多く、とべ動物園開園から28年が経過しておりますので、今現在では、当時搬入されたトラやライオンなどの大型動物のほとんどが、残念ながら死亡している状況でございます。開園後に繁殖した子供も、だいたい今もう20歳前後となっておりまして、高齢に達しているものが多く、現在も31種、44頭の高齢動物がいるという状況になっています。
動物の健康管理については、毎日の始業時、終業時の健康チェック、大型動物は定期的に年1、2回、麻酔下で健康診断、小型動物は負担軽減のため、麻酔無しでの診断、採血などを実施しておりまして、特に高齢動物につきましては、消化の良い飼料及び各種栄養剤の投与、体調不良時の獣医さんによる速やかな治療など、きめ細かな対応を心掛けております。
また、新たな動物の確保については、多くの動物がワシントン条約によって国際商取引の規制対象になっておりますので、海外からの入手は困難なことから、国内の他の動物園からの借り受け、いわゆるブリーディングローン、また、積極的な繁殖に努めているところであります。
その結果、アフリカゾウやライオン、先般のチンパンジー、カピバラなどの繁殖に成功し、7月23日、土曜日からは、カリフォルニアアシカの赤ちゃんの公開も始まるなど、来園者に明るい話題を提供してきたところであり、今後も新たな動物の確保に努めてまいりたいと思います。
また、現在、ジャガーの購入について、手続きを進めておりまして、7月12日に契約を締結し、順調にいけば、10月から11月頃に搬入の予定でございます。
なお、最近動物の死亡情報が多いのは、従来、ゾウなど特に注目を集めている動物のみを動物園ホームページや報道機関へ公表しておりましたが、今年度から、小動物や家畜及び保護動物を除いて、原則、動物の死亡情報については、全て公表することに変更したところでございまして、このことによって、これまでと比べて、何か多いようにお感じになられているかもしれませんが、比較しますと、特に急増しているわけではございません。
もし必要であれば、今年度と過去3年間の比較は、言っていただければ担当の方からお示しさせていただきたいと思います。
次に、施設の老朽化対策でございますけれども、とべ動物園は、先程申し上げましたように、開園から28年が経過しておりまして、獣舎をはじめ、ベンチや休憩所など施設の老朽化が進んでおりますことから、園内約230施設を対象に平成27年3月に長寿命化計画を策定し、著しい損傷が発生しているものから、計画的に維持・改修に取り組んでおり、今般、故障していた「からくり時計」の補修を行ったところでございます。
また、新たな魅力創出に向けた取り組みとして、平成17年6月に設置された「県民に愛されるとべ動物園のあり方検討協議会」から提言をいただきまして、動物の行動を引き出す施設づくり、魅力ある展示施設の導入、飼育環境の改善などを目的に、平成18年度からは、レッサーパンダ舎の立体展示、オランウータン舎のタワー展示、シロクマ舎・ライオン舎のガラス展示、ペンギン舎・カワウソ舎の水中展示などの施設整備に、順次取り組んできたところでございます。
平成26年度には、ケージ内を通り抜けながらふれあい体験ができる「バードパーク」や、樹上生活が観察できる「チンパンジーの森」を新たにオープンさせて、今年度は、アフリカゾウのえさやり体験施設、ペンギン舎観覧席への屋根の設置、連絡バス停留所の入口ゲート付近への移設など、観覧環境や利便性、快適性の向上に取り組むこととしております。
また、今年度は、これまで取り組んできた夜の動物園や各種イベントに加えまして、新たに動物デコレーションバスを導入し、松山市内の観光地からの無料送迎や、中四国の集客施設でのキャラバン隊によるPR活動を展開し、ハード・ソフト両面からとべ動物園の魅力を県内外に発信していきたい思っております。
以上です。
（愛媛新聞）
今年度から公表対象を拡大した理由、ねらいは何か。
（土木部長）
昨年ですね、ホワイトタイガーの死亡ということがありまして、それまでは、トラについてはですね、一般的動物ということで、あまり公表していなかったんですが、ホワイトタイガーということで、ホームページ上には載せていたのですが、10月に死亡しましたが、問い合わせが12月頃になってホームページをご覧になったという社もございまして、透明性の観点からもですね、これからは積極的に報道発表を行うというような変更手続きをさせていただいて、今年度からは、知事が今、ご説明しましたように、原則、死亡関係については情報を提供しているということでございます。
（愛媛新聞）
先週、アシアナ航空がソウル線の休止を発表したが、あらためて運休についての所感と、路線復活に向けて知事としてどう動いていくのかを聞きたい。
（知事）
そうですね、アシアナ航空による松山・ソウル線、まあ非常に韓国と愛媛県との経済及び文化交流、観光利用に大きな役割を果たしてきたことは間違いないと思っております。
そのため、路線維持のために、県としても、空港施設使用料の低廉化や、またアウトバウンド・インバウンドの両面での利用促進などを行って、運航を支援してきたところでございます。
昨年6～7月にMERSの問題が起こった時に、利用客が激減いたしまして、期間運休ということになりました。ただ、その後は、搭乗率は順調に回復基調にあったんですが、熊本地震の発生で、九州・四国が近いということもあったんでしょうけれども、まあ、そういったことの影響もあり、この2カ月ぐらいが急激に悪くなった状況になっておりました。
そういう中で、ちょうどアシアナ航空も、地方路線をどうするべきかという全社的な議論をし、主要路線の黒字で地方路線の赤字をカバーするという状況にあったんですが、全体的に日韓、ちょっと国と国との外交問題もあったと思いますけれども、利用状況が伸び悩んでいる環境にありまして、そういう中で、地方路線については、LCCの関連会社へ移管するというふうなことになりました。
これはLCC自体が持っている飛行機の台数もありますので、当然のことながらその時点での搭乗率等で、どこからやるかということは決められたという経緯があったと思います。
まあ、今回、LCCに移管すると、関連会社ではありますが、LCCというのは全く経営理念というものが異なってきますので、恐らく新規就航やあるいは結果が出ない場合は取りやめというようなことが、通常の路線よりは頻繁に起こっていく可能性が高くなってくると思います。
そういう中で、愛媛県としましても、今後の路線復活に向けてですね、このアシアナに関連するLCCを中心に運航再開に向けた働き掛けや各種提案をしていきたいというふうに思っています。
ただ、繰り返し申し上げましたように、もし路線を開設するとすれば、極端な話を言えば、赤字を補填（ほてん）しましょうとか、お金を出せばですね、当然、海外の路線というのはビジネスですから、それは可能であります。ただ、それが度を過ぎた場合に、費用対効果の面からみてどうなのかなという視点も大事だと思っていますから、そのあたりの費用対効果の見極めというのが非常に難しいポイントでもありますし、節度あるバックアップ体制というものを常に心がけて、アプローチはしていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
アシアナ関連のLCCを中心にということだが、他の韓国のLCCにも働き掛けるつもりはあるか。
（知事）
あの、可能性はゼロとは言いません。
ただ、今は今までのいきさつがありますから、そこからお話をするというのが、礼儀ではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
どれぐらいで復活させたいと考えているのか。
（知事）
そうですね、まあ、ちょっと懸念するのは、過去の例をみると、円高、ソウル便のインバウンドについてはですね、為替相場によって状況ががらりと変わるという過去の経緯があるので、今の106円内外だと、ちょっと厳しい環境なのかなという気もしています。
それから、国内の方も、アウトバウンドでソウルを中心とした利用が、一時の韓流ブームの頃と比べるとやっぱりちょっと落ちているので、そのあたりの魅力づくりをもう一度再点検する必要があるんじゃないかなと思っていますから、焦らずに、じっくり構えていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
上海線も含め、インバウンド全体での取り組みとしてはどうか。
（知事）
そうですね。結局、地方も路線が増えてきている状況もありますし、それから羽田や成田も順調ですから。松山空港っていうのは、国内線が充実しているので、そちらの利用者はどんどん増えているという状況ですから、そのあたりの見極めも難しいところなんですけれども、可能な限り、せっかく、これも過去の歴史がありますから。直接の就航ということについては、上海便、それから順調にチャーター便が飛び始めている台北。こういったものについては、今後とも追いかけていきたいと思っています。
（毎日新聞）
明日、鹿児島県の三反園新知事が就任するが、三反園氏は公約に九州電力川内原発の停止と点検、それから避難計画の見直しを主張している。再稼働に慎重な立場の知事が鹿児島県のトップになることについての所見と、伊方原発への影響について聞きたい。
（知事）
両方併せてお答えさせていただきたいと思うんですが、原発については立地条件も、また原発そのものの設置年数も、それから構造も、全て異なりますので、同じ土俵でイコールの比較はできないと思っています。とりわけ再起動に至る経緯については、それぞれの地域によって取り組みの仕方が全く異なっておりますから、他の原発がどのような状況でどうだということをコメントする気持ちは全くないんですが、ただ、この間発表されている、例えば比較論で言えば、免震棟の問題や、それから愛媛県の場合はご案内のとおり、独自の要請を電力会社に突き付けてきた経緯がございますので、そうした取り組みの状況や、それから福祉施設の避難場所のマッチングも含めた計画の状況が全て異なっていると思いますので、それらをどう見極めるのかということをやられるのかなと、今までの経緯というのを再検証したいということではなかろうかなというふうに思っています。
だから、それについて伊方がどうだということは、全く我々は他とは違ったやり方、例えばさっきの公表の仕方もですね、隠し事をさせないということで確立した「えひめ方式」というのは、愛媛でしかやっていませんし、また、国の基準を上回る揺れ対策、国の基準を上回る電源対策、これも愛媛独自の方式ですから、一概にそれが、良い悪いは別として、比較するっていうのはちょっと難しいかなっていうふうに思ってます。
（愛媛新聞）
相模原市での障がい者施設の殺傷事件についての所感と、県としての対策はどうか。
（知事）
そうですね。所感というよりは、ともかく戦後発生した事件の中で、犠牲者の人数からすれば最悪の事案だというふうに思います。ですから、何よりもまず、亡くなられた方々へのお悔やみ、それから今なお重傷を負われて治療に当たられている方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
特に今回は、障害者の施設で起こった事案であると同時に、まだ1日しか経っていないんですけれども、ニュースで明らかになってきた情報を、今日の朝なんかも拝見しておりますと、2月の時点でさまざまな言動の確認があって、それから大麻の陽性反応が出たといういきさつもあり、さらには、衆議院議長宛ての手紙等と、事件発生当初は全く分からなかったんですが、予兆のようなものがあったというふうなことが、1日経って報道で流れ始めております。
予兆があったということであれば、どういう対応をすべきだったのか、それで今までやったことでよかったのか、あるいは足らなかったのかは、当然、検証は必要だと思いますし、また、同じようなことが、本県で起こった場合どうするかというのは、県警も含めてですね、担当部局は検証する必要があろうと思ってます。
県の方では、とりあえずですね、昨日、7月26日に、各社会福祉施設や施設を所管する市町に対して、危機管理の観点から、早急に安全管理策について、再確認や徹底を図って、入所者や通所者の安全管理に万全を期すよう文書で注意喚起を行わせていただきました。
なお、国からは、その後の夜に、メールで同じような趣旨の通知がありましたが、県の方はもう先にやっておりましたので、それに対しては具体的な対応をとっておりません。以上です。
（愛媛新聞）
検証すべきところというのは、今回の事件についてということか。
（知事）
そうですね。はい。でも、まだまだ全然、解明されていないと思いますから、少し時間は必要だと思いますし、容疑者の心理状況、背景、それらも含めていろんな検証がなされていくんだろうと思っています。
（愛媛新聞）
検証した上で、県の政策や対策に反映するということか。
（知事）
そうですね。何か回避策というものが、そこから垣間見えた場合には、当然のことながら対応するということになります。
（読売新聞）
参院選比例投票の西条市の開票結果で、おおさか維新の片山虎之助さんの得票が、有権者の規模で見ると、人口10分の1規模の伊方町でも2票、30分の1の松野町でも4票だった中、愛媛県内20市町で唯一、西条市だけが得票ゼロだったという記事を書かせてもらったが、この結果についての感想はどうか。
（知事）
感想というよりは、選挙の事務でありますから、開票に当たっては、関係者が法律を遵守して公正確実に作業を行っていると、そして開票立会人が監視していますので、適正にそれぞれの場所で開票が行われているというふうに信じております。
また、選挙管理委員会においては、開票結果の公正さに疑念を持たれることがないように、開票の正確性に万全を期する必要があると考えておりますし、また、そうしていただいていると信じております。
今回、投票についてはですね、開票管理者、立会人が封印をして、市の選挙管理委員会が保管しています。これは、選挙に関する争訟の審理に不可欠な証拠書類として保存されているものであり、滅失毀損等のないよう厳重に保管する必要がありますので、争訟の審理に必要な場合や司法当局からの職権による要求があった場合以外は、原則として封印は開くべきではないというふうに考えております。
開披点検については、西条市選挙管理委員会が諸事情を考慮して、その必要を認めた場合に決定されるべきものでありますので、県としては、コメントは差し控えたいと思います。
（上甲副知事）
先程の（殺傷事件の）件、厚生労働省から通知があったので、重ねて県からも通知書を発出したということです。内容的には、（県からの通知と）ほとんど変わらないです。
（愛媛新聞）
ポケモンGOに関する県としての対策はあるか。
（知事）
正直に言って、僕はよく分からないんですけれども、ただ、これもですね、7月22日から国内配信されまして、県でも研究はしていたイングレスと同様に位置情報システムを活用した、配信サービスなのかなという感じはしているんですけれども、ただ問題になっている歩きスマホや運転中のポケモンGOで事故が起こるというのが、実際にどんどん発生していますので、これは可能な限り県として、注意喚起というのは促していく必要があろうかと思っております。
一方でですね、本当に難しいなと思うのは、イングレスを使った観光振興というのは、愛媛県でも大学生等に協力をいただいて実証実験をしているところだったんですが、ポケモンGOみたいに一斉にこういう活用でいろんな問題点が浮き彫りになりましたので、それらは検証していきたいなというふうには思っております。
以上です。
（愛媛新聞）
注意喚起は具体的にどういった方法で行うのか。
（知事）
そうですね、これはいろんな方法があると思うんですけども、きめ細かくということになっていくと、市町に協力を仰いだり、それから部局単位で管轄するエリアが違ってきますから、例えば教育委員会は学校関係とか、そういうふうな形で、必要、効果がありそうな方法をちょっと考えていきたいなというふうには思っています。
ただ、実際には、ゲームを止めるという権限があるわけではないので、これはあくまでもやられる方のモラル、マナーの問題だと思っております。例えば、ゲームに興じるあまりですね、入ってはいけない家に、私有地に入り込んだりですね、本来立ち入り禁止の区域に入ったりですね、そういうことだって起こり得ないとは限らないので、それを24時間全域で監視することは、なかなか難しいのが現実でありますから、ともかく注意喚起でモラル、マナーに訴えていくということが一番効果的なのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
県庁内にもモンスターがいるという想定になっているが、県庁に関してはどうか。
（知事）
まあ特に、どうなんだろう県庁。まあ、多分いるんでしょうね。グーグルのアプリケーションを使った位置情報で、こうぐるぐる回っていくのがイングレスっていうゲームなんだけれども、多分そのグーグルのマップを活用してモンスターをポンポンポンポン、いろんなところに配置していくっていうやり方なのかなと推測するんだけど。
（愛媛新聞）
GPSを機能を使って。
（知事）
そうですよね。ということは、例えば、ある人に聞いたら、噂になっているからやってみたら、家にいたって言うんですよ。多分、うちにもいるんでしょうし、地図上ですよ。皆さんの家にも、県庁にも当然にいるんだろうなというふうには思いますよ。
（愛媛新聞）
公共施設の県庁において、立ち入り禁止にするとか、そういう考えはあるか。
（知事）
今のところ、そこまでの人がいないので、例えばそれが顕著に現れたら、それは考えます。はい。
（愛媛新聞）
県庁に、問題が生じたら考えるということか。
（知事）
そうですね。別に県庁って閉ざされた空間じゃないですから、来る方を一人一人、あなたは入っていい、入ったらいけないという場所ではないので、それはなかなか難しいと思うんですよ。
ただ、それがあふれ返るように県庁にポケモン探しに人が来てですね、業務に支障をきたすとか、いろんな問題が起こった場合はですね、それはちょっと考える必要があるのかなというふうに思います。
（愛媛新聞）
鳥取県の知事は、砂丘でぜひやってくださいみたいなことをアピールしていたが、そういう観光振興につなげるといった考えはどうか。
（知事）
そうですね、これもうちょっと見極めたいなと思うんですけれども。
基本的に、元々のゲームは商標権でいうと日本のゲーム会社が開発したんだと思いますが、このゲームそのものは、完全に、その会社がある程度資本参加しているとはいえ、外資系の会社なんですね。だからこそ、アメリカからばっと広がったんですが、アメリカで広まった中で、いろんな問題がその当時から指摘をされていたんだけれども、来たばっかりですから、本家本元のアメリカでもいろんな事故であるとか、さっきの不法侵入であるとかいろんな問題が発生していますから、日本でも国の方で何か起こりそうだから注意喚起はしていたんですけども、実際、起こり始めているんですね。
だから、やっぱり国も、あまりにも事件や事故が多発した場合は、ルールを作らざるを得なくなると思いますから、ドローンと同じようにですね。
それから、アメリカと日本では意識も違いますから、どんな影響が出るかというのは、まだ見極め切れていないので、そこらへんを見極めてからの判断をしたいなと思っています。
逆に言えば、さっき言ったイングレスの延長線ですから、当然のことながら、それは県も観光振興で研究していたので、全てオミットという気持ちは全くないですけれども。
