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平成28年度7月知事定例記者会見（平成28年7月13日）の要旨について
日時：平成28年7月13日（水曜日）
11時08分～11時35分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
水問題に関する協議会の幹事会が先日開催されたが、松山市の水問題の現状に関する知事の認識はどうか、また県の今後の対応についてどのように考えているのか。
（知事）
はい。松山市については、かつて市長をやっていたこともありますので、そのハンドリングも経験してまいりました。
最近はですね、天候の推移によって、渇水、断水、そういったところまではいっていないので、市民の生活で水不足を実感するような状況っていうのは、もたらされていないんですけれども、実態は何ら変わっていないというふうに思います。
特に、松山市の場合は、水源が石手川ダムと地下水の二つしかないという、50万都市としては、非常に脆弱（ぜいじゃく）な水源の状況でございますし、地下水もかつてと比べると、まあ自分の時も最後の年だったと記憶してますけども、濁りがでたりですね、いろいろな問題を抱えております。
ですから、たまたま雨が降ってしのいで、クリアできているということであって、抜本的な対策なくして解決には至らないということは、何ら変わってないんでないかなというふうに思っています。
その中でですね、松山市は平成16年に不足水量、日量4万8千トンといたしまして、長期的水需給計画を策定し、市議会の決議というものを経て、黒瀬ダムからの分水に取り組んできた経緯がございますけれども、計画の目標年度である平成27年度を迎えましたことから、本年の夏頃を目途に、その検証作業を行っていると聞いております。
今後、不足水量の発表などの動きがあるのではないかなというふうに思っております。
県においては、この問題は、西条の水問題の解決が最優先ということで、その上で、西条と松山両市の水問題の解決に向けて、昨年8月に広域調整を図る立場としまして、両市への、相互にとってメリットのあるような提案、パッケージとして方策を提案させていただきました。
今後、西条市でも地下水の保全管理計画、そして先ほど申し上げた松山市の長期的水需給計画がまとまってくると思いますので、これらを踏まえて、両市からこの提案に対する意向が示されるのではないかと考えております。以上です。
（あいテレビ）
松山市の水需給計画については、作業が遅れているのかなという印象もあるが、人口減少や節水意識の高まりで、日量4万8千トンよりは、減ってくると思うが、それでも黒瀬ダムの分水は、知事自身、必要だと思っているか。
（知事）
そうですね、まあ、どういうふうな作業をしているのかは、離れていますから分かりませんけれども、一番の欠点はですね、水源が二つしかないということに尽きると思います。
どちらかに何かがあったら、もう、都市機能が完全にまひするという常にそのリスクを背負っているのが、松山市の水の現状だと思いますので、これをどうするのかっていうことが一番大きなテーマだと思います。
その中で、本来、どこの水源を活用するにせよ、その新しい水源からの量が本当は大きい方がいいんですよね。投資するコストは、どの水資源にその道を求めたとしても、それぞれに投資するコストは変わりませんから。単価を下げるためには、より多くの方が本当はいいんですよ。だから余裕というものを持った上で、確保できるならば、それに越したことはないんだけれども、そうは言っても相手さんがあることですから、そんなたくさんはというふうなことになるので、これぐらいではどうですかというぎりぎりの必要量を積算するんでしょうけど、そのあたりコストとの兼ね合いで、どういうふうにするのかっていうのは松山市が決められることですから、それは推移を見守りたいと思っています。
（南海放送）
松山市は黒瀬ダムからの分水を求めているが、調整役の愛媛県としては、黒瀬ダム分水にこだわらないということか。
（知事）
いや、これはですね、松山市の市議会の決議に基づいての動きですから、当然それが生きていますので、その点がベースになっているので、それを第三者として、県の立場として調整するということに変わりはありません。
（南海放送）
では、あくまで黒瀬ダムの分水を基本としている松山市議会、松山市の方針を尊重するということか。
（知事）
そうです。ですから、そういう中で、西条市さんは加茂川の（流量を確保して）水の問題を解決したいという思いがあると、ですから、それを優先させて、こういうことだったらどうだろうかっていう提案をしているんですけれども、それはもちろん、その上で余力があれば、それ以内で収まるのであれば分水はどうでしょうかっていうパッケージでの話なんで、そのパッケージというふうな中で、どうされるかっていうのは、それぞれお決めになるというふうな形になって行くと思います。
これが、どちらかが駄目だったら、それはもうご破算ということになります。
（南海放送）
それぞれの計画については、難しいのかもしれないが、前に進んでいないように感じるが。
（知事）
そうですね、ただ、今、申し上げた長期水需給であるとか、水利用計画であるとか、積み上げてますから、まあ、水問題っていうのは、本当にデリケートですから、急ぐことによって事がおかしな方向に行ってしまうこともありますので、本当に慎重な上にも慎重を期しながら進んでいくことが大事だと思っています。
私もかつて、水問題、松山市長時代に対峙（たいじ）したときに、本当に、一つの言葉が独り歩きして、おかしなことになったりですね、これほどデリケートなジャンルはないなと痛感した経験がありますので、本当に慎重に進めるべきだと思いますね。ちょっとしたことで誤解を招いたりですね、そういうことにもつながりますので。
（あいテレビ）
黒瀬ダムからの放流によって地下水の保全が図られるという提案については、ダムの水利権の問題でちょっと難しいところもあるというような話だったが、その点についてはどう考えているのか。
（知事）
そうですね、ですからいろいろな方法があると思うんですけれども、その中で西条市さんが、どれがベストなのかっていうのを選択していかれると思うんですよ。そういう中で、黒瀬が一番ベストじゃないかなあという選択をされるんだったら、今の水利権の問題も含めて議論したらいいと思ってます。その上で、余水があった場合どうするかという、そういう順番だと思いますね。
まあ、ある意味では、通常ではないパッケージになりますので、くどいようですけれど、パッケージとしてトータルで考えていただくということになります。
（NHK）
安倍総理大臣が昨日、今月中をめどに新たな経済対策を策定するようにとの指示を出したが、財源をどうするかという課題もある中で、この経済対策を打つことに対しての見解はどうか。また、県としては、どのような対策を望むのか。
（知事）
はい。先ほど申し上げたように為替相場と株式市場がどのような展開を見せるか。まあ、ここ数日は、株式は上がっていますけど、為替が100円内外ということで、輸出関係の企業には、かなりプレッシャーもかかってくると思います。
そういう中で、じゃあ景況感はどうなのかと言いますと、やはり大手企業は良いけれども中小企業は厳しい、東京は良いのかもしれないけれど地方は厳しい、これはもう現実だと思うんですね。
ですから、ある意味では、そこの格差というものに目を向けた経済対策を考えていただきたいということが1点と、それからどのような中身になるかということが本当に大事だと思いますので、私どもは当初から言っているように、経済の活性化、本当の離陸をさせるためには、やはり実際の需要をつくらないと話にならないんですよね。ただ単に、金融を緩和して為替相場を変動させる、あるいは借金をして公共事業、財政出動をする、これはカンフル剤ですから、やはり一番大事なことは実需を創出するっていう本当の意味での経済効果につながる実のある対策を心から願っています。
（NHK）
実のある対策の中で言うと、具体的には、どういったところに力を入れてほしいと考えているのか。
（知事）
まあ、これは国全体が考えることなのでしょうけれども、例えばヒントは地方それぞれが取り組んでいる、既に行っている政策の中に僕はあると思いますので、現場で必死になって一体皆が何をしているのかというところに目を向けていただいて、国主導というよりも、それを後押しするという発想の経済政策が一番良いのではないかなというふうに思いますけどね。
（愛媛新聞）
参院選比例の結果が出そろい、県内では、第1党が自民党、2位が民進党、3位が公明党となったが、その結果についての感想、意見はどうか。
（知事）
そこは、よく分からないですけどね。政権与党としての、まあ県内だけですけど、全国的には分かりませんけど、安定感と議員の数というか発信力が全然違いますから、そういう意味では、そのメッセージが届いて順調に第1党の得票につながったのかなと。
一方で、第2党の民進党は、前回はどん底の票数だったとニュースで報道されていましたので、そこと比べると倍増くらいになっていますから、まだまだとはいえ、多少受け皿としての第一歩を記した結果なのかなというふうには思います。
で、一番よく分からないのが、公明党さんが同じ与党なんだけれども減少しているというところは、ちょっとよく分からないですね。
（愛媛新聞）
一方で今回、愛媛選挙区では、自民党の候補が20市町のうち8市町で負けており、細かく分析すると、衆院選の2区と4区で勝って、1区と3区で負けたということになるが、そのことについてはどうか。
（知事）
そうですね。これはもう本当に住民の皆さんが、それぞれの産業構造も考え方も違いますから、候補者、政党の主張を聞いて、ベターはどちらだという判断の集約ですから、それはそれで尊重するべきではないかなというふうに思います。
（南海放送）
特に1区では、塩崎大臣が中心になって、先頭に立って活動していたが、それでも永江候補に届かなかったということについては、どのように考えているか。
（知事）
そうですね。これもよく分からないですけれど、どちらかというと組織重視の選挙だったと思いますけれども、まあ松山は、無党派、そういった組織の縛りとは関係なく自由に投票される方も多い都会型だということで、組織重視の選挙の限界っていうのもあるのかもしれないですね。
（南海放送）
自民党が力を持っていた時代から変わってきたとか、そういう感じで受け止めているということか。
（知事）
そういう感じではないですけれども。でも、確かに昔はもっと強かったような記憶はありますよね。
例えば、その中には公明党さんの票も入っていると思いますから、それを考えると昔は単独でそれぐらいの力というのがあったと思うんですけど、それは昔の時代と比べると、公明党さんもプラスしての結果ということを踏まえると、その辺は少し変わってきているのかなという気はしますね。
（朝日新聞）
昨日、大分の知事とも会談したと思うが、伊方原発の避難計画では、予防避難エリアの佐田岬半島の方々は、大分に海路で避難することになっているが、一方で大分県のバス協会の方から、佐田岬半島の方々が船で避難されて、大分県内の各避難所にバスで移動される計画について、愛媛県と協定がないとバスを出せないという話が出ているようだが、今後、愛媛県で大分県のバス協会と協定を結ぶ考えはあるか。
（知事）
当然、それは検討していきたいと思います。
愛媛県でも協会と協定を結んでいますので、大分県の知事さんと初めて、ああした知事会議も設定できましたので、その中で原課のやり取りもより一層密度が濃くなっていくと思います。そういう中で、今ご指摘のように、こういう壁がありますよっていう話がきた場合ですね、それはぜひ（大分県に）つないでいただきたい。（大分県とのそういった）関係が、今後スムーズに出来上がっていくと思いますから、ぜひ検討したいと思っています。
（朝日新聞）
3号機の再稼働が近づいているが、今の知事の発言だと、協定締結は、なるべく早く環境が整えばということか。
（知事）
まあでも、ただ一番大事なことは、そういう避難が起こらないようにするために、どうするのかっていうのが最重点課題で、そして、もしもの場合に備えてということになりますから、今はもう、当然視野にいれて、それを最優先というのではなくて、ともかく安全、今は稼働するかどうか決める直前になってきていますから、今はともかく、そういうことが起こらないための徹底した追求をしていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
選挙の話に戻るが、参院選の愛媛選挙区では、前回、前々回と自民党の20市町完勝が続いていた中、今回、永江候補が8市町で勝ったことで、ないとは思うが、この結果が、国政への影響、予算や補助金といったところに影響してこないかという懸念はあるか。
（知事）
それはないと信じたいですね。あの、政治家が決してやってはいけない、これは有権者の皆さんの考えに沿っての結果ですから、それを受けて自分のところに有利だ不利だで、例えば権限を持っている立場で予算を付ける付けない、減らす増やすなんてことをやるっていうのは、もう完全にこれは公僕、選ばれた立場を忘れたおごり以外の何物でもないですから、そういうことを言う人はいないと信じたいと思いますし、県のレベルでは、全くそういうことは考えません。
むしろ、そういう動きが出てきたら、逆に、私の立場というのは、盾になることが求められるのではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
松山市も永江候補が勝ったが、特に影響は心配していないということか。
（知事）
個人的には、全く心配してません。そんなことを言う人は、いないと信じてますから。いるんだったら、もうお話にならないと思いますね。
（日経新聞）
先ほどの伊方原発の話しの中で、万が一を起こさせないような取り組みを進めていくという話があったが、知事の再稼働同意までは、さまざまな取り組みがあったと思うが、今後、四国電力の取り組みを監視する体制としては、どう考えているか。
（知事）
これは同意する時にも申し上げたんですが、安全対策に終わりはないわけで、特に最新の知見、新たなテーマが出てきた段階で、さらにまた要請をしていくことは今後とも、ずっと繰り返していきたいというふうに思っています。
で、今、例えば、最後の同意の直前に、追加で申し上げたのが、作業場の設置が必要じゃないかと。これもやはり、やっている最中にいろんな情報を収集する中で必要性を感じましたので、要請しています。これまだできてないですから、当然、進捗状況とかもチェックしてる段階でもありますし、そういった日々の動きをチェックする、約束したことに対する履行をチェックしていくことと、それから特に、愛媛県の場合は報告連絡体制が特別な形をとってますので、これによって信頼関係が築かれるという非常に強い思いを持ってこの方式をとってますので、これがないがしろにされたときには、もう信頼関係は崩れるというプレッシャーを常にかけ続けなければいけないというふうに思ってます。隠し事は絶対にさせないという強い意志を持って、今後とも緊張感を持って対峙（たいじ）していきたいと思っています。
（日経新聞）
そうした要請は、環境安全管理委員会や専門部会を通して行うのか。それとも県の担当課が行うのか。
（知事）
県の担当課、もちろん安全委員会の方でチェックをし意見を求める場合もあると思いますし、いろいろなケースがあっていいと思いますけどね。
（日経新聞）
安全管理委員会と専門部会は、現在も定期的に開いて機能しているのか。
（知事）
もちろんそうです。ですから我々が何かアクションを起こすときは、例えば県主導の場合でも、やはりそこの意見はどうだろうかということは必ず聞いて、専門家の意見をフィルターを通して聞いて、アクションを起こすというふうなことが大事だと思います。
（テレビ愛媛）
選挙の時に、伊方原発の再稼働に対する賛否を調査したところ、過半数が反対で、熊本地震があったのでやはり怖いという気持ちが強くなったといった意見があった。また、参院選と同日の鹿児島知事選では、いわゆる脱原発、原発を止めるというような公約をした三反園氏が現職を破った。こうした住人の不安感の増大について、どう考えているか。
（知事）
そうですね、これは当然そういう大きな地震が起こったら、不安感っていうのは、これはもう心理として大きくなるのは当然のことだと思います。だからこそ、正しく恐れるという冷静さが必要だと。そのためにも情報提供を、継続して誠心誠意行っていくことが大事であるという基本原則を、担当部局と共に共有しながらですね、進んでいきたいというふうに思っています。
とりわけ、一番不安感を増幅させたのは、1,580ガルが計測されたというニュースが独り歩きしたというところだと思いますので、これは昨日もご説明させていただきましたけれども、仮に岩盤で、伊方原発の650ガルの基準となっている岩盤の数字が1,580ガルであれば、これは全く話が変わってきます。それはもう大変なことになると思いますけれども、地表での数字ということでありますから、その地点での岩盤はどうなのかということの比較で見るということが大事なので、そういった数字の独り歩きでの誤解というかですね不安感の増大ではなくて、冷静な分析のもとでの正しく恐れる不安感という中で向き合っていただけるように、精一杯、情報提供等の真摯な対応が必要だと思ってますので、これは我々だけではなく、電力事業者にも当然その努力の継続を求め続けていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
先日、高松空港で同空港として国際線4路線目となる香港線が就航したが、香川県の方が愛媛県よりも外国人宿泊者数も高めに推移している中、愛媛県では台湾線など国際線新規就航にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
そうですね、私は商社出身なので、事業展開するときに、やはり費用対効果を常に意識しながら取り組みたいなと思っています。海外路線を持ってくるのに一番手っ取り早い方法は、お金をジャブジャブ投入することです。そうすればいくらでも飛ばせることができると思います。
ただ、例えば宿泊した場合、1人当たり一体いくらの消費額があるのだろうか。その消費額掛ける人数、その経済効果に見合った投資金額として、幾らまでが許されるのだろうかということを常に考えながら、こうした海外路線なんかも考えていきたいというふうに思っています。
このたがが外れてしまうと、ただ単にやみくもに税金が吸い取られていって、まあ確かに人は来ても、税金はどんどん海外に吸い取られていくと。そういうことにもなりかねないので、他がどうなっているか知りませんよ。ただ、愛媛ではそこをきっちりと見極めながら、向き合っていきたいと思っています。
特に、これから円高の状況が続くと、海外路線の今までのようなインバウンドが非常に割高になってきますから、ちょっと状況が変わってくると思うんですね。じゃあそこで赤字が出た、じゃあさらに補てんしてくれ、というようなことも当然出てくると思いますから、そういったところも含めて費用対効果を考えながらやっていくということが大事ではないのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
そういう補助金や助成金を突っ込んでまでやるのは難しいという考えか。
（知事）
ある程度はやります。ですから、さっき言った、じゃあ宿泊して単価幾らの経済効果があるのか、当然企業だったら考えるわけですよね。この経済効果、例えば3万人宿泊してくれました。おそらく宿泊費、消費額からして、例えば2万円くらいだと思いますよ、地方の場合。そうすると3万掛ける2万で6億。6億円の経済効果が3万人の場合あったとすると、それを引っ張ってくるためにいくら助成しているのかというようなことが、説明責任として求められると思いますので、そこら辺はしっかりと見極めていきたいと思っております。
（愛媛新聞）
参院選の話に戻るが、18歳の投票率について、抽出調査の結果では、愛媛は41％台で全国の51％台と比べて10ポイント近く低かったというデータがあるが、こうした差が出た要因について、どう考えるか。
（知事）
それはちょっと分からないですね。地域によって政党や候補者の政策メッセージが、どのような形で伝わったかっていう違いもあるでしょうし、いろんな要因があると思うんですね。ですからちょっと、今のこの時点で、なぜ全国より10％低いのか明確な答えをといっても、自分の中に回答がちょっとないので、申し訳ないです。
（南海放送）
確認になるが、大分県のバス協会との協定の件は、伊方の再稼働までに結ぶということか。
（知事）
いや、そういうことではないです。
すごく良いご指摘をいただいたので。そういう話があるのであれば、こちらから逆に、ぜひ大分に相談させていただきたいなというふうに思っています。
（南海放送）
できる限り早くということか。
（知事）
はい、そうです。
