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平成28年度6月知事定例記者会見（平成28年6月1日）の要旨について
日時：平成28年6月1日（水曜日）
11時16分～12時00分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
県内の2015年合計特殊出生率が前年比0.01ポイント増の1.51となったことに対する知事の所感を伺いたい。また、今回の結果を踏まえ、「愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の柱のひとつでもある少子化対策に、今後どのように取り組むのか伺いたい。
（知事）
平成27年の本県の合計特殊出生率は、26年比で0.01ポイント上昇し、1.51となりました。全国平均は1.46でございますので、0.05ポイント全国平均を上回ってはおりますけれども、出生数、婚姻数とも実は前年に比べて減少をしております。決して楽観できる状況にはないというふうに思っています。また、上昇率については、今申し上げたとおり0.01ポイントなんですが、全国平均は0.04ポイントなんで、これ全国平均を下回っているということを卒直に受け止めて、今後に生かしていかなければいけないと思っています。ただ、他県との比較については、入手可能なデータが限られているんで、具体的な要因分析できるのかっていったらそれはちょっと難しい状況にございます。ですから、県内の分析をし、どういうところが底上げにつなげられる近道なのかっていうのを模索したいと思います。県内の1年間の出生数を地域別にちょっと分析をしてみました。東予地域は実は前年より増加をしています。出生率じゃなくて、出生数、生まれた赤ちゃんの人数ですね。東予地域では上昇をしております。それから少子高齢化が著しく問題になっている南予地域も増加に転じた市町が約半数となっています。一方で、出産可能年齢の女性が最も多い中予地域で出生数が大きく減少しているという状況が明らかになってまいりました。ここが、本県の合計特殊出生率の伸びに影響したのかなあというふうに推測をしています。
少子化対策としては、男女の出会いの場をつくるとともに、安心して子どもを産み育てることができるよう総合的な取り組みが重要でありますことから、引き続き、えひめ結婚支援センターを核として、早期結婚に向けた取り組みを強化するほか、若者の地元定着や雇用創出、仕事と育児の両立支援に向けた労働環境や社会全体での子育て支援体制の整備等を総合的に推進しまして、結婚・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援できる施策の強化に努めてまいりたいと思います。
さらに、まだ分からないですけども、なぜ、中予の都市部で出生数が減少して、中山間地域や島しょ部で出生数が増加したのか、その要因を分析していきたいと思います。その上で、市町はもとより官民一体のオール愛媛の体制で、各地域の実情に即したきめ細かいそして、実効性のある対策を講じていきたいというふうに思っております。
（愛媛新聞）
東予と南予で増えて、出生数が中予が減っているという数字というのを伺いたい。
（知事）
また後でデータをあげますよ。まあ大ざっぱに言いますと、増えているのが、今治、宇和島、八幡浜、四国中央市、上島町、久万高原町、伊方町、松野町、鬼北町。減っているのが、松山市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市。まあ、伊予市はマイナス1ですからまあほぼ一緒。西予市、東温市、松前町。それから砥部もマイナス1ですからそう変わらないと。それから内子町ということになるんですが、一番大きいのはマイナス83人の松山市なんですが、ちょっとこれ分からないのがですね、東温市が昨年は11人増えているんですが、今回54人減っているんですね。人口比でいうと減り方がちょっと去年11からマイナス54ですから、何が背景があるのかちょっと分からないんですけど、これかまあ分析をしていきたいと。特に大きいのは松山市、まあ松山市は人口が多いですから。それと東温市が目立つなというふうな感じがしています。
この表は後で。
また、逆に皆さんから見て、こう取材なんかをしてこんなことがあったよなんていうのがありましたら、それはもう我々にとってもヒントになりますので、ぜひ教えていただきたいと思っています。
ここで、一つだけ、ちょっと愛媛の特徴的なところが出てきて、「おっ」と思ったのがですね、婚活事業に力を入れきて、結婚年齢の若年化っていうのがですね、これは出生率に大きな影響を与えるんで、そういう出会いの場をつくりたいということをずっと申し上げてきたんですが、四国4県だけのデータなんですけれども、本当に、ここについては、やっぱり結果が出てきてまして、夫の初婚年齢、妻の初婚年齢とも、四国4県の中では、愛媛県が一番若くなってきました。ここ1、2年の動向で、愛媛県がどんどんこう若くなりはじめています。右下がりのグラフになってて、ほかは右上がりになっているんですけど、ここらへんはちょっと効果がでてきているのかなという気はしますね。
（愛媛新聞）
愛媛県の調べか。
（知事）
そうです。ちなみに夫の初婚年齢の平均は、全国は31.1歳。愛媛県が30.2歳ですから、約1歳若い。それから妻の初婚年齢も全国が29.4歳に対して、愛媛は28.7歳、0.7歳若いということでございますので、このへんは婚活事業の影響もあるのかなあというふうに思っています。
（南海放送（幹事社））
えひめ国体の開催まで500日を切り、各種リハーサル大会の開催と並行して、大会運営に向けた準備も大詰めを迎えていることと思うが、期間中、延べ16万人と試算されている関係者宿泊先の確保など、大会運営の準備状況と今後の見通しについて伺いたい。
（知事）
えひめ国体・えひめ大会の開催まで残り1年4か月となりました。就任当初は、5年後、5年後と言ってたのが、つい昨日のことのように思い起こされるんですが、もう1年ちょっとになったところでございます。これまで「施設の整備」と「受け入れ態勢の構築」、「競技力の向上」を三つの柱として各般の準備を進めてまいりましたが、いよいよ総仕上げの段階に入ったのではないかと思っています。
現時点での準備状況でありますが、まず「施設の整備」でございます。ご案内のとおり、メイン会場となる県総合運動公園は、陸上競技場、体育館、テニスコート等の競技施設の整備がおおむね完了をしたところでございます。また各市町の競技施設も、仮設で整備する一部はまだこれからですけども、それを除けば大半の施設が完成するなど、順調に進んでいるんではなかろうかと思っています。
次に、競技運営、ボランティア確保、宿泊・輸送、おもてなし等の「受け入れ態勢」についてですが、競技を円滑に運営するための審判員の養成、全国障害者スポーツ大会における手話通訳等のボランティア確保等は順調に進んでいるものの、実は来場者の受付やおもてなしの役割を担う運営ボランティアにつきましては、現段階ですけども、まだ必要数の2割程度でございます。実はここは個人を優先させておりまして、団体、企業からもかなり出していただけるのですが、そこはまだカウントしてません。
できるだけ個人の方でカバーしたいという思いもあって、今の段階では、個人でやってもいいですよという人たちを募集してますので、その段階で2割ということでございます。後ろには、企業・団体の分が確保されているんですが、これをできるだけ上げていきたいなと思っていますので、多くの県民の皆さんの積極的な参加を、ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、延べ約16万人と予想される宿泊客の受け入れも大きな課題で苦慮していたんですが、先週のことになりますけども、県旅館ホテル組合、それから道後温泉旅館組合などで「客室提供に全面協力する」との決議をいただきました。客室確保に大きな弾みがついたところであります。
さらに、平成24年に岐阜国体で実施されて以来、各地で見送っていた民泊を5年ぶりに愛媛国体で復活させます。ここ4年間は民泊をやられていなかったんですけども、やるということになりました。一昨日、重要要望で馳文科大臣ともこの話をしたところ、馳大臣はレスリングの選手として国体に出られて、民泊というのは本当によかったと、選手にとっては思い出に残るおもてなしなのでそれはうれしいね、という話をされていたのが印象に残っております。今、西予市、宇和島市、四国中央市、鬼北町この四つの自治体で民泊受け入れに向けた準備が進められています。ただ心配なのは、この前、西予市に行ってきたんですけども、西予市は相撲なんですね。600人相撲関係者が来るとなると食べ物の量が桁違いなので、市長には、早い段階で宇和米の確保をお願いしますということを申し上げておきました。
もう一つは、バスが頭の痛い問題になっています。ピーク時に1日約700台が必要となります貸切バス、この確保、そしてまた県下各地で開催される「リハーサル大会」を踏まえた競技運営の問題点の修正も来年に向けてやっていかないといけません。今年ご案内のとおり、リハーサル大会が50予定されております。各市町が競技ごとの全国大会や西日本大会を経験することによって課題が抽出され、それを来年に結び付けていきたいということでございますので、市町と一体となって取り組んでいきたいと思います。また、TV・新聞等の各メディアにおきましてもぜひ、盛り上げ気運、一層のご協力をお願いできたらと思います。
もう一つ最後に、「競技力の向上」でありますが、ご案内のとおり昨年の和歌山国体では天皇杯13位、皇后杯10位といずれも本県歴代4位の好成績になりましたが、上位県との差は依然として大きい状況にあります。大会本番を見据えて、4年前から強化を進めてきたターゲットエイジのさらなる強化と成年種別の一層の強化を図るため、社会人強化指定チームやスポーツ専門員への支援の拡大といったことにも取り組んでおり、競技力のさらなる強化により、今年の「いわて国体」では目標の天皇杯10位以内、そして来年の「えひめ国体」では天皇杯・皇后杯獲得をあくまで目指して、競技力向上に取り組んでいきたいと思っています。
なお、来年がえひめ国体なので、私も秋はいわて国体の開会式・閉会式、それから全国障害者スポーツ大会の開会式・閉会式と、4回岩手県に行く年になろうかと思っております。これから残された日数の中で、えひめ国体・えひめ大会が、県民はもとより、来県される方々の心にも残る「愛顔」あふれる、愛媛らしい、素晴らしい大会となるよう、県民の力を結集して、万全の準備を進めていきたいと思います。以上です。
（南海放送）
民泊に関して、先ほど、西予市は600人という話もあったが、この4市町で合わせてどのくらいの人数になるのか。
（知事）
四国中央市がフェンシングの成年女子・少年男女で約200人、西予市が相撲で約600人、鬼北町がバレーボール少年女子で約400人、それから宇和島市が卓球少年女子で約100人、4市町合計1,300人が、今の段階で見込まれている予定でございます。
（南海放送）
民泊を受け入れることによってのメリットと、課題があったら教えてほしい。
（知事）
そうですね、民泊は、訪れた方々が、単に国体に出た、あそこの地域でやったというだけではなく、実際に普通の家に泊まられるわけですから、濃いつながりができるということ、また、受け入れ側もそうした準備、おもてなしの準備をしますので、本当に、選手・関係者に思い出に残る国体をプレゼントできるという、そういう密度の濃い思い出が来られた方々に残される、それがひいては将来にわたる愛媛ファンの拡大につながるんじゃないのかなと思っています。課題としては、やっぱり会場までの輸送をしっかりするということ、それから食事ですね。今さっき申し上げたように、共同で食事を出すようにしますので、民泊する場所から、例えば公民館とかに行っていただいて、共同で提供するというような態勢になろうかと思います。そのあたりの食事の手配や輸送手段がスムーズにいくように、それぞれの市町がきめ細かく対応する必要があるんじゃないかなと思っています。ただ、食事もですね、単に出すというよりは、やっぱり地産地消じゃないですけども、ふるさとの食材をふんだんに使ったメニューをそれぞれが考えていらっしゃるようなので、これもまた楽しみなメニューになるんじゃないかと期待してます。
（南海放送）
1,300人を宿泊させるためには、だいたい戸数で言うといくつくらいの世帯数になるのか。
（知事）
家によって違いますからね。各市町に聞くと出てきていると思います。この前西予に行ったらですね、もう既に民泊が決まっている家の地図も全部出来上がってましたんで、その段階に入ってきているのかなと思います。そういう資料が出来てましたから。この家に何人とか。申し訳ないですが、まだ県では集約できてないんですが、市町に問い合わせていただけると見えてくると思います。
（南海放送）
今の段階で受け入れてくれる民家が足りないとかそういう問題はなさそうか。
（えひめ国体推進局長）
たとえば宇和島市はこの間募集を始めたばっかりで、全部手が挙がってないというところもありますので、まだこれから募集の大詰めになります。
（日経新聞）
手続きの話だが、こういうのは国に申請しないといけないのか、知事がやると決めれば手続きとかは必要だったりしないのか。
（知事）
特に聞いてないですね。やはり民泊は手間もかかりますし、そういう意味で前の4大会は回避されたのかなと。ただ、正直言って、前回、和歌山大会行ったときに、民泊をやらなかったので何が起こったかというと、県内の宿泊施設では間に合わなくなったのですね、当然。それで、僕が和歌山国体に行ったときも宿泊場所は大阪でした。朝2時間近くかけて会場に行かざるを得ないような状況だったので、それを回避するためには、やっぱり民泊が必要なのかなという判断をしました。
（愛媛新聞）
宿泊は基本的にその競技がある市町の中でという考え方だと思うのだが。
（知事）
そうですね。
（愛媛新聞）
それと民泊とか、その組合の協力体制の構築でクリアできそうなのか。
（知事）
なんとかしなきゃいけないと思ってます。ただ、実際難しいのはですね、本当に協力なくして成り立たないと思ったのは、国体の場合、一泊いくらという上限が決まっているんですね、ルールで。観光シーズンになると、一般客に売り出す価格の方が高いという状況も当然考えられるので、そういう意味では、本当にホテル組合、旅館組合の決議というのは、協力しますという、「オール愛媛」でやらなきゃいけないという関係者の意識、意欲、気持ちの表れだと。だからすごくあれは大きい話だったと思います。国体の宿泊単価が安いんですよ。東京のホテル並みの単価にしてくれたらいいんですけどね。
（南海放送）
民泊でもお金をとるのか。
（知事）
もちろんそうです。
（愛媛新聞）
受け入れる側の住民の方への受け入れマニュアルみたいなものを作る予定はあったりするのか。
（えひめ国体推進局長）
今、そういう形で、受け入れマニュアルもそうですし、料理を提供するときのメニューのマニュアルとか、お弁当を出すときの保健所からのマニュアルとか、そういういろいろな形での相談には乗っています。
（愛媛新聞）
県の方が一律に作って示すのか、それとも各市町で多少改良等加えるのか。
（えひめ国体推進局長）
もちろん、県が大筋を決めてお渡しするんですけど、それぞれの市町で、特産品で自分のところのこういうものを入れたい、といったことは今後アレンジしていきます。
（知事）
ちなみに今年ですね、リハーサル大会が非常に多いんですけども、ゴルフを除く37競技でリハーサル大会が会場地市町と県競技団体の主催により、50大会が本大会と同じ会場で開催されることになっております。そのリハーサル大会のうち約6割が全国レベルの大会になりますので、これだけでも今年県外から1万8千人以上の選手・役員が来県される予定になっております。この辺も愛媛県にとってはうれしい話だと思っています。
（愛媛新聞）
今日、消費増税と衆参同日選見送りが発表される予定だが、それについて感想と意見を。
（知事）
はい。これは経済情勢等を判断されて、その方向が打ち出されたということなのでしょうから、その根拠をですね、しっかりと説明する必要があるのかなと思っています。もう一つは、先送りすることによって、既にもう上がるであろうという前提で進められているさまざまな事業がありますので、そこに当然穴があくわけですよね。ですから、その先送りしたことによって、あいた穴の財源をどうするのかということが明確になっていかなければいけないのかなと。特に地方消費税の問題も発生しますから。地方の分ですね。ですからここについて決して地方にしわ寄せがこないように、しっかりと対応をしていただきたいということを求めていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
衆参同日の見送りについては。
（知事）
そうですね。これはもう、よく分からないんですけど。解散というものは、例えば、不信任案が可決したとか、本当に国民世論が二分されるようなテーマが突き付けられたとか、そういうときにあるものなのではないかなと思ってきました。僕は、政局絡みでの解散っていうのはどうなのかなというふうな立場でしたから、4年間の任期の中でもどうにも、ならないというときは、解散ということもあるんでしょうけども。選挙のことを念頭に置いた、戦略での解散っていうのはちょっとどうなのかなと個人的には思ってましたので、それはそれで今回の決断でいいんじゃないかなというふうに思ってますけど。
（愛媛新聞）
大義がなかったと。
（知事）
大義っていうのは人によって価値観が違いますから、判断基準も違いますから、それは何とも言えないんですけども、僕自身の中で言えば、今回の状況では、衆議院の解散っていうのは大義名分っていうのはちょっと見えにくかったですね。
（愛媛新聞）
妥当な判断ということか。
（知事）
妥当というか、そういうことなのかなという。これは専権事項ですから、それにとやかくは言わないですけど。
（テレビ愛媛）
消費増税については、野党の方も、党による違いがあっても、増税見送り自体は大きな争点に今のところならないかなというところだが、知事個人としては、財源の穴を埋めるためにも、きっちり選挙の争点にして議論を戦わせてほしいと思うか。
（知事）
そうですね、やっぱり選挙というのはどうしても耳触りの良いことを言うという方向に向きがちなんですけれども、今この国の財政状況っていうのはもうそんな次元をはるかに超えてしまっているような気がするんですよね。だから、短期の対策以上に長期の問題も責任持って訴えて、打ち出していかなきゃならない状況にあると思うんです。ですから、そういう意味では、上げないというようなことであるならば、なぜという説明と、それからそこであいた財源の穴というのは、こういうふうにしてカバーできるんだと、そのことによって将来的な不安は、財政の不安定は、解消していくめどが立つんだと、いうようなことをしっかりとそれぞれが打ち出さないといけないと思いますね。
（あいテレビ）
地方を預かる身としては、予定どおり上げるべきだったと思うか。
（知事）
判断が非常に割れるところだと思うんですね。単純に、上げた方がいいか上げない方がいいかって問われたら、そりゃ負担が増えますから、上げない方がいいという回答が多数、大方を占めるというのは、僕はもう当然だと思うんですよ。ただ今、実際千何百兆円という国債発行残高があって、しかも東日本大震災の対策でまだまだお金は必要とされている、東京オリンピックでも巨額のお金が必要とされている、そこへもってきて熊本での震災発生でここも何兆円というお金が必要とされるといわれていますから、例えば、全部をこういうことなんですと丁寧に説明して、熊本のためにこれだけ必要なんだというようなことで、だからその財源のためにぜひみなさん協力してほしい、我慢してほしいって言えば、また答えというのは変わってくるんじゃないかなと僕は思うんですね。ですから、その議論をした上でどうするかということであっても良かったのかなという感じはしますけどね。どっちに行くにせよね。
ただそれはね、受け入れられるには大前提があると思うのは、例えば身を切る改革がしっかりなされているのかどうかとか、無駄遣いはされていないのかどうかとか、そのあたりの信頼関係があれば、受け止め方っていうのはがらっと変わるんじゃないかなというふうに思います。かつてスウェーデンに行ったときに、あそこは所得の7割以上が持っていかれるんですよ。国民負担率がたぶん7割から8割ですよ。それで、スウェーデンの人たちと会話してて、こんな高くて、みんな不満でないんですかって聞いたら、そりゃ高いと苦しいですよと。でも我々が納めた税金は全部ガラス張りになっていて、ちゃんと返ってくるんだと。だからもうそれはしょうがないですよという答えが、まあ表現の仕方は違いがあれども、その方向の答えばかりが返ってきたので、非常に印象に残ってます。
（あいテレビ）
消費税のことも、来月の参院選ではいろいろと議論されると思うが、参院選の構図がほぼ固まったということで、知事自身、どういう今回対応をするつもりなのか。
（知事）
基本的にはニュートラルですけども、愛媛のためにこういうふうなことで貢献していただいたとかいうことは事実ですから、そのことについてはお伝えする必要があると思っています。
（あいテレビ）
それは現職。
（知事）
まあ、現職の方ですね。
（南海放送）
今週末に、山本順三候補の決起大会が東予と南予で開かれると思うが、知事は、国政にはニュートラルという立場が続くと言うが、出席するとしたら、どういう立場での出席になるのか。
（知事）
そうですね、今申し上げたように、事実をあるがままにお伝えすると、県のためにこういう動きをしていただいたんだっていうことは、これはもう事実ですから、それはお伝えしようかなというふうに思ってます。
（南海放送）
特定の候補の支援とか応援というわけではない。
（知事）
そうですね。要請がありましたので、その事実、さっき申し上げたように、お世話になって、それをお返しするというのは当然のことだと思っています。
（朝日新聞）
増税延期でアベノミクスの失敗だという声も出てきているが、知事自身は今のアベノミクスについてどう考えているのか。
（知事）
これも、まだ判断するのが難しいと思うのですけれども、最初から申し上げてきたとおり、アベノミクスは三つの経済政策の柱があると。一つには金融緩和であり、一つには財政出動であり、この二つはカンフル剤でしかないと。この初期段階、カンフル剤効果があるうちに本丸のところの構造改革、それに伴う実需の創出に結び付けなければ大変なことになると最初の段階から言い続けてきたのですが、その三つ目がまだ中途半端だと思います。これをしっかりやって、実需が出てくるようなところに持っていけば、成功に導くことはまだこれからの対応で可能だと思いますし、そこにちゅうちょした場合は、逆の結果が出る可能性もありますから、正に正念場を迎えようとしているのかなと思っています。
（日経新聞）
増税先送りの県内の経済に対する影響はどのように考えているのか。
（知事）
これは分からないですね。負担がないことに関していえば、消費が堅調になるかといえばこれも難しいと思います。5％から8％になって、駆け込み需要があって、その後の反動があって、デフレ脱却というシナリオだったのですが、まだそこまでいっていない。むしろ、逆にデフレ状況、今日も回転寿司が100円から90円に下げたというニュースが出ていましたけれども、要は売れないんですよね。その売れない原因が何なのかを経済的に分析していくと、消費者の側に買いたいものがないのか、それとも、可処分所得、実質収入が減って消費が芳しくないのか、あるいは余裕はあるのだけれども、社会保障改革が中途半端なので、一番大きな問題なのですけれども、みんな年金はどうなるのだろうかとか、保険制度はどうなるのだろうかとか漠然と思っているんですね。将来大丈夫なのかなと漠然とした思いがあるので、やっぱり貯めておこうという意識が働いているのか。いろんなケースがあると思うのですが、そういった要素がトータルで作用して、今の消費が芳しくないという状況が生まれていると思うので、的確な分析と政策展開が必要なんじゃないかなと思います。だから、消費税を上げなかっただけで消費が上向くとは思えないです。
（愛媛新聞）
そうなってくると次の期限が来たときに上げれるのかということになるが。
（知事）
よく分からないですね。ただ、もう政策的には財政出動もやっていますから、もう上げざるを得ないですね。どこかで。
（愛媛新聞）
そういった意味で、最初に根拠をしっかり説明する必要があると言われたと思うが、首相の会見はまだだが、今の段階で知事として先送りする根拠があると思うか。
（知事）
分からないですね。今日注目したいと思います。僕も逆に教えていただきたいのが、2年半というのがよく分からないのですよ。この半というのが何なのだろうかなと。
（愛媛新聞）
選挙前の今の段階で打ち出すというのは。
（知事）
それは国民が判断することだと思います。逆に言えば、今日の説明でその趣旨が明らかになると思いますし、それが納得できるものであると信じていますし、それは一人一人が判断していけばいいのではないかなと思います。
（愛媛新聞）
細かい質問だが、お世話になったことを伝えるというのは、それは有権者に伝えるということか。
（知事）
要請があって、そういうふうに伝えてくれって言われたら、それは事実ですから伝えますよっていう話です。
（南海放送）
ダブル選挙を見送ることになって、愛媛県選出の衆議院議員は1区から4区まで自民党の現職が占めているが、ダブル選でなくなったことに関して、参院選挙に与える影響はどう考えているのか。
（知事）
そうですね。参議院選挙と衆議院選挙っていうのは、ちょっと異質だと思っているんですけども、衆議院選挙っていうのは政権選択の選挙ですから、参議院は逆に言えば、政権選択に直接は結び付かない選挙なんで、そこは違いがあると思います。制度も若干違いますし。その中で、それが一緒に行われたときっていうのは、やっぱり相乗効果で組織力が強い方が絶対的に有利であることは間違いないし、一体感がある方が有利であるということも間違いないということなんで、逆に、同日じゃない場合は、そのあたりの有利性っていうのは若干薄れるというふうには思っていますけどね。
（テレビ愛媛）
今回の参院選から、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、今も主権者教育や投票活動の勉強など、高校生を含めてやっているが、どのような期待を持っているのか。
（知事）
そうですね。やっぱり自分で考え、自分の意志で。それはもうそれぞれでいいんですけども、自発的に投票という行動をしてもらいたいなということを期待したいですね。ただ、今、皆さんから賛否両論いただいている届け出の問題については、僕の立場、これは学校が決めることなんですが、やっぱり、繰り返し申し上げるんですけども、この世界に30年近くいてですね、いろんなケースを見てきましたんで、ともかくですね、高校生、初めての有権者が悪しきアプローチに巻き込まれて、もしものことがあったら、これはもう本当に人生棒に振るような、ことにもつながりかねないと思っています。だから、そこだけは守ってあげたいなっていうのは個人的には思いますね。
（テレビ愛媛）
人数としては、高校生はほんの一部になる。大学生や専門学校生の18歳、19歳が多いと思うが、投票率は上がってくれると思うか。期待するところも含めて伺いたい。
（知事）
どうですかね。期待は、上がってほしいですね。
（愛媛新聞）
原発の高レベル放射性廃棄物の処分の問題だが、先日、自治体向け説明会があって、国が科学的有望地を年内に資料で示すということを説明しているが、いざ示されると、県民の皆さんに戸惑いもあるかと思うが、そのあたりはどうか。
（知事）
示されたからといって、イコール決定では全くないわけで、ここだったらこの手法で処分するときに、影響が最も少ない、安全が確保できる、そういう見地から見て、こういう場所があるという候補地、決める決めないとは別の次元で理論的な見地からの候補地というのが示されるというふうに思ってますので、議論はそこから始まるのかなと。それは無理ですよとか、ひょっとしたら受け入れていいという所が出てくるかもしれませんし、それは分かりません。ですから、今まだ示されてない段階では、そういう形に進んでいるようですから、何のコメントもないんですけども、ただ、どこか見つけないといけないというのは事実だろうし、それから、待っていたってそんな所は出てくるはずもないので、国の責任で動くべきだということは、去年も、国に申し入れの中で項目で入れさせていただきましたので、それは国の責任として当然やらなければいけないステップなんだろうなというふうには思っています。
（南海放送）
昨日、伊方原発の差し止めの仮処分の申し立てがあったが、この申し立てについて所感を伺いたい。
（知事）
これは申し立てするのは制度で決められていることですから、それはそれぞれがお考えいただいたらいいと思いますし、また、これは司法判断になりますので、行政の立場としてそれについてまだ結果が出ているわけではないですから。ともかく行政の立場というのは常に安全・安心という観点から、ウォッチをし続けるということ、それからそれを向上させるために必要とあれば、関係者にさらなる安全対策を要請するということに没頭するというのが今の自分の心境です。
