本文
平成28年度4月知事定例記者会見（平成28年4月27日）の要旨について
日時：平成28年4月27日（水曜日）
11時05分～11時32分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
熊本地震では、救援物資が避難所等に円滑に届かないという状況がみられたが、こうした状況を踏まえて、愛媛県広域防災活動要領に定める救援物資等に係る計画について、見直しや強化の考えがあるか。
また、えひめ震災対策アクションプランでは、南海トラフ巨大地震で想定される死者数を平成36年度までの10年間で、おおむね8割減少させることを目標としているが、今回の震災を踏まえ、計画期間の前倒しを検討する考えがあるか、合わせて伺いたい。
（知事）
熊本地震におきましては、救援物資が避難場所に円滑に配送できなかった要因といたしまして、まだ、全部が分析できているわけではないんですけれども、熊本県が大規模災害時において県外からの救援物資等を受け入れるための広域防災拠点、3カ所あったそうなんですけれども、これが、熊本市と同市に隣接する、大きな被害のあった益城町に集中しておりまして、いずれもそれらが被災して使用できなかったことや、物資を扱う人員不足などが指摘をされているところでございます。
その関係で、物資、私どもが運んだのは熊本県庁でしたが、これはスペースに限りがあるということでございました。
一方、本県の広域防災活動要領では、広域防災拠点のうち、救援物資を受け入れて、市町へ発送するための物資拠点は、耐震性があって、津波による被害を受けないことを要件にしまして、東予に2カ所、中予に3カ所、南予に2カ所、配置を考えた上で、合計7カ所を分散配置しているところでございます。
また、これらの拠点が被災等で使用できなくなってしまった場合には、市町や他の機関等と協議して、既に、要領で定めている候補施設がピックアップされています。その中から、ここどうだろう、ああだろうということを考えて、適当な施設を選定することになります。二段構えになっているところであります。また、物資の保管等に関する民間企業・団体等との災害時応援協定や協力可能な民間事業者及び荷受け等が可能な施設の選定によりまして、一時保管場所の提供及び管理・運営の協力を事前に得ることとしているところであります。
そういう意味で、備えはできているものと考えてはおりますが、防災対策には決して終わりはないものと思っておりますので、今後、熊本地震の応援に注力はしますけれども、落ち着いたら、対応状況を検証させていただきまして、愛媛県にも考えなければならない部分がありましたら、見直していきたいと思っております。
なお、物資拠点の円滑な運営を図るため、総合防災訓練等において、物資の受け入れや輸送訓練にも取り組むとともに、必要な資機材整備も進めておりまして、今後もこれら拠点の実効性の向上を積極的に図っていきたいと思います。
また、「えひめ震災対策アクションプラン」は、東日本大震災の教訓や国の地震対策、県の地震被害想定調査結果を踏まえまして、本県に最大の被害をもたらすとされる南海トラフ地震を対象として、最悪の場合の想定死者数約1万6千人を10年間でおおむね8割減少させることなどを目標として作成した計画で、昨年度からハード、ソフトの対策を効果的に組み合わせながら、防災・減災対策を計画的に推進しているところでございます。
こうした総合的な対策は、一朝一夕に実施できるものではございません。中長期的な取り組みも多くありまして、ある程度の期間と相当な財源を要します。そうしたことから、直ちに計画期間の前倒しを行う、検討するという考えはありませんが、熊本地震で明らかになりつつある住宅や公共施設の耐震化、物資の滞留対策等の課題については、今後、県としても十分に検証を行って、県防災・減災対策推進会議等において、アクションプランの進捗管理を行う中で、必要に応じて関連する各種指標の目標値や達成年度等の見直しについては、検討を行っていきたいと思います。
なお、木造住宅の耐震化につきましては、従前から松前町で行われておりましたけれども、これに16市町が加わりまして、診断派遣制度を創設したところでございます。このことにつきましては、マスコミ報道でも取り上げていただいているところでありますが、松前方式、派遣制度を導入したということで、使い勝手といっては何ですけれども、希望される方の敷居は、ずいぶん低くなったのではなかろうかと思います。これは、市町窓口に申し込めば、診断技術者を派遣してもらえるので、ぜひ、積極的に診断を行っていただきたいと思います。
なお、既に受付を開始しているところでは、申請が数多く寄せられておりまして、派遣制度が162件、補助が6件の168件に達しております。
現在、申し込み状況、耐震診断が168件ですが、非常に多いのが、松山市の58件、新居浜市の29件とかですね、西条市でも26件、宇和島市で9件とか、前年ほとんどなかったところが、大幅に増えている状況にございます。補助の方は、今治2件、宇和島1件、新居浜1件、西予市2件という状況にございます。
このため、事業を行っている市町に対しては、当初、予想していた予算の枠、これが熊本地震によってですね、急激に増えている状況にありますので、それに対応する必要があると思います。今、市町とも連絡を取り合っているのですが、予算の流用や、工夫、それからまた、時期が来れば補正予算と、こういったことをしっかりと行って、申し込みに対応できるよう申し入れるとともに、県としてもどのような対応ができるかを検討していきたいというふうに思っています。以上です。
（愛媛新聞）
総合訓練で輸送訓練をしたいということだが、これまでは、逆にしていなかったということか。
（防災局長）
総合防災訓練の方におきまして、昨年度もトラック協会の協力を得まして、新居浜市の物資拠点等への輸送訓練を行っております。一昨年度もアイテムえひめなどで同様の訓練を行ってきたところであります。
（知事）
初めてではないんですけど、今回のような大きなあれを想定したシミュレーション等々に基づく訓練というところまではやっていないと思いますので、まあそういったことも考えながら、組み立てていきたいと思います。
（愛媛新聞）
それは、全県下での訓練というものを検討するということか。
（知事）
そうですね、はい。
（愛媛新聞）
規模を広げてということか。
（知事）
そうですね、はい。
（あいテレビ）
熊本であったように、人員不足が多分懸念されると思うが、その辺はどのように、今後、検討していくのか。
（知事）
まあ、規模にもよると思うんですけれども、国に対する要請もしかり、それから今、愛媛県の場合だったら、例えば、どっちも被害が起こった場合はどうしようもないんですけれども、四国内であれば、高知県がカウンターパートナーとなってます。で、中四国で考えると、広島県がカウンターパートナーの協定を結んでますので、そういった身近なところから応援を要請して、整えていくというようなことも大事な課題となってくると思いますから、それが、どのようなタイミングでできるのかということも、しっかりと検証していく。逆のケースもあると思いますので、検証していく必要性があるのではないかなというふうに思います。
（あいテレビ）
物資のミスマッチングとかも結構あったと思うが。
（知事）
そうですね、まだ、分析が終わっていないんですけれども、例えば、今回、拠点が全部やられてしまったということ、これは十分に愛媛県でも考えなければならない。先ほど申しましたように、愛媛県では、7カ所に分散しているということと、そこが駄目な場合の次の拠点もリストアップしておりますので、地域ごとで対応は可能とは考えているんですが、まずそこがあれば、受け入れは可能になりますよね。で、先ほど、人員の問題は、仕分けしたり、いろんな問題が生じますから、これはまた工夫しないといけないと思いますけども、さらにもう一つ大事なのが、市町との連携だと思います。これは、愛媛県がこれまでやってきた強みになろうかと思います。で、今回、熊本県の同意をいただいて、ちょっと人員も足らないということで、本県の方から直接、熊本県の市町村に連絡をして、市町村単位で、今すぐに必要な物資はという問いかけをしたところ、かなり出てきましたので、そことの連携をしっかりやれば、県が窓口を一本化する中で、対応ができるのかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
今回、日奈久断層とか布田川断層とか、いわば中央構造線上の延長で起きたという指摘があり、こちら愛媛県でも中央構造線があり、そちらの方に連動する可能性が示唆されている。その中で、県の被害想定において、この内陸地震の被害想定も記載されている。
南海トラフ巨大地震の被害想定はよく周知されていると思うが、一方で、この内陸型、石鎚山脈北縁とかの周知というのは進んでいるのか。
（知事）
そこはですね、あらゆる形を想定していますけれども、それが連動するしないというのは、われわれ素人が判断するというのは、非常に混乱を招く要因となると思います。やはりここは、しっかりとした専門家の分析が必要だと思っていますので、あえて触れないこととしたいと思っております。
専門家の中には、これは、四国の方までは考えなくてもよいという分析をされている方もいらっしゃいますし、逆の方もいらっしゃいますし、これはもう少し国の責任で分析を進めていただかないと、ちょっと判断ができないかなというふうに思っています。
ただ、常に何かがあったときの備えというのは、当然のことながらしているところでありますし、また、そうしたことを県だけで考えるのではなくて、県内いろんなところと連携しながら、何かあったときにどういうことができるか、どうすればいいのかということは、常に考え続けていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
被害想定のうち、内陸型の周知の度合いについては、どのように考えているか。
（知事）
そうですね、これ周知というのは、県からいくら情報を発信しても、届き切るということは難しいと思いますから、今後とも、そうした情報発信ということに努めていきたいというふうに思っております。
（南海放送）
先ほど、木造の耐震診断の話もあったが、愛媛県からさらに予算をプラスしていくような考えはあるのか。
（知事）
そうですね、これから検討したいというふうに思っています。
（日経新聞）
県内の防災のことになるが、県内の20市町のうち、まだ、半分以上がBCPを策定していないと思うが、それについての所感は。
（知事）
そうですね、これは、引き続き、策定について、助言等をしていきたいというふうに思いますが、恐らく、今回の災害を受けてですね、また、スピードアップするんじゃないかなとは思っていますけれども。
（記者）
作っていても公開していないところもあると思うが、公開するかどうかについてはどう思っているのか。
（知事）
状況は。
（防災危機管理課長）
一義的には、市町が作られる話なんですけれども、今年度、県では、未策定の市町に対して、研修会等を開いて、BCPの策定について促すように予定しております。
公開についても、各市町さんが一義的には判断されることですが、できるだけ公開した方がいいと思いますので、そのような助言をしていきたいと思います。
（愛媛新聞）
耐震診断の申し込みに関して、派遣制度が急増しているとのことだが、理由としては、熊本地震を受けてということか。
（知事）
そうだと思いますね。まあ、ちょっと今回は、当初、本震とみられていたのが、実は余震で、震度7クラスが2回にわたってということでしたから、2回目で崩壊したところも多いんですけれども、でも、1回目は崩壊していなかったと。で、その時に命が助かって、避難ができたというケースもたくさんあると思います。まだ分析は全然できていないですけれども、そういうケースもあるので、やっぱり大事だということが多くの方に、マスコミさんの報道によって伝わったのかなという感じはしていますね。
（愛媛新聞）
支援のために職員を派遣していると思うが、分析のために派遣ということも、今後あるのか。
（知事）
これはですね、情報収集の仕方はいろいろあると思うのですが、もちろん現地で第1陣、第2陣、いろんな職種行っていますので、その経験を基に、当然報告をしていただきますから、その結果として、収集できる情報もあると思いますけれども、今、担当部局に私の方から申し上げていることは、それらも含めて、落ち着いてきたら検証をしっかり行って、愛媛県の状況に照らし合わせて、これはもう、私どもも改善すべきだなというふうなポイントが見えてきた段階で、いろんな改善策を検討していきたいと思うので、総合的な検証は、担当部局で行うよう指示は出しています。
（南海放送）
先ほど、専門家でない方が想定すると混乱を招くということではあったが、いろいろ連動も考えられている中で、四国電力の伊方発電所に対する安全対策に関して、この地震を受けて知事から特別に要請ということは考えているか。
（知事）
特に、今のところ考えていないんですけれども、なんで慎重になっているかというと、例えば、この前、報道を見ていたら「1580ガルの揺れが観測された。伊方は650ガルではないか」というような数字が出てしまうんですね。でもこれは、ちゃんと見ていけば、比較対照となる数字ではないというのが分かってくるんですよね。
前も、記者会見で申し上げたんですけど、ガルの計測値というのは、例えば同じ場所でも岩盤でとるのか土壌の上でとるのか、あるいは建物の上でとるのか、数字は全く違ってくるわけですよね。とにかく下でとったら500だったのが、上でとったら2000になるとか、どこと比較するのかをちゃんと押さえた上で分析しないと、不安が拡大してしまうだけになりますから。
今回、数字が出てきましたので、伊方発電所の650ガルというのは、あくまでも岩盤での揺れということになります。今回、1500何ガルが計測されたのは、土の上なんですが、その下の同じ場所の岩盤の計測値が300ガルでございますから、こことの比較になると思います。そうやって、しっかりとわれわれは情報収集しながらですね、正しく恐れるというような観点で比較、状況を見極めて、必要であれば要請はしていきたいというふうに思っています。
（あいテレビ）
伊方原発に関連して、熊本でも主要な道路が結構寸断されるケースがあったが、伊方には幹線道路が一本しかないことを踏まえて、避難計画や体制の強化、見直しについてどう考えているか。
（知事）
そうですね。一本しかないという現状ですから、いろいろと今それを何とかしようとさまざまな手立てを打っているところで、例えば、鳥井喜木津線の工事の進捗、それから、大洲八幡浜道路の進捗、これはもうそれを回避するための費用も時間もかかるんですけれども、国の責任というものも含めて、実施の依頼というのを強く求めていきたいと思っています。
その中で、例えば道路の問題が起こったときのことも含めて、関係業界、これは建設業協会などになりますけれども、協定を結んだり、それから総合訓練の中で啓開訓練を行ったりですね、何か起こったときにどうすればいいのかということは、やれる範囲の中でですね、訓練等を積み重ねて、準備をしていきたいと思っています。
（あいテレビ）
航路の避難先になっている大分も今回被災したが、となると、屋内退避の充実等も図らなければいけないと思うが。
（知事）
そうですね、船が出航した後は、とりあえず大分というふうにお願いしているんですが、当然そういったことも含めて、すぐにっていうわけにはいかないですけど、じゃあ大分が駄目だったときにどうするのかっていうのは、先ほどの物資の保管場所じゃないですけど、2次的な構えっていうのは必要になってくるというふうには思っています。
船に乗れば、受け入れ先は、今は大分が協定に基づいて構えてくれてますけれども、もし大分がだめだったら、船さえ確保できれば、他の港にってことは十分可能だと思いますので、そこは今後のテーマとして考えていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
今回の地震の影響で、九州向けの旅行やフェリーのキャンセルが出るなど、経済への影響、当然出ているようだが、県として経済への影響で心配していることは何かあるのか。
（知事）
愛媛県内ですか。とりわけ県内に大きな被害があったわけではないということと、それから、連休中の動向というのは、ちょっとまだつかみきれてないこともあるんですけれども。もちろん、九州方面からの連休中のお客さんというのは、当然地元のこと、例えばボランティアに参加したいという方々もいらっしゃるので、影響あると思いますけれども、それは当然のことだと思ってます。
むしろ、今は県内の経済情勢というよりは、熊本被災地に何ができるかということを集中して考える時期だと思っていますので、県内のこれによる経済的な影響等はちょっとまだあまり考えていないです。
最後に、私の方から2点報告させていただきます。
昨日、取材していただきましたマクドナルドの愛媛県産を100％使用した甘夏シェイク。サイトで応援いただいた声が34,019を上回れば全国販売という確約をいただいたんですが、現在、17万くらいになっていますので、これで全国販売確定と言っていいんじゃないかと思います。みきゃん仕様の特製カップで出してしていただけるんじゃないかと思いますので、大変大きなPR効果になると思います。
それからもう一つ、しまなみ海道のプレミアムエントリー。3万円ということで、いろいろなご意見もあったんですが、4コースで280人の枠でしたが、募集開始39分で全部埋まりましたので、ご報告させていただきます。
