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平成27年度10月知事定例記者会見（平成27年10月22日）の要旨について
日時：平成27年10月22日（木曜日）
11時42分～12時03分
場所：知事会議室
（共同通信）
伊方原発の話だが、伊方町長と面談の予定はもう決まったのか。
（知事）
今、調整してるんですが、今日の朝ですね、ちょっと時間を取ってくれないかなという連絡が入ったやに聞いてますので、今スケジュール調整をしている最中だと思いますね。僕のところにはまだ、いつ、何時というのは聞いてないですけど。今の段階では。
（共同通信）
明日とか、まだ分からないのか。
（知事）
ちょっと何とも言えないです。急に決まるかもしれないし、なかなか難しいのかもしれないし、それはちょっと調整してる課に聞かないと分からないんですが。朝、そういう申出があったというのは聞いています。
（共同通信）
まだ判断材料がそろってないので、白紙というのは変わらないということか。
（知事）
そうですね、はい。
（読売新聞）
原発で何らかの決断をした場合、経済産業省のほうに知事が直接回答とか報告をしに行くのか。
（知事）
形としては、申請を出されている四国電力、電力事業者に対して同意する、しないというのを文書で回答するというのが最初かなと思ってます。それからもう一つは再稼働要請が国から来てますから、当然のことながら間髪入れずに、もし方向性を決めた場合、こういう回答ですということを経産大臣に申し上げていくということになります。
（読売新聞）
それは文書とかではなく、知事が直接行くのか。
（知事）
そうですね。これは自分の大きな課題ですから、自分が動くことが大事だと思います。
（毎日新聞）
順序としては、四国電力に対して文書で回答した後、記者会見を開いて、さらにその後経産大臣に会いに行くということか。
（知事）
そうですね、はい。
（毎日新聞）
安倍首相と面談して言質を取ったということに関連してだが、7月の知事定例記者会見では、知事の、言質を取ることについては再稼働の条件ではないと、その国の回答のあり方を含めて、国の姿勢をあぶり出すというようなことを言っていたと思うが、9月の定例記者会見では首相の言質を取るべきだと言っていたと思う。
事実上、再稼働の条件にしたのではないかと受け止めているが、考えが変わった点というのはどういうことか教えてほしい。
（知事）
条件というよりはですね、通常やるのか、やらないのか、僕がこだわり続けてきたのは、
今の時点での知事の役割は何なのかというのを自問自答したときに、四国電力という電力事業者の姿勢はこういうものなんだというのを県民の前に引っ張り出して伝えていく。もう一つは国の姿勢はこういうものだと引っ張り出して伝えていく。そういったものを分かりやすく伝えることによって、賛成反対という単純な思考ではなくて、いろんな要素を集約して判断、考えていく材料を提供するというのが大事だと思います。
ですから、僕はまだ白紙ですから、条件ということはまったく関係なくてですね、その中で要請した、されたほうがいいんじゃないでしょうかねというふうな気持ちはありますけども、それが国の姿勢ですよ、というのを今伝えてるだけですから、条件にしている、していないという次元とはちょっと違います。
（毎日新聞）
先日、安倍首相と原子力防災会議で同席し、首相の言葉、政府の重要な責務であるという言葉、発言があったことに関して、知事はそれをもって面会が実現したというふうな捉え方をしていると思うが、一対一の面会は実現せずに、原子力防災会議での同席をもって面会は実現したという認識か。
（知事）
そうですね。むしろ一対一よりは、よっぽど多い全閣僚が出席されたその中で自分も発言をさせていただきましたし、それを受けての、実は僕の発言まではクローズだったんですけど、僕の発言を受けてマスコミはオープンになって、安倍首相の言葉になってますから、そのやり取りを行った上での回答になっています。それは全閣僚の出席のもとにやり取りを聞いていただいてますから、一対一よりはよっぽど、より強固な確認ということになったんじゃないかなと思ってます。
（毎日新聞）
元々、中村知事としては安倍首相と一対一での面会を求めていたのか、それとも原子力防災会議のような、オープンな場で、公の場で言質を聞き出したいという考えがあったのか。
（知事）
それはどっちでも良いわけですよ。要は最高責任者の言葉を聞きたいということですから、それがどういう場で行うかということについては、これはまた政府がこういう姿勢でしたということを伝える材料になると思いますね。
（毎日新聞）
最終的に原子力防災会議での同席というのは官邸サイドとの折衝の結果であると。
（知事）
そうですね。それが逆に一番いいんではないかという判断をされたというわけですね。
より一層明確になるというような姿勢の中で決められたんじゃないかなというふうに受け止めています。
（毎日新聞）
最終的には官邸側からの提案を知事が了承したと。
（知事）
防災会議に知事が出席するのは初めてのことですし、発言の機会もたぶん初めてだと。出席が初めてのことなので当然初めてのことなんですけども、たぶん座ってやり取りを聞くだけでは、これはちょっと僕もそれをこのようなものでしたと報告する気もなかったんですが、ちゃんと発言機会を確保していただいている中でですね、やり取りができたんで、それは非常に大きかったと思います。議事録が全部残っているはずです。
（毎日新聞）
常々知事は、他の原発と愛媛は違うというふうに言っており、四国電力と国に対して安全対策を求めて30キロメートル圏内の自治体の意見を聞くという、川内原発に比べると非常に民主的な手続きを踏んでいるというふうに思われるが、そもそも知事の行動を突き動かしているものの根本というか、大本の考え方、哲学というようなところを改めて教えてほしい。
（知事）
例えばこの原発に関して言えば、4年半前に福島の事故が起こった時に、基本的な考え方を整理するということが自分にとっては最初の、この問題に対する作業だったんですね。もちろんそれと同時に福島への支援というのは別次元で徹底的にやろうということもあってということを踏まえてですけれども、伊方に関して言えば、一体福島でどういうことが起こったのだろうかという分析、そして福島と同じことが伊方で起こり得るのだろうかという分析、そしてその上で違いがあるとすれば、どういう所に違いがあるか、それを補うためには何をしなければいけないのかという分析、こういったことを積み重ねたんですね。それが次の段階の具体的な作業でした。その中から、足らざるところが見えてきますので、それらを考えて、いずれは再稼働をということも将来的にはあるかもしれない。そのときにどうしようかなということを考えた際に、これだけの事故が起きて不安感が広がる中で相当ハードルを上げなければいけないというふうに考えました。当面自分がやれることは、分析に基づく電力会社の姿勢をどう引っ張り出すか。それから国に対してどんな姿勢で臨むつもりなのかということも引っ張り出す。それを県民の皆さんの中で議論をしていただいて、おそらくその時点でも賛否がまとまることはないので、その条件をできるだけ提供した上で議論していただき、その議論の推移を見て、いつか自分が判断するときがくるのではないかなと、ここぐらいまでは原発事故が起こった直後ぐらいにあらかた方向性は自分の中で定めていました。その後については、今の軸に沿って、例えば試験片の問題が起こったりいろんな問題が生じますから、肉付けをしていくことをひたすら4年間追い求めてきただけなんですよ。だから、大事な事は基本的な方向性を見定めて、それが正しいという自信ができたら絶対折れないというふうなことが自分のやってきたことではないかなと思いますね。
（あいテレビ）
横浜の傾いたマンション問題だが、全国3,000棟あるといわれているが、県として何か公共施設の調査をしたりとかは。
（知事）
調査を今しています。まだ全貌は分かっていませんが、今分かっている部分についてですが、民間の建築物については正直言ってまだ分かりません。国交省に報告するというふうなことを業者が聞いてますけれども、それがどういう形でフィードバックされるのか、公表されるのかされないのか全く分からないので、われわれも調べようがありませんから、県内の民間建築物については把握しておりません。公共建築物については、過去20年間にさかのぼって調査をしております。請負金額が2,500万円以上の物件が21件ございます。県内で。過去20年間における2,500万円以上の物件が県内には21件ございます。このうち県の発注工事が2件ございます。これについては調査をいたしましたが、杭工事はありませんでした。ですから、杭工事による問題というのは発生しないということになります。残りの19件は市町の工事になりますので、この杭工事の有無について、発注した市町に対して、すぐ調査していただきたい。結果報告していただきたいと依頼をしているところでございますので、まだその集計は終わっていません。
（建築住宅課長）
すいません。ただいま知事の方からお知らせした数字はですね、あくまで元請けの三井住友建設に関する公共工事の実績でございます。
（知事）
それから現在、三井住友建設四国支社が、こちらは本社からの指示を受けて四国管内における過去10年間の杭工事、これは旭化成建材の下請け工事に限らないそうです。その実績を調査中であるというふうには聞いております。
（あいテレビ）
こういうことが明るみになって、どう受け止めているか。
（知事）
本当に、誰しもが知っている大手の会社なんですけれども、こうしたずさんな工事をするっていうのは正直言って考えられないことですし、また、本当にこれが隠蔽であったのかデータが改ざんされたのか、一体どこに、そういった詳細な調査を公表していただきたい。何を信じたらいいか分からなくなっちゃいます、それをやっていたら。かつ、その後の誠意ある対応というのを国民皆が注視しているんではないかと。それにどう応えるのかっていうのが今後の信頼回復に大事な道のりだというふうに感じています。特に愛媛県は先般のこと、第一別館の耐震工事でゴム製品の改ざんがございましたので、本当に今まで以上にしっかりとした精査をしなければいけないと思います。
（日本農業新聞）
TPPでだんだんと品目ごとに中身が明らかになってきているが、県内農産物への影響とか、知事の直近の受け止めと、県の対応状況について伺いたい。
（知事）
これは県だけのレベルではなく、情報を全部出しているわけではないですから、とてもではないけれども想定できる状況ではないですね。国がしっかりと守ったというのであれば、どう守ったのかということも含めて、しっかりと取りまとめをして示していただきたいと思います。ただ、感覚的にいうと、非常に厳しい影響を覚悟して臨んでいく、方向性をしっかりと見定めて今後のあり方を追い求めてなければならないのが畜産関係であります。やはり関税の捉え方が大きいと思います。
それから、もう一つはかんきつ、愛媛にとってはかんきつですね。これはセーフガード等の期間が設けられていますけれども、生果についてはですね、そもそも生果で販売するという風習は海外ではあまりないですから、そう影響がある、大打撃ということはないと思いますが、加工用はちょっと非常に大変だなと。ただ、加工用も今は、実は日本に輸入されているのはTPPに参加していないブラジルがほとんどなんです。ここは分析してみないとわかんないですけど、ブラジルと例えば参加したアメリカなどとの競争が激化するのかどうなのかはちょっと分析できていないので分かりませんけれども。要は個々にしっかりと国が分析して、われわれが精査するというふうなことをしないと戦略はなかなか描ききれないと思っています。
（愛媛新聞）
国の方は年内に影響額の試算みたいなものをまとめる方向のようだが、3年前は、国が出したものを県に置き換えて数字を出したが、今回もそういった国の試算を受けてまとめる考えはあるか。
（知事）
そうですね。もちろん出てきた段階で、実際に現場視点で当てはめてみてどうかということはしっかりと検証していきたいと思います。
（愛媛新聞）
TPPはちょっと厳しい面の話が続いているが、アディティブな面としては打って出る方向だったり、県民生活の食卓で安く物が買えたりする面もあるかと思われるが、どう考えているのか。
（知事）
全部良い面、悪い面があると思うんですね。ただ、ちょっと分からないのが県内企業に聞く限り、大ざっぱなアンケート、問い掛けなんですけども。10月13日から14日の2日間にかけて、7業種の10企業・団体についてTPPの影響を、ものづくりの企業にですね、アンケートを行ったのですが、結果は、「悪影響」と回答した業種はありませんでした。「やや好影響」と回答した業種は「化学」の1業種で、現時点で影響の度合いは不明であると回答しています。「影響はない、少ない」と回答した業種が「紙・パルプ」、「陶器」、「素材」、「造船」、「機械・金属」、「タオル」という結果でしたので、ちょっと意外な結果ですね。
これも、今の段階でこういうアンケート結果が出てくると判断は難しいなと思っています。まあ、一部にはですね、今おっしゃった関税撤廃で原材料等も理論的にいえば価格が下がる可能性はあります。食品加工を中心にコストダウンや売り上げ増につながるのではないかという期待の声があるのは間違いないと思います。
だだ、一方で、食の観点でいえば、本当に安全・安心面で大丈夫なのかという懸念の声もありますし、また、輸出産業については既に海外に移転している場合はどうなのかというようなこともありますし、ものづくりに関しては非常に分析は難しいですね。
（経済労働部長）
かなり限られた業種で急ぎアンケートを取りましたので、今、知事が言いましたように、もうちょっと幅広く分析をして情報収集をやっていきたいと思っていますので、悪影響がないと言いましても限られた範囲ですから、もっと深く分析していかなければならないと思っています。
（テレビ愛媛）
ゆるキャラグランプリ、みきゃんもラストスパートに近づいてきたが所感は。
（知事）
本当にちょっと今週あたりからさらに差が詰まっている状況でございまして、終盤に向けて非常に接戦がまた過熱していくんだろうなというふうに思ってます。これは、ひたすら県民の皆さんに、みんなで郷土愛を結集して楽しくやろうという、そこを最後までやっていきたいなと。熱い戦いなんだけれど、ゆるキャラですから、楽しさがなかったらその後につながりませんので、そういう中でダークみきゃんという、みきゃんを際立たせるためのキャラクターも登場させましたので、さっき申し上げましたけど、職員が手作りで作った13,051円にしては上出来なプロモーションビデオのぜひ宣伝を、1カ月限定配信でございますので、皆さんの力をお借りして県民へ周知していただきますようお願い申し上げたいと思います。楽しく参加してください。
